イスラエルがシリア空軍基地を攻撃 トルコ反発、米国は「不必要なエスカレーション」と批判
イスラエルは8月18日(現地時間)、シリア北西部イドリブ県のアブ・ドゥフール空軍基地を空爆した。イスラエル首相府は攻撃後、シリアが同基地へのトルコ部隊配備を認めようとしていたとして、安全保障上の脅威を理由に挙げる声明を出した。シリアとトルコは攻撃を非難した。
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イスラエルは8月18日(現地時間)、シリア北西部イドリブ県のアブ・ドゥフール空軍基地を空爆した。イスラエル首相府は攻撃後、シリアが同基地へのトルコ部隊配備を認めようとしていたとして、安全保障上の脅威を理由に挙げる声明を出した。シリアとトルコは攻撃を非難した。
小泉進次郎防衛相とオーストラリアのマールズ副首相兼国防相は8月18日(現地時間)、キャンベラで会談し、自衛隊による豪州のミサイル試験場利用に向け、今後10年にわたり協力枠組みを強化する方向で一致した。対象には極超音速ミサイルなどのスタンド・オフ・ミサイルが含まれる。
インド内務省は2026年8月17日(現地時間)、第80回独立記念日の直前に実施した一斉作戦で、パキスタンの情報機関ISIが支援すると主張する「Shahzad Bhatti Network」を摘発したと発表した。8月12日に14州で253人を拘束し、同ネットワークを巡る逮捕は累計200人超としている。
在英国ロシア大使館は2026年8月17日(英国時間)、英国企業2社が製造したドローンがウクライナによるロシア領内への長距離攻撃に使われたとの報道を受け、英国に「代償を払うことになる」と警告した。具体的な対抗措置は示していない。
ロシアのラブロフ外相は17日(モスクワ時間)、プーチン大統領の択捉島訪問への日本側の抗議を受け、武藤顕駐ロシア大使をロシア外務省に呼び出していたと明らかにした。ロシア側は18日の来訪を見込む一方、在ロシア日本大使館は日程を調整中としている。
報道によると、楽天グループはドイツの防衛技術企業ヘルシングと連携し、AI搭載攻撃型ドローン「HX-2」の日本導入を支援している。陸上自衛隊は同機を9月末まで実証中で、正式な調達契約は確認されていない。
米国とイランが2026年6月17日に署名した暫定覚書で設定した、最終合意を目指す最大60日間の期限は、8月17日(米国時間)に到来した。トランプ米大統領は同日、覚書を延長しない考えを明言。恒久和平には至らず、ホルムズ海峡の通航・管理を巡る対立も続いている。
トランプ米大統領は8月17日(米東部時間)、韓国との合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示した翌日、北朝鮮の金正恩総書記が対話を求める自身の働きかけに「応じた」と述べた。演習縮小と金氏の応答との直接的な因果関係は明らかにしていない。
ルーマニア国防省によると、2026年8月16日未明、モルドバ方面から同国領空に侵入したドローンを、NATOの航空警戒任務に就いていたスペイン空軍のF-18戦闘機が撃墜した。NATOはロシアの機体とみているが、ルーマニア国防省は出所を公式に特定していない。
米中央軍(CENTCOM)は2026年8月13日(米東部時間)、初の多領域・多国籍攻撃ドローン任務部隊「Task Force Falcon Strike」の創設に向けた取り組みを発表した。空中・海上・海中の無人システムによる片道攻撃能力を、地域パートナーと統合する構想だ。
防衛省は、退職自衛官やその家族を支援する「退職自衛隊員・家族支援庁」を早ければ2027年度に新設する検討に入った。時事通信が8月17日に報じた。退職後の待遇や支援体制を充実させ、自衛官のなり手不足解消につなげる狙いがある。
AP通信とアクシオスによると、トランプ米大統領は8月16日(現地時間)、米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」の規模を「大幅に削減」するようヘグセス国防長官に指示したとSNSで表明した。
ロシア外務省は2026年8月13日(現地時間)、プーチン大統領の択捉島訪問に抗議した高市早苗首相と茂木敏充外相の発言について、「断じて容認できない」と反発した。日本側が駐日ロシア大使を召致して正式抗議するなか、領有権を巡る双方の対立が改めて鮮明になった。
千葉県で13日から14日にかけて記録的な大雨となり、県と市によると14日午後1時30分までに7人の死亡が確認された。成田空港では最大約7000人が一夜を明かし、鉄道や道路の混乱が続いた。気象庁は今回の大雨を「令和8年8月千葉豪雨」と命名した。
高市首相は2026年8月13日、ロシアのプーチン大統領による択捉島訪問について、日本の北方領土に関する立場と相容れず「断じて許容できない」と強く抗議した。外務省は駐日ロシア大使を召致して抗議を伝え、14日には対抗措置を念頭に今後の対応を検討していると報じられた。
ホワイトハウスは8月12日(現地時間)、トランプ大統領が国外のサイバー犯罪組織への対処能力を拡大する国家安全保障大統領覚書に署名したと発表した。覚書は、審査を通過した米民間企業が連邦政府の統制下で監視や妨害を担うプログラムを国家調整センター(NCC)に創設・運営させる内容だ。
JAXAは2026年8月13日、火星衛星探査計画「MMX」の探査機を種子島宇宙センターで報道陣に公開した。MMXは火星の衛星フォボスから試料を採取して地球へ持ち帰る計画で、2026年度の打ち上げを予定している。
ロシア連邦保安局(FSB)によると、2026年8月13日(現地時間)、ロシア支配下のクリミア半島セバストポリで、ロシア国防省所属の軍人が爆発により死亡し、ロシア人女性が拘束された。FSBは、女性がウクライナ情報機関の指示で行動したと主張している。
ホワイトハウスは2026年8月13日(米国時間)、建造の遅れやコスト増に直面する米海軍と造船産業基盤を立て直すため、調達や艦艇設計、造船能力を幅広く見直すトランプ大統領の覚書を公表した。その施策の一つとして、フォード級空母4番艦「USS Doris Miller(CVN-81)」では電磁式発艦装置を蒸気式へ変更する計画を策定する。
米ホワイトハウスは8月13日(現地時間)、トランプ大統領がドローン(UAS)と関連部品の輸入に関税を課す大統領布告に署名したと発表した。最大税率は100%で、一部同盟国には10〜15%を上限とする措置を設ける。