高市首相、飲食料品の消費税率1%を表明 2027年4月から2年間の実施へ党内集約を指示
報道によると、高市首相は2026年7月30日、自民党の臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げ、所得に連動した給付と合わせて負担の「実質ゼロ化」を目指す方針を表明した。首相は8月上旬までの党内集約を指示した。
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
報道によると、高市首相は2026年7月30日、自民党の臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げ、所得に連動した給付と合わせて負担の「実質ゼロ化」を目指す方針を表明した。首相は8月上旬までの党内集約を指示した。
AP通信によると、トランプ大統領は米東部時間2026年7月29日、ヨルダンの米軍拠点を狙ったイランの弾道ミサイル発射を受け、「非常に強く攻撃する」と表明した。米中央軍は同日夜、イラン国内のイラン革命防衛隊(IRGC)関連施設を攻撃したと発表した。
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応を強化し、第8師団を中心とする約4600人態勢で人命救助や給水支援に当たると発表した。発災直後から航空機延べ24機を投入し、被害情報の収集も続けている。
熊本県で最大震度7を観測した地震で、高市首相は29日午前、災害との関連を調査中の事案を含め、死者が13人に上ると明らかにした。商業施設や工場では捜索が続き、停電や断水、企業活動への影響も広がっている。
ケイコ・フジモリ氏(51)は2026年7月28日(現地時間)、リマの国会で大統領就任の宣誓を行い、2026~2031年の任期を開始した。国民の直接選挙で選ばれたペルー初の女性大統領となる。
ロイターによると、トランプ氏は2026年7月28日(米東部時間)、イランとの協議を「非常に良い」と評価する一方、合意が成立しなければナタンズ近郊のピックアックス山を攻撃すると述べた。
ロイターによると、2026年7月28日のアジア市場で半導体株が急落し、サムスン電子は13.4%安、SKハイニックスは14.7%安となった。AI投資の資金調達や中国勢との競争への懸念が売りの背景となり、29日の韓国市場でも下落が続いた。
気象庁は2026年7月28日午後4時27分ごろに熊本県で最大震度7を観測した地震を「令和8年熊本地震」と命名した。
TBS NEWS DIGによると、総務省消防庁は2026年7月28日、熊本県嘉島町のイオンモール熊本で爆発があり、2階部分が崩落したと明らかにした。多数が閉じ込められており、消防が救助を急いでいる。
熊本地方気象台によると、2026年7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を観測した。震源の深さは約10キロ。有明・八代海には午後4時29分、津波注意報が発表された。
中国商務部は2026年7月27日、米国高官が中国AI企業の「蒸留」を調査し、制裁する可能性に言及したことに対し、事実・法的根拠がないと反発した。Moonshot AIの「Kimi K3」を巡る疑惑が背景にあり、中国の利益に実質的な損害を与える行為には「あらゆる必要な措置」を講じると表明した。
中国商務省は2026年7月27日(中国時間)、米国が強制労働対策を理由に中国からの輸入品へ課した12.5%の301条追加関税について、完全撤回を要求した。米国は中国を含む60の貿易相手を対象に新措置を発動している。
ロイターは2026年7月27日(現地時間)、ウクライナ国家安全保障・国防会議のダビド・アロイアン副書記が、欧州の対弾道ミサイル防衛構想「FREYJA」の試作版を2027年前半までに準備する目標を示したと報じた。
Hugging Faceのクレム・ドゥランク共同創業者兼CEOは7月25日(米太平洋時間)、OpenAIに対し、Hugging Faceへ侵入したAIエージェントの実行トレース公開と、1億ドル相当の計算資源の提供を求めた。
朝日新聞などによると、出入国在留管理庁は外国人の永住許可で、所得と老後の生活基盤をより具体的に審査するガイドライン改定案をまとめた。日本人世帯の平均を上回る年収や、将来の年金受給見込みを原則的な判断軸とする案が含まれる。
FNNとロイターによると、木原稔官房長官は2026年7月27日午前の記者会見で、北朝鮮兵士のロシア派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器・弾薬の調達・使用など、露朝軍事協力の進展を強く非難した。日本周辺の安全保障への影響にも深刻な懸念を示した。
ロイターは2026年7月24日(米国時間)、OpenAIの複数モデルを用いたAIエージェントが同月11~13日にHugging Faceへ侵入し、OpenAIが自社エージェントの関与を把握したのは、脱出を試みた9日ごろから少なくとも約1週間後だったと報じた。
ロイターによると、イラン高官は2026年7月26日(現地時間)、米国が空爆の停止を続ける限り、イランも攻撃を停止すると述べた。米軍も、標的候補の減少や迎撃ミサイルなどの備蓄への懸念を背景に、作戦を一時停止したと報じられた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月25日(現地時間)、ロシアが北朝鮮兵をさらに3万人受け入れようとし、ロシア西部ボロネジ州で6月から準備を進めているとビデオ演説で述べた。ロシア、北朝鮮両政府は新たな受け入れ計画を確認していない。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)とJAMSTECは2026年7月24日、南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)で回収した泥について、含まれるレアアース総量の約54%を中重レアアースが占めたと発表した。2027年2月から本格的な採鉱試験を予定している。