トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に語ったトランプ米大統領が、西半球を米国の勢力圏と明確に線引きすると表明。中国やロシアの影響力を南北アメリカから排除したいと述べ、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに触れた発言が、同盟国や周辺国の外交や安全保障に波紋を広げている。
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Updates
日印が経済安保対話新設へ 重要鉱物と半導体で連携強化
日本とインドが経済安全保障で重要鉱物や半導体など戦略物資の供給網強化を目指し、民間企業同士の対話枠組みを新設へ。茂木外相の訪印で合意見通し、対中依存低減と貿易制限対策を官民で進める狙い。政府は供給網の多元化やサプライチェーン強靭化を図り、中国の輸出規制に備える方針だ。
顧客情報を外部送信か 不正競争防止法違反で台湾人の女逮捕
顧客名などを含む電子データを同業他社にメール送信し営業秘密を漏えいしたとして、千葉県警は1月9日までに、不正競争防止法違反の疑いで横浜市泉区の55歳台湾人女性を逮捕。被疑者は2024年7月8日午後4時40分ごろ、千葉県内の勤務先事務所で業務用パソコンから外部へ送信したとされる。
英仏独首脳が共同声明 イラン反政府デモの殺害を非難
英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は2026年1月9日、イランで続く反政府デモの死者発生に強い懸念を表明。治安当局による暴力を非難し、表現の自由と平和的集会の保障を求める共同声明を出し、国際社会に調査と説明を促した。
ベネズエラ関連で5隻目拿捕 米当局がタンカー押収
トランプ米大統領は1月9日、ベネズエラの承認なしに出港した石油タンカーを米側が拿捕したと投稿。米当局もカリブ海でタンカー「Olina」を押収手続き中と発表し、ここ数週間でベネズエラ関連の拿捕は5隻目に達した。米当局は押収を制裁執行の一環と説明している。
トランプ氏が1000億ドル投資促す ベネズエラ石油再建構想
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手にベネズエラ石油産業再建へ総額1000億ドルの投資を促し、政権選定の企業に安全保障を付与し最大5000万バレルの供給合意で米国内のエネルギー価格下落を狙う構図として、対ベネズエラ政策や国際市場への影響も示した。
トランプ関税の合法性判断見送り 米最高裁が審理回避
米連邦最高裁は1月9日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した追加関税の合法性を判断せず、下級審が認定した大統領権限の逸脱と貿易実務・行政権限の境界問題が先送りとなった。影響は広範で、貿易実務や多国間関係、企業の対外取引の不確実性が続く見通しだ。
性的加工問題受け措置 Xの生成AI画像機能が一部有料化
X（旧Twitter）で生成AI「Grok」による画像生成・編集が2026年1月9日から一部有料会員向けに切り替わった。投稿画像に「@grok」で加工できる利便性が広がる一方、女性や子どもを性的に加工する悪用が問題視され、プラットフォームは利用制限と安全対策を強化した。
日韓首脳が奈良で会談へ CPTPP加盟が主要議題に浮上
日韓両政府は1月9日、李在明大統領が13〜14日に奈良を訪れ高市早苗首相と会談すると発表。韓国の魏聖洛国家安保室長は会談でCPTPP加盟が議題となり得ると述べ、対米・対中の貿易依存を薄める狙いがある。加盟交渉の見通しや地域経済連携が焦点となる可能性が高い。
鴨川メガソーラーでFIT認定失効 売電前提崩れ資金計画に影
