予算案巡る与野党の綱引き激化 高市首相は3月31日成立を譲らず
高市早苗首相は3月12日の衆院予算委で、2026年度予算案を3月31日までに成立させる方針を改めて表明。国民生活への支障回避を理由に野党の協力を求め、審議日程を巡る与野党の綱引きが続く中でも年度内成立にこだわる姿勢を強調した。与党側は日程調整を急ぐ方針だ。
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Updates
湾岸3カ国が政府系ファンドの投資路線を見直し 地政学リスクで
ペルシャ湾岸の3カ国が政府系ファンドによる海外投資拡大を点検し直す局面に。米国・イスラエルのイラン攻撃が地域紛争化すれば、保有資産の評価損だけでなく新規案件の執行遅延や既存契約の見直しが避けられず、原油高による歳入増でも地政学リスクが長期投資の前提を揺るがす。
高市首相が石油備蓄放出を表明 原油高騰と供給不安に対応
中東情勢の緊迫で原油相場が上昇する中、政府は石油備蓄の放出に踏み切る方針を鮮明にした。高市首相は3月11日、ガソリンなどの供給障害回避のため備蓄活用を表明し、朝日は放出開始が3月16日にも及ぶと報じ、価格高騰と供給不安への対応を前面に出した。国内燃料価格への影響を抑える狙いだ。
ミャンマー国軍が捕虜収容所を空爆 116人死亡とAA発表
ミャンマー西部ラカイン州で3月8日、国軍がアラカン軍（AA）管理の捕虜施設を空爆、AAは11日に116人死亡と発表。空爆による捕虜被害は過去最大級で、ラカイン紛争の空中攻撃と捕虜保護の問題が浮き彫りになった。国際人道法違反の懸念や捕虜保護体制への批判が強まっている。
PayPayの米IPO価格は16ドル 仮条件を下回る慎重な決着
PayPayの米新規株式公開は仮条件を下回る1ADS=16ドルで決着。約5500万ADSの売り出しで調達・売却総額は約8.8億ドル。国内で高い知名度を持つ決済アプリだが、ナスダック上場は慎重な評価から始まる見通し。取引は日本時間の同日夜に開始見込み。
FBIが米西海岸への無人機攻撃を警告 イランの報復構想か
ABCテレビ報道によるとFBIはカリフォルニア州警察に、イランが米本土への報復で西海岸を海上発進型無人機で狙う構想を検討していた可能性を通報。差し迫る攻撃の確認はなく、サイバー攻撃や単独犯に加え無人機脅威への警戒が広がっている。米当局は情報共有や警備強化を進めている。
イラン攻撃の戦費が1.7兆円規模に 開始6日間、想定上回るペースで拡大
トランプ政権が進める対イラン軍事作戦の費用が想定を上回るペースで膨張している。政権当局は2026年3月10日の上院議員向け非公開説明で、攻撃開始後6日間で米国の戦費が少なくとも113億ドルに達したとし、関係筋が11日に明らかにした。財政負担の増大が懸念されている。
観光庁が基本計画改定案を提示 オーバーツーリズム対策を強化
観光庁が示した「観光立国推進基本計画」改定案は、訪日需要拡大目標は維持しつつ、オーバーツーリズム対策を強化し対策地域を47から100へ拡大。混雑や騒音対策を含め、持続可能な観光と地域の暮らしを両立させる方針だ。
モジタバ・ハメネイ師に軽傷 空爆後の就任も姿見せず
イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、父アリ氏が2月28日の空爆で死亡した直後の後継選出後も公の場に姿を見せず、政権は3月11日に軽傷で職務継続と説明。戦時下の指揮系統と体制の安定が国内外の注目を集める。正当性や後継問題が国際社会の懸念材料となっている。
イラク南部アルファウ港沖 外国籍タンカー2隻が攻撃を受け炎上
イラク南部アルファウ沖で外国籍石油タンカー2隻が攻撃され炎上、乗員38人救助・死者確認。当局は原因究明を急ぎ、ペルシャ湾の原油供給と航行安全対策が焦点に。原油輸送の安全確保が改めて問われる事態だ。
