頼清徳氏の民主主義強調を非難 中国側は存在しない国家と断定
中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は14日、頼清徳総統が台湾を「独立国家」と位置付けた発言に強く反発し、新華社を通じて「存在しない国家の地位を正当化する台湾独立の言説だ」と批判した。声明は中台関係の緊張を高め、事態の悪化を招くと警告した。
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中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は14日、頼清徳総統が台湾を「独立国家」と位置付けた発言に強く反発し、新華社を通じて「存在しない国家の地位を正当化する台湾独立の言説だ」と批判した。声明は中台関係の緊張を高め、事態の悪化を招くと警告した。
トランプ大統領は3月13日、米軍がペルシャ湾カーグ島のイラン軍事目標を空爆し「完全に破壊した」と投稿。APやアクシオスは同島がイラン原油輸出の中枢だと指摘、今回は石油インフラを攻撃しておらず、ホルムズ海峡の航行妨害があれば対応を見直すと警告した。
関係者取材で、国内造船業の再生策としてLNG運搬船の国内建造復活が本格検討に入ったことが明らかに。2019年以降途絶えた新造実績の回復と高付加価値船の技術・雇用維持が焦点となる。政策支援や受注計画、海外競争力の強化策が検討課題で、官民連携での実現を目指す動きも出ている。
トルコ国防省は3月13日、東地中海で展開するNATOの防空システムがイラン発の3発目弾道ミサイルを撃墜したと発表。アンカラはテヘランに事実関係の説明を要求。トルコ領空や沿岸部への脅威が短期間に繰り返され、同国とNATOが警戒を一層強めている。
キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は2026年3月13日、AP通信を通じ米国政府と協議を続けていると明かした。ハバナ側トップがトランプ政権との接触を公に認めるのは初で、深刻な燃料不足や頻発する停電が続く中、経済危機打開の探求として注目される。
高市早苗首相は、トランプ氏が会談日程を公表した3月19日の米ワシントンでの日米首脳会談で、米次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本参画を表明し、日米同盟の抑止力強化を新たな柱とするとTBSや共同通信が報道している。抑止力強化につながるとの見方もある。
タリバン暫定政権は3月13日、パキスタン軍が夜間に首都カブールや南部カンダハルなどを空爆し住宅や民間航空向け燃料施設が被害を受け、APは少なくとも民間人6人が死亡、十数人負傷と報道。パキスタン側は武装勢力の拠点を狙った作戦で民間人は標的ではないと反論している。
中国商務省は2026年3月13日、トランプ政権が米国時間11日に始めた通商法301条による製造業の「過剰生産能力」調査を強く批判し、追加関税も視野に入れた米側の新たな通商圧力に対し、必要な対抗措置を取る権利があると表明した。聯合ニュースが伝えた。
政府がまとめる第7期科学技術・イノベーション基本計画で、2026~30年度の5年分政府研究開発投資を60兆円、民間を含む総額を180兆円とする目標を盛り込み、現行第6期の約30兆円から政府関与を大幅に引き上げる方向で最終調整に入ったと共同通信が伝えた。
米国務省は2026年3月13日、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師や革命防衛隊幹部ら10人の情報提供に最大1000万ドルの報奨金を設定。新指導部発足直後に情報面での対イラン圧力を強化する措置で、軍事や制裁に続く包括的な圧力強化の一環として注目される
防衛省は2026年3月14日、北朝鮮が同日発射した飛翔体を複数の弾道ミサイルと断定。少なくとも1発は最高高度80キロで北東約340キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近に落下と推定。日本のEEZ外で、航空機や船舶への被害報告は確認されていない。AP通信も被害報告が確認されていないと伝えた。
AP通信は2026年3月13日、米当局者の話として、米軍が日本に前方展開する海兵隊戦力の一部を中東へ振り向け、佐世保母港の強襲揚陸艦トリポリと沖縄拠点の第31海兵遠征部隊の一部、計約2500人をイラン情勢の緊迫化を受け追加増派すると報じた。
米アクシオスは、トランプ大統領が現地時間2026年3月11日(日本時間同日)開催の主要7カ国首脳オンライン協議で、イランは「降伏間近」だと述べていたと複数のG7関係者の説明を基に報道。中東情勢の緊迫と首脳間の温度差が浮上したとも報告された。
日米両政府は南鳥島沖の海底レアアース泥開発で共同出資を含む事業化案を検討。3月19日の日米首脳会談で経済安全保障案件として議題化し、対中依存の高い重要鉱物の確保を同盟主導で進める構想で、技術・資金面で協力し国際的な供給網構築を視野に入れるとされる。
2月23日、愛知のホテルでコカイン所持容疑で逮捕・送検されたXGのプロデューサー酒井じゅんほら4人が、警視庁によりコカイン使用の疑いで再逮捕され、同庁は所持事件後も関係者の供述や押収物鑑定で使用の実態解明を続けていたという。
2026年3月11日、太陽活動の活発化でNASAのヴァン・アレンA探査機が予測より早く再突入した。長期の放射線帯観測で宇宙天気や軌道環境影響を示すデータを残し、運用終了後も宇宙天気研究の基盤データとなり、太陽活動が衛星運用に与えるリスクを改めて浮き彫りにした。
中国外務省報道官は3月13日の記者会見で、トランプ政権が近く承認すると報じられる台湾向け武器売却に「断固反対」と強くけん制し、米側に売却停止を求めた。正式発表前の段階から強くけん制し、米中関係や地域安全保障への影響を警戒する姿勢を示した。
Microsoftはサンフランシスコで開催のGDC 2026 Xbox Developer Summitで、開発コードネーム「Project Helix」を次世代Xboxとして披露。PCとの境界を薄める設計思想やクラウド連携を打ち出したが、具体的な発売時期は示されなかった。
イーロン・マスク氏は3月10日、Xの決済機能「Xマネー」を4月に早期公開すると表明。対象を絞った立ち上げで送金や資金移動に対応し、投稿・動画中心だったXは“何でもできるアプリ”構想の実装段階に入る。まずは限定ベータで一部向けに提供される見通しで金融機能拡充がXの競争力を左右する。
海上自衛隊の水中戦力更新が一歩進む。三菱重工が神戸で3月10日、防衛省向け3,000トン級潜水艦「ちょうげい」(たいげい型5番艦)を引き渡し、新型主機のディーゼル電気推進で探知能力・静粛性を向上、女性自衛官対応の区画も整備した。対潜能力や海上防衛力の強化を図る狙いだ。