米財務省がロシア石油大手を制裁、沖合で荷下ろし待ちタンカー増加
米財務省が2025年10月22日にロスネフチとルクオイルを制裁指定し取引の段階的終了を求めた影響で、荷下ろし待ちのタンカーが増加。決済や保険、受け渡しの段取りが一斉に見直され、アジア向け供給ルートと輸送・貿易の流れに揺らぎが生じ、市場は降ろし場所や支払い方法の再検討を迫られている
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
米内務省がアラスカ開発制限を撤回 北極圏の資源産業に追い風、環境との両立が焦点に
米内務省はアラスカ州政府保有地での石油・ガス開発に対する2024年の制限を撤回する最終規則を公表。トランプ政権の増産路線で北極圏の産業・地域財政は追い風だが、自然保護や先住民の暮らしとの両立が問われ、環境影響評価や土地権利を巡る論争も再燃する公算が大きい。
Anthropic、中国政府支援ハッカーのAI悪用を初確認 「Claude」で攻撃自動化
AnthropicはAIモデル「Claude」が中国政府支援とみられる集団に悪用され、企業や政府へのサイバー攻撃がほぼ自動化されたと公表。社内脅威インテリジェンスがログ再調査中。大規模作戦をAIが主導した初の文書化事例で、被害範囲や対策の検討が急務と指摘。
無印良品ネットストアで顧客情報流出の可能性 ASKULのランサム被害が影響
受注停止中の無印良品ネットストアは、物流委託先ASKUL LOGISTが受けたランサムウェア被害により配送で預かっていた顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると告知。良品計画は被害の有無を調査し、影響範囲の確認を継続している。利用者は今後の発表を確認するよう求められている。
米司法省、詐欺センター対策部隊を設置し暗号資産詐欺の資金を押収・起訴へ
米司法省は東南アジア発の暗号資産投資詐欺増加に対応し、偽サイトやアプリで米企業インフラを悪用する手口を断つ『Scam Center Strike Force』を設置。捜査・押収・起訴を一括して実施し、年間約100億ドルの被害に対処、業者摘発を目指す。
国民民主党が独自作成のスパイ防止法骨子案判明、届け出制度新設を提案
国民民主党が独自にまとめた「スパイ防止法」骨子案が判明。外国の利益を図る個人・団体への政府届け出制度や、インテリジェンス統括の行政組織整備を掲げ、今国会での提出を視野に各党の同意を求める構えだ。対象範囲や運用の在り方が焦点となり、国会審議で議論が予想される。
警視庁が中国籍会社役員ら8人を逮捕、偽刻印金塊で約95億円不正売却
楊暁東容疑者は、刻印を打ち直した金塊を都心の店先に搬入して不正に売却したとして、警視庁により中国籍の会社役員として8人とともに詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕された。3〜7月にかけて約95億円相当を売却し、千代田区の店舗では偽刻印が施された金塊37kgを売って約6億円を得たとされる。
掘削機の背後で動き出す“青い発電所” 出光が太陽光とVFBで炭鉱の夜を変える
出光興産は豪州ボガブライ石炭鉱山で敷地内太陽光発電を2025年9月に稼働、夜間電力を蓄える12.6MWhのバナジウムフロー蓄電池（VFB）を導入し、『昼と夜』をつなぐ計画で鉱山運営の低炭素化やエネルギー自給率向上を目指すと公表し、運用コスト削減も見込むとした。
次世代地熱が2030年代に本格化へ 経産省が“安定電源”への道筋を提示
経産省の官民協議会が示した「中間整理」は、次世代地熱を2030年代早期に運転開始する計画を明記。コスト低減に資する技術支援や制度設計を進め、データセンターの増加に対し脱炭素で安定した電源を提供する構図を描く。現行法の扱いも含め制度検討を継続する。
人機一体と竹中土木が1トン級据付ロボ開発 工程を根本から再設計
