全世界対象の10％追加関税が始動 米最高裁の無効判断受け発動
AFPによると、世界の輸出企業は米国向け取引の採算を左右する新たな上乗せ関税の適用が24日開始したことに注視。連邦最高裁の判断を受け、トランプ政権が代替の枠組みで貿易政策を組み直す動きが企業のコスト・サプライチェーンに影響する懸念が高まっている。
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DeepSeek新モデルに禁輸GPU使用か 米当局が流出経路を調査
Yahoo!ファイナンスによれば、米ワシントンで23日、トランプ政権の高官が中国のAI新興企業DeepSeekの近日公表予定モデルは、米国が禁輸対象とする最先端GPU（NVIDIA Blackwell）で学習された可能性があると指摘し、米側は懸念を示したと報じられ、波紋が広がっている。
中国の対日輸出規制は容認できず 日本政府が即時撤回を主張
24日、中国商務省は軍事転用の恐れがある品目をめぐり、日本の20社・団体を輸出管理のリストに相次いで追加し、輸出規制を強化。これを受け日本政府は佐藤啓官房副長官が「決して許容できない」と強く反発、撤回を求め対日関係の緊張が一段と高まった。
エネルギー設備と鉄道が被弾 ウクライナ全土で露軍が波状攻撃
侵攻開始4年の節目を前にウクライナで22日夜、ミサイルと攻撃型無人機の一斉攻撃が電力網や鉄道インフラ、住宅を直撃。冬の需要期に停電や輸送混乱を狙い、復旧や民生支援への影響が深刻化する中、国際社会の支援が急務だ。被害は各地で報告され、インフラ復旧と冬期の電力確保が焦点となっている。
シリア北部ラッカで検問所襲撃 治安部隊4人死亡、IS関与か
シリア北部ラッカで23日、検問所が武装勢力に襲撃され暫定政権の治安部隊員4人が死亡。国営SANAは治安当局筋の情報としてイスラム国の関与を示唆、当局は容疑者の追跡と周辺の捜索・安全確保を続け、地域の治安不安が拡大し人道支援や住民の生活にも影響が出ている。
トランプ氏がイランを猛烈威嚇 核合意決裂なら「非常に悪い日」
米国とイランの核協議が山場を迎える中、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「合意を望む」と述べる一方、まとまらなければイランに「非常に悪い日」が訪れると警告し、軍事行動も示唆した。交渉の成否は地域情勢や国際外交に影響を及ぼすとみられ、各国の注目が集まる。
ウクライナ軍が露原油施設を急襲 ドルジバ供給網の拠点が被災
ドルジバ・パイプラインの供給網をめぐり、ウクライナ保安局がタタールスタン州アルメチエフスク近郊の関連施設を夜間ドローン攻撃と発表。ロシア側は無人機迎撃後に工業地帯で火災が発生したと伝え、東欧向け原油輸送への影響懸念が広がるが、被害の詳細は明らかになっていない。
メキシコ麻薬王エルメンチョ死亡 米軍の情報支援で軍が制圧
米ホワイトハウスは、メキシコハリスコ州を拠点とする麻薬組織ハリスコ新世代カルテル（CJNG）最高指導者ネメシオ・オセゲラ（通称エルメンチョ）の追跡作戦に現地22日（日本時間23日）に情報面で支援したと認めた。メキシコ当局は同日、軍の突入で容疑者が致命傷を負い死亡したと発表した。
モスクワ駅前で爆発物起爆 警察官が犠牲、男も現場で死亡
モスクワのサビョロフスキー駅前広場で24日未明、近づいてきた男が携えていたとみられる爆発装置が起爆し、警戒中の交通警察官1人が死亡、別の2人が負傷、男も現場で死亡。警察当局が爆発原因と背景を調査している。現場周辺は一時封鎖され、捜査が続いている。
英前駐米大使マンデルソン氏を拘束 エプスタイン事件巡り機密漏洩か
英政界の大物、前駐米大使ピーター・マンデルソン氏（72）が英時間2月23日（日本時間24日）にロンドン警視庁に身柄拘束。エプスタイン元被告への英政府機密漏洩疑いで、公務上の不正行為容疑として捜査が一段と本格化している。この疑惑は国内外で波紋を広げている。
