ロシア併合クリミアで攻撃相次ぐ、都市部と列車で死傷者
ロシアが2014年に併合したクリミア半島で6月4日、ロシアが任命した当局者がウクライナ側の攻撃による被害を発表した。シンフェロポリでは3人が死亡、7人が負傷したとされる。さらに東部クリミアでは通勤列車へのドローン攻撃で1人が死亡、3人が負傷したと発表され、ロイターなどはクリミア全体の死者が4人になったと報じている。
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Updates
ヤマダHDとエディオン、共同株式移転で基本合意 新会社上場は2027年10月1日予定
ヤマダホールディングスとエディオンは5日、経営統合に関する基本合意書を締結した。両社は共同株式移転によって新たな持株会社を設立し、ヤマダHDとエディオンをその完全子会社とする方式を基本方針とする。統合が実現すれば、単純合算の売上高は約2兆5000億円規模となり、家電量販業界の勢力図に大きな影響を与える再編となる。
次期戦闘機計画「GCAP」、英国向け導入2040年説が浮上 日英伊の2035年目標は維持
英防衛・経済メディアの報道では、日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機計画「GCAP」を巡り、英国向けの就役・配備時期が2040年ごろへ後ろ倒しになる可能性が示された。ただし、3カ国が公式に掲げる目標は依然として2035年で、正式な日程改定は確認されていない。
台湾訪問めぐり中国がNZ議員4人を制裁 超党派交流に強いけん制
複数報道によると、中国は2026年5月に台湾を訪問したニュージーランドの超党派国会議員4人に対し、中国本土、香港、マカオへの入国を1年間禁じる措置を科した。対象は与野党をまたぐ議員団のメンバーで、ニュージーランド側が6月4日に明らかにした。訪台議員への中国側の反発が、個人への具体的な制裁として表面化した形だ。
三郷市の児童4人ひき逃げ有罪判決後、43歳男を執行猶予中の無免許運転容疑で現行犯逮捕
埼玉県警は4日までに、2025年5月に埼玉県三郷市で下校中の小学生4人が重軽傷を負ったひき逃げ事件で有罪判決を受けた中国籍の43歳男を、道路交通法違反（無免許運転）の疑いで現行犯逮捕した。逮捕は3日。報道によると、男は同日午後1時過ぎ、三郷市の自宅近くの路上で乗用車を無免許で運転した疑いがある。男は前件で懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受け、免許取り消しの行政処分を受けていたとされる。
益田和彦容疑者、中国経由でカンボジアへ向かった可能性 上三川町強盗殺人で国際追跡続く
栃木県上三川町の強盗殺人事件で5月29日に公開手配された、住所・職業不詳の益田和彦容疑者（48）の逃走先が国外に及んでいる。複数の主要報道によると、益田容疑者は事件の3日後に成田空港から中国へ出国したとされ、一部報道では中国・福建省の国際空港を経由してカンボジアに向かった可能性が高いと伝えられている。外務省は旅券返納命令を出しており、警察は海外当局と連携して所在確認と身柄確保を進めている。
ロシア軍、携帯型「Yolka」を戦闘使用か 小型ドローン迎撃の前線運用が映像に
NDTVやTimes of Indiaなどインドメディアは5月31日、ロシア側部隊が携帯型ドローン迎撃システム「ヨルカ（Yolka）」を戦闘で使用し、ドネツク方面でウクライナ側の攻撃ドローンを撃墜したとする映像ベースの情報を報じた。映像は、兵士が持ち運べる低コストの対ドローン手段が、訓練や施設防護だけでなく前線でも使われている可能性を示す材料となった。
EU、データセンター能力3倍化へ クラウド・AI開発法で自律性と競争力を強化
欧州委員会は2026年6月3日、EUのデジタル分野の自律性とレジリエンスを強める「European Technological Sovereignty Package（技術主権パッケージ）」を公表した。柱は半導体、AI、クラウド、オープンソースで、域外供給者への構造的な依存を減らし、競争力と経済安全保障を高める狙いがある。パッケージは単独の新制度ではなく、「Chips Act 2.0」と「Clou…
食料品消費税、2027年4月から1%案 ゼロ公約との整合と法案提出時期を月内判断
複数の主要報道によると、政府内では飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、2027年4月1日から税率を1%に引き下げる案が有力視されている。高市首相は税率や実施時期について国民会議の結論を先取りしない姿勢を示しているが、衆院選で掲げた「食料品の消費税ゼロ」をそのまま0%で導入するのではなく、レジ改修などの実務面を踏まえ、開始時期を優先する現実案として検討が進む構図だ。
米国、NATO拠出の適正化で欧州・カナダに航空機と艦船の増強要請
NATOの欧州連合軍最高司令官（SACEUR）で米欧州軍司令官を兼ねるアレクサス・G・グリンケウィッチ（Alexus G. Grynkewich）大将は2026年6月3日、NATOの防衛計画に充てる有人機、無人機、艦船について、欧州加盟国とカナダが拠出を増やす必要があると説明した。米国はNATO Force Modelへの自国拠出を縮小・適正化する方針を同盟国に伝えており、航空・海上分野の不足を同…
