日産のEVリーフが自動運転車に 2026年後半に東京で試験運行
日産がEV「リーフ」をベースにしたロボタクシー事業に参入。Uberの配車基盤と英Wayveと協業し、東京で2026年後半に無人自動運転の試験運行を開始、販売不振の立て直しと次世代モビリティ事業の両立を目指す。日産は経営再建の一環として収益化や運行データの蓄積で存在感強化を狙う。
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Updates
オールド・ドミニオン大に戦慄 IS支援で服役歴ある男が教室内で発砲
米バージニア州ノーフォークのオールド・ドミニオン大学で3月12日、教室内で男が発砲し1人死亡、2人負傷。容疑者モハメド・ベイラー・ジャロウは現場で取り押さえられ後に死亡。FBIは過去のISとの関係を踏まえテロ事件として捜査、大学は一部区域を封鎖し状況を調査中。
米の台湾向け武器売却、トランプ氏承認へ 訪中後にも署名の見通し
米国の台湾向け武器売却は対中配慮で公表時期を見極めつつ実務は前進。ロイターが関係者の話として、迎撃ミサイルを含む新売却案の承認準備が整い、トランプ氏の訪中後に署名される可能性があり、台湾は3月13日に契約受け入れ準備を整えた。米台関係と地域安全保障への影響が注目される。
コメ民間備蓄20万トンで調整 政府備蓄の機動性不足を補完へ
政府がコメ備蓄制度を見直し、民間の備蓄量を約20万トンに調整する方向だ。総備蓄約100万トンの2割を民間に振り向け、2028年度の運用開始を視野に、政府備蓄の機動性不足を補い食料安全保障と流通の柔軟性を高める仕組みづくりが焦点だ、と政府は説明している。
万博タイ館の無許可工事を捜索 群馬の建設会社DIOに建設業法違反疑い
大阪・関西万博の海外パビリオン工事で、無許可受注への捜査がタイ館にも広がった。大阪府警は、群馬県高崎市の建設会社DIOが建設業法上の許可を得ないまま電気設備工事を請け負った疑いがあるとして、関係先8か所を捜索した。会場では工事の遅れや代金未払いが問題になってきたが、今回は発注と施工の法令順守そのものに捜査の焦点が移った。
Def TechのMicro被告 コカイン使用容疑が新たに浮上
Def Techのメンバー、Microこと西宮佑騎被告（45）の薬物事件で、新たにコカイン使用の疑いが浮上した。大麻所持で起訴された事件は、押収物の所持にとどまらず体内への摂取の有無に捜査が広がり、入手経路や常習性を含めた全体像の解明が焦点になっている。
米USTRが日本含む60カ国を調査 強制労働を通商の争点に
ロイター報道によると、米通商代表部が通商法301条に基づく調査を日本を含む約60カ国・地域を対象に開始。強制労働を通商上の争点として広域に組み込み、対米輸出は価格・品質に加え供給網の透明性が問われる局面に入った。企業側はサプライチェーン管理やデューデリジェンスの強化が必要だ。
Anthropicが新組織設立 軍利用制限の一方で社会影響を調査
AIの安全性を掲げるAnthropicが、国防総省によるサプライチェーンリスク指定で軍利用圧力を受ける一方、社会や雇用影響に対応する新組織「Anthropic Institute」を設立し、事業防衛と規制・ルール形成を同時に進め、影響の議論や政策調整も担っている。
セルビアが中国製超音速ミサイル保有を認める 写真流出で
セルビアが進めてきた対中防衛協力の実態が表面化した。2026年3月12日夜、ブチッチ大統領はインターネット流出の写真を受け中国製空中発射型超音速ミサイルの保有を認め、非公開の装備配備が明らかになった。写真流出は慎重に伏せられてきた調達の一端を示し、国際的懸念を呼んでいる。
日米EUが重要鉱物の新枠組み 対中依存脱却へ通商ルール創設
ブルームバーグ報道によれば、日米EUの新枠組みは2026年2月4日ワシントンの工程表を踏まえ、レアアースなど重要鉱物の調達を関税交渉の補助線にとどめず、通商ルールづくりで対中依存を低減し経済安全保障と産業政策に組み込み、長期的な供給網構築を目指す段階に入った。