人機一体と竹中土木が共同開発した遠隔操作の試作ロボットが稼働。1トン級鋼製ブラケットの据え付けを人力の約1/4に短縮し、高所作業の安全性向上と段取り負担軽減を図る。工期短縮や作業効率化も見込む。両社は実工事で検証を重ね、2026年3月末の実証開始を目指す。
JAXA認可の小型リフレクター、つくば発で量産へ 数ミリ精度で“宇宙の距離”を測る
茨城・つくばの精密機械メーカー、オオツカがJAXAの技術利用認可を得て衛星レーザー測距用の小型リフレクター製造に着手。電源不要の受動部品でミリ精度の距離算出が可能になり、運用終了後の軌道把握に役立ち宇宙ごみ対策の現実的手段となる。
逼迫する都市データセンター問題に一手 NTTが遠隔拡張モデルをITUで提示
2025年11月3日のITU-T主催CxO RoundtableでNTTがIOWNを軸に電力と通信を結ぶ標準づくりを提案。都市部のデータセンターの用地・電力逼迫に遠隔拡張で応える道筋が示され、各国の通信・IT企業や電力事業者の幹部が賛意を表し、標準化作業部会の設立を呼びかけた。
エネルギー消費を大幅削減 いすゞが大型ダイカスト向け“高効率溶解炉”を開発
いすゞ自動車は藤沢工場の要素技術部が宮本工業所・互交産業と共同開発した大型ダイカスト用高効率アルミニウム溶解炉が、溶解工程のエネルギーを大きく抑え次世代燃料に対応する設計や現場導入の容易さが評価され第41回素形材産業技術賞の経済産業省製造産業局長賞を受賞した。
Neutron計画が1年スライド ロケットラボ、急がず確実性を選ぶ戦略転換
ピーター・ベック氏が決算説明会で中型ロケットNeutronの初打ち上げを2026年に延期。バージニア州ワロップスへの機体搬入を第1四半期に行い、成功確率最大化を狙い急がず確実な初飛行を目指す方針を示した。計画変更は製造・試験工程の余裕確保と安全重視の判断だ。
川崎重工、水素航空機タンクの充填試験に成功 国内初の性能確認へ前進
JAXAの能代ロケット実験場で川崎重工が水素航空機向け液化水素燃料タンクの充填試験を実施。充填から貯蔵まで一連工程で性能を確認し、真空二重殻の軽量構造が極低温下で高い断熱と気密を維持。国内初と位置づけ、実機相当のタンク技術の確からしさを示した。
2027年以降の北米需要に備え、施工体制を強化へ 日本式工業化を移植
工事用トレーラーが北米の住宅現場に入り、同社グループの施工チームが工程表を確認し資材を動かす。2027年3月期以降の住宅需要回復を見込み、ヘーベルハウスの工業化ノウハウで米国の施工体制と供給力を底上げし、市況変動に合わせて回復局面で供給を逃さない狙いだ。
英トルコ、防衛協力を深化 将来型無人航空システムで戦略的枠組み構築
BAEシステムズとトルコ航空宇宙産業（TAI）が無人航空システム（UAS）分野で協力検討の覚書を締結。戦闘機開発や無人機運用の技術を結集し、将来の有人・無人協調運用を視野にコスト効率と拡張性を軸に共同研究を進める。初期の対象や役割分担は未公表だ。
「虚偽だ」マスク氏が一蹴 xAI巨額シリーズE報道めぐり情報錯綜続く
イーロン・マスク氏は11月13日、CNBCが報じたxAIのシリーズEでの150億ドル調達と2000億ドル評価に対し「虚偽だ」と否定。9月の100億ドル報道も退けられており、GPU中心とされるAI開発資金の使途に関心が集まる。計画の真偽と資本の行き先が注目される。
G7声明に北朝鮮が即応 崔外相「圧力路線は受け入れない」
崔善姫外相が12日の外相会合後の共同声明に対し反発を表明。KCNAは2025年11月14日、G7が求める『完全な非核化』への圧力に北朝鮮は応じない姿勢だと伝え、核問題での立場の溝が拡大していることを示した。国際社会との対話継続は難航する見通しだ。
半導体企業ネクスペリア、在庫画面に「別送・中国」追記し顧客が工程分離で供給支援
ハンブルク工場の出荷先に「別送・中国」と表示され、欧州本社と中国の包装工場の対立で混乱。ネクスペリアの一部顧客は工程を分けて繋ぐ応急策で自動車向けを中心に停滞するサプライチェーンを部分的に支えているが、小口には負担が重い。在庫表示は事業分断の現れで恒久策ではない。
