中米両軍、ハワイでMMCA作業部会 海空安全と事故回避策を協議
中国側は6月1日、中米両軍が5月28日から29日にかけて米ハワイで2026年度の中米海上軍事安全保障協議メカニズム（MMCA）作業部会を開き、海空の安全保障情勢について「率直かつ建設的な」意見交換を行ったと公表した。軍事海上安全保障を改善する措置も協議した。米インド太平洋軍も、ホノルルで中国人民解放軍代表を受け入れて同作業部会を開いたと確認している。
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Updates
高市首相、イラン大統領に「最大限の柔軟性」要求 ホルムズ海峡の安全通航も要請
高市首相は6月1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、戦闘終結に向けて米国との合意が早期に得られるよう「最大限の柔軟性」を発揮することを求めた。日本側はホルムズ海峡を含む海上交通の安全確保も重ねて要請した。イラン国営メディアが伝えたところでは、ペゼシュキアン大統領は海上交通の確保に協力する姿勢を示した。
政府、重要土地等調査法改正案を調整 国籍問わず取得規制強化、秋国会提出視野
主要報道によると、政府は2026年秋の臨時国会に向け、重要土地等調査法改正案の提出を調整している。自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地の取得規制を、外国人に限らず国籍を問わない形で強化する方向だ。一方、都市部のマンション価格高騰を受けて浮上していた外国人によるマンション取得規制は、当面見送る方針となった。
日比の海洋境界交渉に中国反発 木原官房長官は国際法上問題なしと説明
日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉開始で合意したことをめぐり、中国海警局は6月1日、台湾東部沖で巡視を実施したと公表した。木原稔官房長官は同日午後の会見で、日比間の合意は国際法上問題ないとの立場を示し、中国側の反発に反論した。台湾東部海域をめぐる権利主張の違いが、日中間の新たな外交対立として表面化した形だ。
米軍、イラン南部の無人機関連施設を攻撃 MQ-1撃墜受け自衛措置
米中央軍は2026年5月31日、イラン南部ゴルクとゲシュム島にあるレーダー施設と無人機の指揮統制施設に対し、週末に「自衛のための攻撃」を実施したと発表した。米側は、国際水域上空を飛行していた米軍のMQ-1無人機が撃墜されたことなどを挙げ、イラン側の行動への対応だったと説明している。
エッフェル塔近くに大観衆、PSG連覇祝賀の裏で夜間衝突相次ぐ
パリ・サンジェルマン（PSG）が5月30日、ブダペストで行われた決勝でアーセナルをPK戦の末に破り、欧州チャンピオンズリーグ連覇を果たしたことを受け、パリでは31日、選手の帰還に合わせた歓迎行事と公式の祝賀が行われた。一方、前夜の祝賀ではパリを含むフランス各地で衝突や破壊行為が相次ぎ、拘束者と負傷した警察官が多数に上ったため、祝勝ムードには治安対策と政治的応酬の影も差した。
スーダン・コルドファンでドローン攻撃相次ぐ 2州の報告で67人死亡
AFP通信の報道によると、スーダン中部のコルドファン地域で5月29、30日に起きた別々のドローン攻撃により、計67人が死亡したと報告された。権利団体Emergency Lawyersは西コルドファン州カダムで30日に10人、地元部族指導者は北コルドファン州アルムラで29日に57人が死亡したとしている。
アフリカ渡航歴の男性2人、ブラジルでエボラ疑いとして検査継続
ブラジル保健省は5月31日、リオデジャネイロ州とサンパウロ州で、エボラ病の疑い例2件を調査していると発表した。いずれもアフリカでの滞在・渡航歴と症状を踏まえて隔離や検査の対象になったもので、ブラジル国内でエボラ感染が確認されたわけではない。リオデジャネイロ州の患者では唾液と尿の検体がエボラ陰性となり、血液検体の分析が続いている。背景には、世界保健機関（WHO）が5月17日にコンゴ民主共和国とウガン…
ルーマニア、集合住宅に墜落した無人機をロシア製「GERAN-2」と特定
ルーマニア国防省は31日、東部ガラツィの集合住宅に29日未明に墜落した無人機について、技術調査の結果、ロシア製の「GERAN-2」と特定した。無人機は屋上に墜落して火災を起こし、2人が負傷した。
日本製紙子会社タンク事故、全行方不明者を収容 死者11人で設備管理調査
米ワシントン州ロングビューにある日本ダイナウェーブパッケージング工場で5月26日に起きた工業用タンクの破裂・崩壊事故で、地元当局は5月30日、行方不明だった9人全員の遺体を収容したと明らかにした。搬送先の病院で死亡が確認されていた2人と合わせ、死者は計11人となり、全員の身元が確認された。同工場を運営するNippon Dynawave Packagingは、日本製紙グループの米国子会社である。
NASA、米北東部の火球分裂を確認 TNT約300トン分の空中爆発
