中国・奇瑞など日中5社のEMT、新ブランドEMTAで日本向け軽EVを投入へ
株式会社EMTは5月27日、日本市場向けの新自動車ブランド「EMTA（エムタ）」を発表した。2027年に軽自動車規格のEVを第1弾モデルとして投入し、2029年までに合計4車種へ広げる計画だ。
アップデート
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Updates
国産AI基盤新会社、東芝・日立など約15社が追加出資意向 PFNも開発参画方向
29日付の読売新聞オンラインなどの報道によると、ソフトバンクなどが関わる国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」に、東芝、日立製作所、KDDI総合研究所など約15社が新たに出資する意向を示している。出資を検討する企業には、産業現場で使うAIに自社の業務要件を反映させる狙いがある。プリファードネットワークス（PFN）とSakana AIも出資し、開発に加わる方向と報じられている。
人型ロボットを国内開発・製造へ Highlandersが2026年夏に量産計画公表
東京大学発ベンチャーを掲げるHighlanders（東京都豊島区）は、国産ヒューマノイドロボットの量産化に向けた取り組みを始めた。独自開発する汎用ヒューマノイドロボットに、現実世界でロボットを動かすAI技術であるフィジカルAIを組み合わせ、国内で開発・製造・導入後の運用まで担う体制づくりを進める。最新ヒューマノイドロボットの製品情報と量産計画の詳細は、2026年夏ごろに公表する予定だ。
NVIDIA、Arm系Windows向け新チップ「RTX Spark」を発表 AIパソコン軸に
NVIDIAは2026年6月1日、Arm系Windows PC向けの新スーパーチップ「NVIDIA RTX Spark」を発表した。Blackwell世代のRTX GPUと20コアのGrace CPU、最大128GBの統合メモリを組み合わせ、個人向けAIエージェントをローカルで動かすWindows PCの基盤として打ち出した製品だ。NVIDIAによるArm版Windows向けチップ投入としては、2…
SpaceX、スターシップ初の有人火星フライバイ計画 ワン氏搭乗へ
SpaceXは2026年5月21日、Starshipによる初の有人惑星間飛行ミッションとして、Fram2のミッションコマンダーを務めたチュン・ワン氏が火星フライバイ計画に参加すると公表した。計画は2年規模で、地球・月系の外側を飛行し、火星の近傍を通過して地球へ戻る構想だ。ワン氏は暗号資産マイニングプールF2Poolの共同創設者としても報じられており、主要メディアはSpaceXの民間有人火星フライバ…
東大・NTTが電気のムダを極限まで減らす「次世代AlN系パワー半導体」を発表
東京大学工学系研究科とNTT株式会社の共同研究チームは5月25日、窒化アルミニウム（AlN）系ショットキーバリアダイオード（SBD）の試作で、比オン抵抗0.34 mΩ・cm²、逆方向耐圧400Vを示したと公表した。東京大学は、このオン抵抗をAlN系電子デバイスとして世界最小としている。AlN系パワー半導体の性能向上と実用化に向けた前進となる成果である。
NASA、月面拠点「Moon Base」構想発表 3段階整備で2032年以降に持続滞在可能へ
米航空宇宙局（NASA）は5月26日、月面南極付近に拠点を築く「Moon Base」構想について、初期ミッションやローバー、着陸機契約を含む更新情報を公表した。構想そのものは3月に示されており、整備を3段階で進め、2032年以降には乗員交代を前提とする持続的な有人滞在を目標に据える。月を長期滞在の場に変えるだけでなく、将来の有人火星探査に必要な技術と運用経験を積む足場と位置付ける計画だ。
中国外務省、小泉防衛相のシャングリラ会合発言を非難 「根拠なし」と対話姿勢にも強く反発
中国外務省は1日の定例記者会見で、小泉進次郎防衛相が前日にシンガポールで開かれた第23回IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で行った発言について、「全く根拠がない」と非難した。小泉氏は演説で、中国を直接名指しして軍拡批判を展開したわけではないが、力や威圧による一方的な現状変更への反対や、透明性を欠く軍備増強への懸念を表明していた。
フランス海軍、制裁対象タンカーTagorを臨検 英国支援で大西洋作戦
エマニュエル・マクロン仏大統領は1日、フランス海軍が5月31日朝、大西洋の公海上でタンカー「Tagor」を臨検したと明らかにした。Tagorはロシアから航行してきた国際制裁対象の船舶で、作戦は英国を含む複数のパートナーの支援を受けて行われた。
糖尿病薬マンジャロがSNS転売に流出 男女3人送検で二次流通リスク表面化
報道によると、大阪府警は6月2日、糖尿病治療薬「マンジャロ」をSNSで無許可販売した疑いなどで、22～35歳の男女3人を医薬品医療機器法違反容疑で書類送検した。1人は実際に販売した疑い、ほか2人は販売目的で自宅に保管した疑いが持たれている。ダイエット需要を背景に、承認薬が正規の医療ルートを外れて二次流通に流れるリスクが、具体的な刑事事件として表面化した。