千葉・鴨川市のメガソーラー計画で県が2026年1月9日に固定価格買取制度（FIT）認定の失効を発表。事業者の手続き不備で想定の高値売電が困難になり、無許可伐採で工事停止が続く中、資金調達と地元説明の立て直しが急務。影響は事業採算や地元雇用にも及ぶ可能性がある。
UAE大統領訪日控え調整加速 政府が石破氏派遣
外務省は1月15〜17日、首相特使として石破茂衆院議員をUAEへ派遣すると発表。2月8〜10日のムハンマド大統領の国賓訪日に向け、政府要人らと会い首脳会談の議題や式典対応、安保や経済協力などを早期に調整し、日程調整や意見交換を行い訪日準備を前倒しで進める。
自衛隊増強支持が最多更新 内閣府世論調査で45%
内閣府が2026年1月9日に公表した速報の世論調査で、自衛隊の規模・能力を「増強した方がよい」が45.2%で1991年以降最多。一方「今の程度でよい」は49.8%で拡大一辺倒でない実態が示された。防衛装備の海外移転推進は約7割が肯定的だった
個人情報保護法改正案を公表 AI学習で同意不要範囲を拡大
政府は個人情報保護法改正案の概要を公表。AI開発で病歴・犯罪歴など要配慮個人情報を一定条件で本人同意不要とする案や、不正な大量売買に課す課徴金制度の新設を柱に、1月23日召集の通常国会に提出する方針。企業の対応や運用に影響し、データ利活用とプライバシー保護の両立が課題となる。
能動的サイバー防御を10月開始へ 政府が無害化措置工程示す
国内のサイバー被害増加を受け、政府は2026年1月9日に、能動的サイバー防御（ACD）の柱・無害化措置（攻撃元を止める対応）を2026年10月1日から行使する工程を示し、関連規定を3月下旬公布、施行日を含む運用案を30日間パブリックコメントに付す。
日本版CFIUS創設 対日投資の安全保障審査必須化へ
政府は海外からの対日投資を統括する『対日外国投資委員会（日本版CFIUS）』を新設し、国家安全保障局ら情報機関を加え連携を強化。高リスク案件は審査を必須化し、重要技術や機密情報の流出防止に向け外為法改正や届出・監視制度の導入を検討する。企業側の対応も求められる。
インテリジェンス強化へ法整備 政府が通常国会に61法案準備
政府は1月23日召集の通常国会に向け、情報収集・分析を強化する「国家情報会議」設置法案を含む計61本の法案を提出する方向で検討していると政府・与党が1月9日に明らかにした。一方、国旗を損壊・汚損した行為に刑事罰を科す国旗損壊罪の新設は盛り込まれなかった。
大手は慎重、小規模は迅速 米財務長官がベネズエラ石油投資言及
米財務長官スコット・ベセントは2026年1月8日のミネソタ経済クラブ講演で、ベネズエラの石油投資について、大手は意思決定が遅れがちだが、投機的な小規模や独立系企業は迅速に動く傾向があり、制裁運用や取引禁止の不確実性が企業行動に影響すると指摘した。
死刑か無期懲役も視野 韓国で尹前大統領の求刑公判
2024年12月の戒厳令を巡り内乱罪などに問われた尹錫悦前大統領の論告求刑公判が1月9日、ソウル中央地裁で開かれ審理は夜も続いた。特別検察官の求刑は10日にずれ込む可能性が報じられ、死刑や無期懲役が法定刑、判決は2月に言い渡される見通しだ。
民生影響否定も現場混乱 中国のレアアース輸出審査停滞
ロイターはWSJ報道を引用し、中国が日本向けデュアルユース品目の輸出管理を強化した結果、レアアースや磁石の輸出許可（ライセンス）審査が事実上止まり、民生用途に影響ないとする説明と実務の混乱が並存し、日本企業のサプライチェーンや生産計画に影響が出始めていると伝えた。
イラン当局が治安部隊増強 全土で抗議連鎖と大量拘束
イランでは2018年1月8日、テヘランを含む各地で物価高や失業など経済不安に端を発した大規模抗議行動が続き、当局は治安部隊を厚く配置して治安維持を強化した。SNSで地方都市にも連鎖し、翌9日には議員が拘束者を約3,700人と報告した。国際的な注目も集めた。
