イラン、フーシ派に紅海封鎖準備を要請か 米軍の電力インフラ攻撃に備え船舶攻撃態勢を整備
イランがフーシ派に対し、米軍がイランの電力インフラを攻撃した場合、バブ・エル・マンデブ海峡で船舶攻撃を始められる態勢を整えるよう求めたと、ロイターが7月16日付で報じた。実際の封鎖や攻撃は確認されていない。
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社会保障国民会議、所得連動給付を2029年度導入へ 中低所得者支援で大筋合意
テレビ朝日やTBSテレビによると、超党派の社会保障国民会議の実務者会議は7月16日、中低所得者向けの所得連動型給付を2029年度から導入する方針で大筋合意した。制度は個人単位とし、将来は給付付き税額控除への発展を目指す。
ザポリージャ原発、主任技師と運転手が死亡 ロシア側はウクライナの攻撃と主張、IAEAも非難
ロシア国営原子力企業ロスアトムは2026年7月15日（現地時間）、ロシア支配下のザポリージャ原発で、主任技師と運転手が公用車へのドローン攻撃を受け死亡したと発表した。ロシア側はウクライナによる攻撃と主張しているが、攻撃主体は確認されていない。
米中央軍、イランを1日2度攻撃 ホルムズ海峡の商船脅威能力と沿岸防衛網を集中的に打撃
米中央軍は米東部時間7月15日、イランに対する2度の攻撃を実施した。第2波ではバンダルアバスを含む複数地点の指揮所、防空施設、ミサイル・ドローン能力、沿岸監視施設を標的とし、同日午後9時（日本時間16日午前10時）に作戦を終えた。
中国「民族団結進歩促進法」に米議員が対抗 域外弾圧を巡る刑事罰と捜査体制を強化
米民主党のアダム・シフ上院議員と共和党のジョン・カーティス上院議員は7月14日（米東部時間）、外国政府による越境弾圧への刑事対応を強化する超党派法案を提出すると発表した。
OpenAI、携帯型の画面なしAIスピーカーを2026年内に披露へ 2027年発売を想定
ブルームバーグは2026年7月14日（米国時間）、OpenAIが初の消費者向けハードウエア製品として、画面を備えない携帯型スマートスピーカーの商品化を計画していると報じた。
トランプ氏、ホルムズ海峡20%負担金案を撤回 湾岸5カ国の対米投資取引で代替、条件は未提示
トランプ米大統領は米東部時間7月14日、ホルムズ海峡を通過する全貨物の価値の20%を求める案を撤回し、湾岸諸国による対米貿易・投資取引で代替すると表明した。
イラン革命防衛隊、ヨルダン米軍拠点への報復攻撃を表明 ミサイル4発は迎撃、被害確認されず
イラン革命防衛隊は2026年7月14日、同日未明（現地時間）にヨルダンで米軍が利用する空軍基地を標的に弾道ミサイルを発射したと発表した。ヨルダン軍は、イランから領空に侵入したミサイル4発を同日早朝に迎撃して撃墜し、死傷者や物的損害はなかったと明らかにした。
ホルムズ海峡で米国が20%対価案 支払者と徴収方法は不明、IMOは義務的料金に反対
トランプ米大統領は米東部時間2026年7月13日、イランの港湾・沿岸区域に出入りする船舶を対象とする海上封鎖を再開すると表明した。ホルムズ海峡を通過する全貨物について、価値の20%を安全確保の対価として米国が受け取る考えも示したが、算定基準や支払者、徴収方法は明らかにしていない。
トランプ氏、ホルムズ海峡関連のイラン軍事能力を攻撃 貨物に20%の補償を要求
米中央軍は米東部時間2026年7月13日夜（イラン時間14日早朝）、イランへの新たな攻撃を開始したと発表した。トランプ米大統領は、ホルムズ海峡に関連するイランの攻撃能力を標的にしていると説明し、交渉による解決の可能性も排除しなかった。
NATO、ロシアのサイバー活動を非難 EUと英国が情報機関関係者や企業へ広範な追加制裁
NATO北大西洋理事会は2026年7月13日（現地時間）、ロシアが「サイバー・エコシステム」を利用して加盟国とパートナー国を標的にし、重要インフラや政府機関に対する悪意ある活動を続けていると非難した。こうした活動は加盟国の安全保障を脅かし、サイバー空間における責任ある国家行動の国際規範を無視していると指摘した。