日本、世銀に2,000万ドル拠出 重要鉱物支援枠「RISE+」を創設
財務省は2026年6月1日、重要鉱物の供給網強化に向け、日本が世界銀行グループを通じて2,000万ドルを拠出し、新たな支援枠「RISE+」を創設すると発表した。レアアースを含む重要鉱物を対象に、途上国での基盤インフラ整備や民間投資の促進を通じ、具体的な投資案件の形成や産業発展、雇用創出につなげる狙いだ。
キオクシア、時価総額が一時40兆円超 投資家説明会前に期待買い
6月2日の東京株式市場で、キオクシアホールディングス株は朝方に買いが先行し、時価総額が一時40兆円を超えた。株価は取引開始直後に年初来高値を更新した後、利益確定売りも出て伸び悩んだが、夕方に予定されている機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け「Investor Day」を前に、成長戦略や株主還元を含む資本政策への関心が市場で高まった。
NVIDIA、Vera採用計画にAnthropicやOpenAI AI向けCPUを商用展開へ
ロイターの1日台北発リポートによると、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは台北でのプレゼンテーションで、AI向け新CPU「Vera」の初期採用先としてAnthropic、OpenAI、SpaceXを挙げた。NVIDIAの5月31日付公式発表では、Anthropic、OpenAI、SpaceXAIをVeraの採用を計画するAIラボとして記載し、別の本文では導入を検討する顧客にも含めている。GPU…
レバノン、ヒズボラとイスラエルの部分停戦を発表 ベイルート南郊攻撃の回避を先行措置に
レバノン側は1日、イスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの間で、限定的な敵対行為停止に当たる「部分停戦」を発表した。柱となるのは、イスラエルがベイルート南郊への攻撃を控える代わりに、ヒズボラがイスラエルへの攻撃を止める措置で、レバノン全土を直ちに対象にする全面停戦ではなく、局地的・段階的な緊張緩和と位置付けられる。
米控訴裁、トランスジェンダー軍務制限で新規入隊禁止を当面容認 現役原告は保護
複数の米主要メディアによると、米連邦控訴裁判所D.C.巡回区の3人合議体は1日、トランプ政権によるトランスジェンダーの軍務制限をめぐり、新規入隊の禁止は当面認める一方、現役の原告兵士を排除しないよう命じた地裁の仮処分は維持する判断を示した。判断は2対1で、多数意見は政策自体に強い違憲疑義を示した。ただ、合議体は政権側がさらなる審理を求める機会を確保するため判断を停止しており、直ちに全面的な運用転換…
第三国移送を可能にするEU送還規則で暫定合意 人権団体は長期収容や権利侵害の恐れを懸念
EU理事会と欧州議会の交渉担当者は6月1日、EUに滞在する権利のない第三国国民の送還に関する新規則で暫定合意した。中心となるのは、EU域内からの退去を命じられた人を、EU域外の第三国に設ける「リターンハブ」に移送できる仕組みだ。合意はなお理事会と議会の承認、法文審査、正式採択を必要とし、現時点で規則が成立・全面施行されたわけではない。
ロシア軍、ウクライナ主要都市を大規模攻撃 ドニプロとキーウで死者
ウクライナ当局発表や主要報道によると、ロシア軍は2日未明、キーウ、ドニプロ、ハルキウなどウクライナ各地に大規模な攻撃を行った。東部ドニプロでは死者が5人、負傷者が25人に増えた。首都キーウでも集合住宅などが損壊し、1人が死亡、29人が負傷したと伝えられている。
イスラエル軍、レバノン発の飛来物2発を迎撃 北部境界で緊張続く
イスラエル軍は2日早朝、レバノンからイスラエル北部に向かった飛来物2発を迎撃したと発表した。負傷者は報告されていない。あわせて追加の不審な空中目標も確認されており、レバノンとの境界線周辺で緊張が続く中、新たな越境発射事案が起きた。
米民主党議員、対中AI半導体規制の抜け穴巡りラトニック商務長官の証言要求
ロイターが引用した声明によると、米上院民主党のエリザベス・ウォーレン、アンディ・キム両議員は2026年6月1日、米国の先端AI半導体が中国企業の海外子会社に供給され得る規制上の抜け穴を巡り、トランプ政権を批判し、ラトニック商務長官の議会証言を求めた。商務省が5月31日、中国企業の国外拠点向け供給に関するガイダンスを出した直後の動きで、BIS側は既存のライセンス要件を明確化したものだと説明している。
ゼレンスキー氏、占領地ほぼ全域の兵站攻撃能力を表明 クリミア燃料不足にも言及
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日夜の演説で、ウクライナ軍が一時占領地域の「ほぼ全域」にわたってロシア軍兵站へ到達できる能力を持ったと述べた。南部・東部では占領側にとって安全な道路がほとんど残っていないとも説明し、クリミアなどロシア支配地域での燃料不足を、その影響が表れた例として挙げた。
