レーダー照射問題で自衛隊トップが会見 統合幕僚長「対領空侵犯措置は当然」
12月11日、統合幕僚長の内倉浩昭氏は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受け「防空識別圏内での対領空侵犯措置は当然」と強調。中国・ロシアの共同飛行を示威と位置づけ外交ルートで重大な関心を伝えた中、にらみ合いが日常化する自衛隊の対応持続性が問われる。
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ロシア各地で大規模ドローン攻撃 国防省「287機撃墜」と発表
ロシア国防省は11日、同省によるとウクライナがロシア各地に大規模な無人機・ドローン攻撃を実施し、全国で少なくとも287機を撃墜、モスクワ州を含む複数州で迎撃、モスクワ州上空では約40機が落とされ市民は夜間に無人機と防空ミサイルの音が響いたと発表した。
ミャンマー国軍が病院を空爆 ラカイン州で市民30人超死亡の深刻被害
ミャンマー西部ラカイン州ムラウーの公立病院が10日夜、国軍機の空爆で直撃され、患者や付き添いを含む少なくとも30人以上が死亡、負傷者は約70人に上ると支援団体や反軍勢力、報道が伝える。医療施設への攻撃は地域の暮らしと信頼を根底から揺るがしている。
ゼレンスキー氏、戦時下の大統領選を協議 「圧力は不要」と米国に牽制
ゼレンスキー大統領は12月10日、戦時下の大統領選実施に向け議会と法的課題を協議。米国などの早期実施圧力を牽制しつつ、同盟国が投票の安全を保証できれば3カ月以内の実施に前向きと表明。民主的正統性と市民の安全確保の両立が国際的な焦点だとして議論を呼んでいる。
中国側の事前連絡は不十分 レーダー照射問題で小泉防衛相が安全確保の欠如を批判
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で小泉進次郎防衛相は、中国海軍艦艇から海自護衛艦へ飛行訓練開始の連絡はあったが、航行警報や通報は確認されず「危険回避のための十分な情報がなかった」と批判。事前連絡と安全確保のギャップが前線に重くのしかかる。
米当局、ベネズエラ沖で大型タンカー拘束 マドゥロ政権への圧力を強化
トランプ米大統領は12月10日、ホワイトハウスで、ベネズエラ沖で制裁対象の大型石油タンカーを米当局が拿捕したと発表。最大級の船で積み荷の原油は最終的に米国が確保すると述べ、マドゥロ政権への圧力と原油輸送を巡る緊張を一段と高めており、国際社会の注目を集めている。
日本とNATOが緊急協議 中国軍機の照射問題を共有し安全保障協力を確認
小泉進次郎防衛相は10日夜、NATOのルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議で、6日に発生した中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案を説明し、欧州とインド太平洋の安全保障が一体化する中で日NATOの対応や連携の在り方が改めて問われている。
危険成分入り「ゾンビたばこ」大量輸入か 規制後最大級の2キロ押収
国内で指定薬物となったエトミデート含有液約2キロがタイから成田空港に到着、化粧品偽装の段ボールから発見。警視庁と東京税関が八王子市の間中謙二容疑者（59）を医薬品医療機器法違反で逮捕、所謂「ゾンビたばこ」関連で規制後全国最多規模の押収となった。
政府、国家情報会議と情報局を新設へ 省庁横断の情報集約で司令塔強化
政府はインテリジェンス機能強化で首相が議長を務める「国家情報会議」と事務局の「国家情報局」設置案を固め、官房長官ら閣僚が情報を一元化。来年通常国会に関連法案を提出し、早ければ来夏の発足を目指す中、市民の安全と表現・自由の両立や監視と権限の在り方も焦点となる。
日米、B-52とF-35が日本海で精密連携 強まる中露活動に可視的抑止
防衛省は12月10日、航空自衛隊と米軍が日本海上空でB-52戦略爆撃機2機に対し、空自のF-35とF-15各3機が編隊を組み護衛・防空手順を確認する共同訓練を実施。中国やロシアの近隣活動が強まる中、日米同盟の抑止力と連携を「見える形」で示す狙いがある。