イラン革命防衛隊、バーレーン・クウェートなど4カ国を標的 米軍施設と監視レーダー破壊を主張
イラン革命防衛隊（IRGC）は13日（現地時間）、米軍による前日の対イラン攻撃への報復として、バーレーン、クウェート、オマーン、ヨルダンの軍事関連施設を攻撃したと発表した。ただし、IRGCが主張する施設破壊や命中は各国当局から確認されておらず、ヨルダン軍は飛来したミサイル4発を全て撃墜し、被害はなかったと説明している。
西側から追放されたロシア情報機関員、日本で活動か 先端技術調達と搬出の実態を米紙が報道
米紙ニューヨーク・タイムズは米国時間12日、西側諸国から追放されたロシア情報機関員らが日本で活動し、軍事転用可能な技術や物資を調達してロシアへ搬出していると報じた。2022年2月のウクライナ侵攻後、日本がロシアの武器生産や戦争継続を支える調達拠点として使われていると指摘した。
米軍、商船被害を受けイラン軍事目標約140カ所を攻撃 イラン革命防衛隊は海峡封鎖を表明
米中央軍は米東部時間2026年7月11日午後7時15分（日本時間12日午前8時15分）、ホルムズ海峡でキプロス船籍のコンテナ船「M/V GFS Galaxy」がイラン革命防衛隊（IRGC）の攻撃を受けたとして、同週3回目の対イラン攻撃を開始した。約140の軍事目標を攻撃した後、作戦完了を発表した。一方、IRGCは海峡で船舶の通航を認めない方針を表明した。
イラン最高指導者、父アリ・ハメネイ師らを殺害した「犯罪者」への復讐を誓う書面声明
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は現地時間2026年7月11日、父のアリ・ハメネイ前最高指導者らを殺害した「犯罪者」への復讐を誓う書面声明を出した。復讐は「国民の要求」であり、必ず実行されると表明した。声明は父の葬儀・埋葬行事の終了後、国営テレビで読み上げられた。
日米比など14カ国、南シナ海仲裁判断10年で中国の広範な海洋権益主張に法的根拠なしと共同表明
日本を含む14カ国政府は2026年7月12日、南シナ海を巡る比中仲裁判断の発出から10年に合わせ、判断の遵守を求める共同声明を公表した。中国の広範な海洋権益主張に法的根拠はないと改めて確認し、海上や空域での威圧・妨害にも反対した。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡の閉鎖を宣言 米側は南側航路の開放を主張
イラン革命防衛隊海軍は現地時間2026年7月12日未明、承認していない航路を進んだとする船舶に警告射撃を行い、停止させたと発表した。併せて、米国の地域介入が終わるまでホルムズ海峡を「追って通知するまで」閉鎖し、全船舶の通航を認めないと表明した。一方、米中央軍と米海軍主導の合同海事情報センターは、南側航路で通航が続いているとしている。
政府、大学・国研に高セキュリティー研究拠点整備へ 防衛研究環境を制度面から強化
朝日新聞の報道によると、政府は大学や国立研究開発法人の施設に、高度なセキュリティー機能を備えた研究拠点を整備する方針を固めた。科学技術政策の年次戦略「統合イノベーション戦略2026」に盛り込む見通しで、防衛に関わる研究を大学研究者らが進めやすい環境を整える狙いがある。構想は「オフキャンパス」として明記されると報じられている。
日豪米空軍、補給調整枠組みを創設 燃料・装備融通で連携強化
オーストラリア空軍は7月9日（現地時間）、航空自衛隊、米空軍、豪空軍の3者による補給調整の枠組みを創設したと発表した。航空自衛隊も8日、3者が7日にキャンベラで後方部門の協力文書に署名したと公表している。燃料や装備の融通を含む連携を進め、共同訓練や運用で部隊が円滑に連携できるようにする狙いだ。
米中央軍、対イラン追加攻撃を完了 約90目標攻撃で湾岸3カ国にも緊張拡大
米中央軍は2026年7月8日付で、イランへの追加攻撃を完了したと公表した。米側は、ホルムズ海峡を航行する商船へのイラン側攻撃への対応と位置付けている。イランは、湾岸の米軍関連施設を標的にした攻撃で応酬し、緊張は周辺国にも広がった。