中国商務省 対日輸出管理を強化 軍事転用の懸念で審査厳格化
中国商務省が日本企業向けの中国製デュアルユース物資に対する輸出管理を強化、審査厳格化と輸出停止措置で軍事転用懸念の用途は許可しない方針を示し、企業の取引環境が一段と不透明化している。国家の安全や国際的義務を理由に、サプライチェーンや取引先への影響が広がる懸念も強まっている。
ウクライナ西部リビウで連続爆発 深夜の旧市街近くでテロ行為
ウクライナ西部リビウの旧市街付近で22日未明、約0時30分ごろ短時間に複数の爆発が発生。警察官1人が死亡、少なくとも15人が負傷。地元当局はテロ行為と断定し、捜査と住民避難、救護活動を進めている（AFP）。日本時間では同日午前7時30分ごろ。
米USTRが301条調査を再始動 医薬品など広範な分野が対象に
通商法301条の運用が再び拡大へ。米通商代表部のジャミソン・グリア代表は2月20日、主要貿易相手国の大半を対象に医薬品の価格設定を含む複数の新調査を開始し、追加関税や是正措置に直結する可能性があると表明し、医薬品以外も含め幅広い分野や対米取引に影響を及ぼす可能性がある
米トランプ大統領、追加関税を10%から15%に示唆 発動時期は未定
トランプ大統領はSNSで、前日に発表した「世界一律の追加関税」を10%から15%に引き上げる意向を示した。米国の通商政策が1日で大きく揺らぎ、日米貿易や世界市場への影響、企業のコスト増と供給網への波及が懸念される。発動時期は明示されていないため、投資家や企業は動向を注視している
米国がグリーンランドへ病院船 「病人が多い」とトランプ氏投稿
北極圏をめぐる米欧の綱引きが続く中、米国はデンマーク自治領グリーンランドに病院船の派遣方針を示した。トランプ氏はSNS投稿で「治療を受けていない病気の人が多い」とし、公衆衛生と安全保障を絡めた北極戦略の一環と説明した。デンマークや欧州の反応が注目される。
パキスタン軍がアフガンを空爆 数十人が死傷、民間人に被害
パキスタン軍による越境空爆で、アフガニスタン側が22日に民間人被害を訴え、タリバン暫定政権報道官は女性や子どもを含む数十人の死傷を明らかに。国境地帯の武装勢力対策が両国間の緊張を一段と高め、地域の安全や避難民問題への影響が懸念されている。
欧州5か国、安価な無人機を共同開発 迎撃コストの不均衡を解消へ
高価なミサイルで安価な無人機を撃ち落とす防衛採算が揺らぐ状況を踏まえ、仏英など欧州主要5か国は2月20日、低コスト無人機や迎撃手段、センサーや運用コンセプトを短期間で共同実証・実装する新たな共同プログラムを発表し、欧州防衛協力とコスト効率の向上を目指す。
トランプ氏がイラン攻撃を示唆 核合意迫り「限定的攻撃」検討
米国時間20日（日本時間21日）、トランプ大統領は記者団に対し、イランの核計画抑制での合意を迫る中、交渉期限をにおわせつつ「限定的な攻撃」検討を表明。こうした発言が中東情勢と核合意の行方に新たな緊張と国際的懸念を生んでおり、各国の反応や石油市場への影響も注目される。
米最高裁がトランプ関税に違法判決 大統領の権限逸脱を認定
米連邦最高裁は20日、トランプ大統領が導入した大規模な輸入関税措置について法的根拠が乏しいとして効力を認めない判断を示し、輸入品に対する追加負担の拡大は司法の壁により一時停止された。今後の通商政策や対日・対中の貿易関係にも影響を与える可能性があると見られる。
中国軍が戦闘機を緊急発進 黄海の公海上で米軍と対峙
黄海公海上空で在韓米軍のF16約10機が18日に訓練を実施、中国の防空識別圏付近での飛行に反応し中国軍が戦闘機を緊急発進、一時米中戦闘機が向かい合ったと聯合ニュースが20日に報じた。公海での訓練で米中の緊張が改めて注目され、専門家は空域管理や偶発衝突防止の重要性を指摘している。