高市首相、食品消費税ゼロの実現意思を再強調 政府内で1%案も浮上
高市早苗首相は4日の国会答弁で、食料品にかかる消費税率をゼロにする構想について、引き続き実現を目指す考えを示した。2月の衆院選で掲げた看板政策を下ろしてはいない。一方、複数の主要報道によると、政府・与党内では2027年4月から税率を1%に引き下げる案も検討対象に浮上しており、公約通りのゼロ%と実務上の代替案の間で調整が続いている。
ファイブ・アイズ、中国軍事情報機関のオンライン求人勧誘に警告 機密アクセス人材を標的
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」の関係機関は2026年6月3日、共同警告文書「Safeguarding Our Secrets」を公表した。中国の軍事情報機関が職業ネットワークサイトやオンライン求人サービスを通じ、政府・軍関係者や機密または機微情報にアクセスできる人材を標的にしていると警告した。狙いは、ファイブ・アイズに対する戦略的・…
米国仲介のイスラエル・レバノン停戦再合意、ヒズボラ撤退条件と軍管理区域を明記
イスラエルとレバノンは2026年6月3日、米国がワシントンで仲介した高官級三者会合を経て、停戦の実施で再び合意した。米国、イスラエル、レバノンの共同声明によると、停戦の実施は、ヒズボラによる対イスラエル攻撃の完全停止と、レバノン南部の南リタニ地区からのヒズボラ構成員の撤退を条件とする。
ルビオ氏、中国の検閲では天安門事件の記憶は消せないと声明 37年の節目
マルコ・ルビオ米国務長官は3日、1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に声明を出し、中国の検閲では武力弾圧の記憶を消せないと訴えた。「どれほどの検閲でも過去を消すことはできない」とし、表現の自由と平和的集会の権利のために犠牲となった人々の正しさはいずれ示されると強調した。
WHO、コンゴ民主共和国のエボラ対応は追いつきつつあると評価 接触者追跡は45%
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は2026年6月3日、コンゴ民主共和国で拡大するBundibugyo型エボラウイルス病への対応について、「大きく先行を許したが、追いつきつつある」と述べた。WHOの同日の説明では、コンゴ民主共和国の確定例は344件、確定死者は60人。検査体制の改善は進む一方、感染者と接触した人を洗い出して追う接触者追跡は約45%にとどまり、感染拡大を先回りするには90%超へ…
クウェート国際空港にイラン無人機攻撃、第1ターミナル損傷 1人死亡63人負傷
クウェート政府は2026年6月3日、イランによる弾道ミサイルとドローンの攻撃で、クウェート国際空港を含む民間・重要施設と外交関係施設が被害を受け、1人が死亡したと発表した。保健省は、少なくとも63人が負傷したことを明らかにした。AP通信は、死亡した1人はインド国籍で、負傷者には空港職員や旅行者が含まれると報じている。イラン側は空港被害への関与を否定している。
国連総会、安保理非常任理事国に5カ国選出 キルギスは初の議席
2027〜2028年に安全保障理事会の非常任理事国を務める5カ国が決まった。国連総会は2026年6月3日、オーストリア、キルギス、ポルトガル、トリニダード・トバゴ、ジンバブエを選出した。任期は2027年1月1日から2028年12月31日までの2年間となる。
旧ソニーペイメント「SP.LINKS」、売却手続きが2次入札へ ソフトバンクなどが候補に
関係者によると、米投資会社ブラックストーン傘下の決済サービス会社SP.LINKSを巡り、ソフトバンクなどが売却手続きの2次入札に進んだ。旧ソニーペイメントサービスを前身とする決済代行会社の買い手選びは、候補先を絞り込む段階に入っている。
CAMPFIRE、GitHub認証情報流出が発端 22万5846件に漏えいのおそれ
クラウドファンディング大手のCAMPFIREは2026年6月2日、GitHubアカウントへの不正アクセスを起点に、対象ユーザーのユニーク件数で最大22万5846件の個人情報が漏えいしたおそれがある事案について、外部専門機関によるフォレンジック調査結果を公表した。原因は、従業員が発行したGitHub認証情報が個人開発用サーバーに意図せずアップロードされ、第三者に不正利用されたことだった。個人情報を含…
MIT、量子システム研究所を整備へ 州が2,500万ドル拠出
米マサチューセッツ州とマサチューセッツ工科大学（MIT）は5月28日、量子研究の共有利用型施設「Quantum Systems Laboratory（QSL、量子システム研究所）」をMITキャンパス内に整備する計画を発表した。州は2,500万ドルを拠出し、QSLは地域の研究者にも開かれる実験基盤として設計される。MITの全学的な量子戦略「MIT Quantum Initiative（QMIT）」の…