米航空宇宙局（NASA）は、2026年5月30日午後2時6分ごろ（米東部時間）、米北東部の空で確認された明るい火球が、マサチューセッツ州北東部からニューハンプシャー州南東部の上空で分裂したと説明した。放出されたエネルギーはTNT火薬約300トン分に相当すると推定され、地上では広い範囲でごう音が聞かれた。
ヘグセス米国防長官、アジア同盟国にも防衛費GDP比3.5%要求
ヘグセス米国防長官は5月30日、シンガポールで開かれた国際戦略研究所（IISS）シャングリラ会合で、米国のインド太平洋戦略を説明した。中国との関係については安定した平和や公正な通商を目指す姿勢を示しつつ、中国の軍備増強への警戒を維持し、アジアの同盟・友好国には防衛能力の底上げを求めた。欧州には米国への依存を改めるよう厳しく迫り、複数の主要報道によると、アジアの同盟・友好国にも防衛費をGDP比3.5…
AUKUS、豪州向けバージニア級を中古3隻へ 原潜取得計画を簡素化
オーストラリア、英国、米国は5月30日のAUKUS防衛相共同声明で、豪州による米バージニア級原子力潜水艦の取得計画を簡素化する案を歓迎し、新造艦と就役艦を組み合わせる想定から、就役中の3隻を取得する方式へ見直す方向を示した。共同声明は同時に、豪州に通常兵器搭載・原子力推進型潜水艦能力を持たせるAUKUSの「第1の柱」は引き続き予定通り進んでいると位置づけた。
米英豪、UUV向けペイロード共同開発へ 海底インフラ防護や対潜戦に適用
米国、英国、オーストラリアの3カ国は5月30日、シンガポールで開いたAUKUS防衛相会合で、先端能力協力を担うPillar IIとして初の「Signature Project」を発表した。米国のピート・ヘグセス国防長官、英国のジョン・ヒーリー国防相、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相が打ち出したもので、各国の無人潜水艇（UUV）向けに先進的なペイロードと関連システムを開発し、202…
インテル、最大288コアの「Xeon6+」発表 Intel 18A初のデータセンターCPUに
インテルは6月1日、Computex Taipei 2026に合わせ、データセンター、ネットワーク、エッジAIに向けた新世代基盤を発表した。中心となるのは、開発コード名「Clearwater Forest」として知られてきた「Intel Xeon 6+」だ。最大288基の高効率Eコアを搭載する製品として、インテルは同CPUを、同社の先端プロセス「Intel 18A」をデータセンター向けCPUに初め…
Def TechのMicro被告、初公判で大麻所持など認める 判決前の手続き進む
法廷報道によると、音楽デュオ「Def Tech」のMicroとして活動する西宮佑騎被告は1日、東京地裁で開かれた麻薬取締法違反事件の初公判で、起訴内容を認めた。西宮被告は、自宅での乾燥大麻所持に加え、コカインとMDMAの使用についても罪に問われていると報じられている。2月の逮捕、起訴を経て、事件は公判での認否段階に入った。
ソフトバンクグループ、時価総額47兆円台でトヨタ超え AI評価が首位交代を促す
株式情報サイトのみんかぶの集計や主要報道によると、1日の東京株式市場でソフトバンクグループ（SBG）の時価総額が取引時間中に47兆円台に乗せ、トヨタ自動車を上回って国内企業の首位に立った。AI関連資産への評価に加え、フランスでの大型AIデータセンター計画も材料となり、長く日本企業の時価総額トップを占めてきたトヨタとの順位が入れ替わった。
鉱山・採石用爆薬の保管建物が爆発、ミャンマー北東部で家屋100棟超損壊
ミャンマー北東部シャン州ナムカン郡区のカウンタップ村で5月31日正午ごろ、鉱山・採石用爆薬の保管場所とみられる建物が大規模に爆発した。救助関係者や複数の報道によると、少なくとも45人超が死亡、約70人が負傷し、別集計では死者が55人以上、さらに59人に上るとの証言も出ている。現場は中国国境に近いタアン民族解放軍（TNLA）の支配地域にある。
フィリピン国防相、中国から「深刻な脅威」 米中対話後も南シナ海で警戒維持
ロイター通信によると、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は5月30日、14〜15日の北京でのトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談後に米中間で一定の緊張緩和がみられても、フィリピンは中国から領土面、政治面で「深刻な脅威」にさらされているとの認識を示した。米中首脳外交による対話の機運と、フィリピンが南シナ海などで直面する安全保障上のリスクを切り分けた発言だ。
イスラエル軍、ボーフォート高地を掌握 レバノン南部で地上作戦拡大
イスラエル軍は2026年5月31日、レバノン南部のボーフォート高地で作戦上の統制を確立し、ワディ・サルーキ地区を含む追加地域へ地上作戦を広げていると発表した。カッツ国防相は要衝ボーフォート城跡の掌握を表明し、ネタニヤフ首相はこれを対ヒズボラ作戦の重要な転換点として、イスラエル北部防衛に向けた地上作戦拡大を前面に打ち出した。