国際詐欺の深刻化受け14カ国が結集 警察庁が都内で対策会議を開催
東南アジア拠点の組織的詐欺が各国で深刻化する中、警察庁はアジアや欧米を含む14カ国の治安担当者を東京に招き、サイバー空間の匿名性を悪用した巨額資金詐取の実態を共有し、国境を越えた捜査・情報連携の強化策を協議した。また捜査権の整備や迅速な情報共有の仕組み構築が課題だと指摘された。
中国の「事前通告」主張に日本が反論 小泉防衛相が安全確保に不十分と指摘
中国軍機側が音声データを公表し事前通告を主張する一方、小泉進次郎防衛相は航空自衛隊機へのレーダー照射で規模や区域が示されずNOTAMや航行警報もなく安全確保に不十分だと反論。通告の有無が現場の緊張や日中関係に及ぼす影響が焦点だ。防衛対応や領空運用にも波及しうる。
ロシア凍結資産担保融資、日本の参加拒否報道に財務省が強く反発
米メディアが報じたEU構想の「ロシア凍結資産を担保にしたウクライナ向け融資」についての日本参加拒否報道に対し、財務省は12月9日夜に事実無根と強く抗議。三村財務官や片山財務相はG7での支援に関する発言を説明し、記事の撤回を求めた。背景に逼迫する支援の現状を挙げ、報道に反論した。
インド防衛大手がモスクワで非公開協議 ロシア製兵器部品の現地生産を検討
インドの大手防衛企業幹部らが10月末にモスクワで非公開会合を開き、アダニ・ディフェンスやバーラト・フォージらが参加。ロシア製兵器の部品をインドで製造する合弁案を協議し、ロシア依存の軽減と西側協力の調整という難題に直面している。外交・安全保障上の影響も懸念される。
民主党議員がトランプ氏に書簡 中軍機レーダー照射受け日本支援強化を要請
米下院の東アジア・太平洋小委筆頭アミ・ベラ氏ら民主党2人が12月8日、沖縄周辺での中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や対日輸入規制を挙げ、トランプ大統領に日米同盟支援強化と関税見直しを要請。米議会の働きが日本の安全保障と経済にどう影響するかを検証する。
タイ・カンボジア国境で戦闘拡大 停戦崩壊し住民14万人が避難生活に
タイとカンボジア国境地帯で9日に戦闘が複数地点に広がり、米国仲介の停戦合意は事実上崩壊。少なくとも10人が死亡、14万人超の住民が家を追われ避難生活を強いられている。国際社会は懸念を示し、現地では避難所不足や医療・食料支援の遅れが深刻化していると報じられる。
中露軍機が日本周辺で共同飛行 自衛隊が緊急発進し警戒強化
防衛省統合幕僚監部は9日、ロシアと中国の軍用機が日本周辺空域で共同飛行したと発表。航空自衛隊が戦闘機を緊急発進して監視にあたり、小泉進次郎防衛相は自国への示威目的で日本の安全保障に深刻な影響を与えかねないと強い警戒感を示した。政府は引き続き警戒を続ける方針だ。
ウクライナ軍がポクロフスクで後退 補給限界で5〜7キロ後方へ再配置
ウクライナ軍は12月9日、ドネツク州ポクロフスクで一部市街地を維持する一方、市外の維持困難な陣地から補給・交代の限界で5〜7キロ後方へ部隊を後退。シルスキー総司令官は周辺に約15万6000人のロシア軍集結を警戒し、前線で守る地点の選定に苦慮している。
ウクライナが和平計画の修正版を準備 欧州3カ国と再協議し米国へ提示へ
ゼレンスキー大統領は2025年12月9日、ロンドンでの英仏独首脳との協議を踏まえ、ロシア侵攻終結を目指す和平計画の「修正版文書」を近く米国に提示する用意が整ったと表明。米政府の検討を経て実行可能な措置に落とし込みたい考えだ。具体案は米側の検討を受け最終調整する見通しだ。
トランプ氏がマドゥロ政権に強硬姿勢 米軍地上侵攻の可能性に含み
米国がベネズエラ領内での軍事行動に踏み切る懸念が広がる中、トランプ大統領はPoliticoのインタビューでマドゥロ政権への圧力を一段と強め「残された時間は多くない」と述べ、米軍の地上侵攻を否定しなかった。背景にはベネズエラ発の麻薬流入を軍事力を含む手段で断つ強硬方針がある。