イランのカルフォルニア攻撃警告を否定 FBIのドローン警告は未確認
対イラン情勢の緊張が米本土の警戒に波及する中、ホワイトハウスのレビット報道官は3月12日、FBIがカリフォルニア州の治安当局に伝えたドローン攻撃警告は未確認情報を基にした通達で、イランによる現実の脅威は確認されていないと説明し、当局は脅威情報の受け止め方を見直した。
カナダが北極圏防衛に350億ドル投入 対米依存の縮小へ
カナダが米国との協調を維持しつつ安全保障政策を強化。北極圏の軍事・航路・資源競争を受け、カーニー首相は北部防衛と関連インフラに総額350億カナダドルを投じ、対米依存の縮小を鮮明にした。監視・早期警戒能力や基地整備を通じ主権維持と地政学的対応力を高める狙いだ。
国連安保理でイラン核問題巡り対立 米欧の圧力強化に中露反発
国連安全保障理事会でのイラン核問題の対立は、核開発そのものより封じ込め手段で深刻化。2025年3月12日非公開会合で米英仏独は高濃縮ウラン拡大を懸念し制裁強化を示唆、中国とロシアは反発した。会合運営や圧力行使をめぐる意見対立が鮮明になった。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」停止要求
米政府と有力AI企業の対立は国家安全保障の権限が民間の事業継続をどこまで拘束するかが焦点に。Anthropicは国防総省の「サプライチェーン・リスク」指定について司法審査の結論が出るまで効力停止を連邦高裁に求め、継続すれば将来収益に大きな打撃が及ぶと訴えている。
日本の長射程ミサイルに北朝鮮が反発 安全保障リスクと強弁
東アジアの緊張は兵器の性能だけでなく配備の速度でも左右される局面に入り、北朝鮮は3月13日、国営KCNAで日本の長射程ミサイル開発と配備の加速が地域の安全保障リスクを高め、軍備増強は将来の攻撃準備だと非難する論評を伝えた。この動きは周辺諸国や地域の緊張を一層高めると指摘した。
PayPayがナスダック上場 初値19ドルで時価総額1.9兆円
不安定な相場環境のなか、ソフトバンクグループ傘下のキャッシュレス決済大手PayPayが3月12日に米ナスダック市場で上場。公開価格16ドルを上回る初値19ドルで時価評価額は約127億ドル、資金調達額は約8.8億ドルに達し、投資家の一定の買いが入った。
ホンダが最終赤字6900億円へ転落 北米のEV3車種開発中止
ホンダが電動化投資を大幅に見直し、北米で予定していたEV3車種の開発・発売を取りやめへ。関連損失計上で2026年3月期の最終損益予想を黒字3000億円から4200〜6900億円の赤字に引き下げた。市場やEV戦略の見直しは今後の成長戦略の焦点となる。
中国の民族政策が法制化 圧倒的多数で国家統合を加速
中国が「民族団結進歩促進法」を全人代で可決し、少数民族政策を理念から恒常的な統治の枠組みへ法制化。国家統合と共通意識の形成を前進させる一方、成立後は多様性の扱いを具体的に法執行へどう反映させるかが焦点となる。賛成は多数だが、運用で多様性や権利の扱いが問われる。
S&Pがソニーの格付け引き上げ ゲームや音楽の収益力を判断
3月12日、S&Pグローバル・レーティングはSONYグループの長期発行体格付けをAからA+に引き上げた。ゲーム、音楽、映画といった知的財産を軸にした事業構成への転換が、電機メーカー特有の景気敏感さを上回る収益力と信用力の安定化に寄与すると評価された。
ネパール総選挙で新興党が圧勝 単独過半数で政権交代へ
旧来政党への不信でネパール政局が一変。3月5日投票の下院総選挙で新興「国民独立党（RSP）」が275議席中182議席を獲得し単独過半数を確保。若者主導の反政府運動後、政権地図が大きく塗り替えられた。今後は経済・外交政策や既成政党の再編が焦点となる。