AI意識「断言・否定できない」 Anthropic CEOが慎重な見解
AnthropicのCEOダリオ・アモデイは主力モデルClaudeについて、現時点で大規模言語モデルに人間のような意識は確認されていないが、可能性を否定すべきでないと述べ、生成AIの性能・安全性から倫理や権利に関する議論が広がる状況を示したと語った。
べスタスが日本に洋上風力製造拠点 経産省と連携し2029年度までに新設
経済産業省は3月9日、デンマーク風車大手べスタスと洋上風力の製造拠点設立で協力覚書を締結。条件次第で2029年度までに国内でナセル最終組立拠点を整備し、政府は立地やサプライチェーン構築を支援。人材や投資も課題で、部材調達の国内化が焦点だ。
国産長射程ミサイルが月内配備へ 陸自富士駐屯地に高速滑空弾を投入
反撃能力の中核となる国産長射程ミサイルが月内に静岡・富士駐屯地で実配備される。防衛省は3月31日、特科教導隊へ島しょ防衛用高速滑空弾を配備し、教育部隊で運用要員養成と実践的態勢整備を進め、スタンド・オフ防衛能力の具体化を図る。実戦的運用と地域抑止力強化を目指す。
ウクライナ第2の都市でドローン被害 2人死亡5人重体で民間企業が標的
ウクライナ第2の都市ハルキウで3月11日、民間企業がロシアのドローン攻撃を受け、地元当局は2人死亡・5人重体、火災発生。前線から離れた都市機能や事業拠点が継続的に標的にされる実態が浮き彫りに。企業施設は大きく損傷し業務停止が発生、地元経済や住民生活への影響が懸念される。
首都ベイルートの安全圏喪失か イスラエル軍が中心部へ2度目の攻撃
イスラエル軍の攻撃がベイルート中心部に拡大、11日にはアイシャ・バッカル地区の集合住宅が攻撃されたとロイター。中心部への打撃は数日で2度目で、南郊ダヒエに加え商業・住宅が混在する地区でも被害が拡大し、首都の安全圏が一段と狭まり避難や生活への影響が深刻化している
イラクの米外交拠点に無人機攻撃 負傷者なしも在外公館への脅威拡大
3月10日、イラクの米外交拠点が無人機攻撃を受け、ロイター確認の国務省内部アラートなどで負傷者はなく全員無事を確認。米軍施設に加え外交関連施設への攻撃が拡大し、中東での米国と親イラン勢力の応酬が在外公館の運営や退避判断に直接影響を与え始めた。
商船三井所有の船舶が標的か オマーン沖攻撃で物流網の警戒レベル急騰
ペルシャ湾で海上リスクが高まった。11日未明、オマーン沖ホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛来物で被弾し火災、乗組員は退避。商船三井所有の船舶が標的と報じられ、中東発の物流やエネルギー輸送を巡る警戒が日本企業にも及び始めた。航行の安全や海運業界への影響が懸念される。
ドバイ国際空港付近に無人機2機が落下 外国人4人負傷で安全に懸念
中東情勢の緊張が湾岸の航空ハブに波及。UAEのドバイ当局は3月11日、ドバイ国際空港付近に無人機2機が落下し地上にいた外国人4人が負傷したと発表。空港は運航を続けるが都市機能に近い被害で治安対策と国際線運航への影響が改めて懸念され、旅客や航空会社の警戒も強まっている。
自衛隊に「AI幕僚」導入へ 富士通が指揮官支援のマルチAI研究を受注
自衛隊の指揮判断にAIを組み込む実証が具体化。富士通は2026年3月10日、防衛装備庁の研究機関から指揮官の意思決定を支援する防衛用マルチAIエージェントの委託研究を受注し、情報整理や分析を補助して判断の速度と精度を高める「AI幕僚能力」獲得をめざす。
難民申請却下者を域外収容へ 欧州議会委が「送還ハブ」規則案を採択
2026年3月9日、欧州議会の市民的自由委は、難民申請退けられた人をEU域外の第三国で収容する「送還ハブ」を含む送還規則修正案を賛成多数で採択。加盟国の強硬要請を受けEU全体で退去手続を統一し不法滞在者の排除を目指すが、長期収容や監視の空白が人権侵害を招く懸念が強い。
