ロシア・ノボロシスク近郊の石油ターミナル、無人艇攻撃で操業停止
ロシア南部ノボロシスク近郊の黒海沿岸にある大規模石油ターミナルが29日未明、無人艇の攻撃で操業停止。CPCは「テロ」と断定しタンカーを海域外へ退避。欧米メジャーも関わるパイプライン停止は供給リスクと責任の所在を問う事態だ。世界の原油供給や価格にも影響を与える可能性がある。
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中国のPMIは49.2 改善の兆しも8カ月連続の不況圏に沈む現場
中国の統計当局は11月30日、2025年11月の製造業購買担当者指数（PMI）が49.2と公表。10月から0.2ポイント改善したが、景気拡大の目安50を8カ月連続で下回り、内需低迷と不動産不況が工場や都市の働き手を冷やしている。回復の兆しは乏しく、企業の設備投資も慎重だ。
キーウ州で無人機攻撃 高層住宅炎上し住民に広がる深い夜の負担
ロシア軍が11月30日未明、キーウ州ビシュホロド近郊を無人機攻撃し、住民1人死亡・11人負傷。高層住宅が炎上し消防や医療チーム、心理士も出動、子ども含む負傷者が病院で手当てを受け、夜間攻撃が首都圏市民に与える心理的・生活上の負担が改めて懸念されている。
ウクライナ代表団が米国へ 交渉トップ交代で和平戦略は新段階へ
ゼレンスキー大統領はルステム・ウメロフ率いる代表団が戦争終結に向け米国へ出発したと発表。ジュネーブ協議を踏まえ次の一手を詰めるが、前線のミサイルや無人機攻撃、停電や犠牲者が出る中、交渉団トップ交代が和平戦略と政権の力学に与える影響が注目される。
ノルド・ストリーム破壊事件の容疑者を独へ移送 欧州司法が向き合う“戦時の犯罪”
ノルド・ストリーム海底パイプライン破壊事件で逮捕されていた元ウクライナ軍将校が11月27日にイタリアからドイツへ身柄移送された。2022年の爆発が招いた供給不安と冬の暖房費高騰の影響が残る中、欧州裁は戦時下のインフラ攻撃をどこまで犯罪として裁くのかが改めて問われている。
米大統領がベネズエラ政権に圧力強化 退陣迫る“直接通告”の重み
米紙WSJ報道によれば、トランプ大統領が先週マドゥロ氏に退陣を迫り、応じなければ武力行使も含む選択肢を示唆。長年の危機下にあるベネズエラへの影響と住民の受け止めを検証する。米国の圧力強化は人道危機や政権交代の現実味にどう影響するのか、住民生活と国際社会の対応を取材で探る。
ウクライナが黒海で原油タンカー攻撃 「影の船団」に一撃の衝撃
ウクライナ当局は28日、国内製の水上ドローンで黒海のトルコ沿岸を航行していたロシア関連の原油タンカー2隻を攻撃し、1隻を航行不能にしたと発表。乗組員はトルコ当局に救助され、欧米の制裁を回避する「影の船団」への対処や黒海の海上輸送の安全性、対ロシア制裁の行方に波紋を広げている。
経産省がレアアース供給網を強化 JOGMEC出資拡大で産業の不安解消へ
経産省がレアアースなど重要鉱物の供給網強化に着手。JOGMEC経由で鉱山開発・製錬に出資・助成を拡大し国家備蓄も増強。電気自動車や風力発電向けの安定供給や特定国依存の抑制で製造現場の納期不安をどれだけ緩和できるかが焦点だ。
エアバスA320系に「太陽フレアリスク」 世界6000機がソフト改修へ
AirbusはA319/A320/A321などA320シリーズの一部で太陽フレア由来の放射線が飛行制御データを乱す恐れを公表。世界で約6000機が順次ソフト改修を要し、航空会社と乗客は宇宙天気リスクの分担と対応を迫られる。影響と背景を追い、今後の対応を分析する。
東南アジア豪雨で犠牲300人超 暮らしの土台を揺さぶる洪水被害
東南アジア各地で続く豪雨が暮らしを土台から揺さぶり、インドネシア・タイ・マレーシアで死者300人超、家屋流失や避難者多数。ロイター集計は犠牲増を警告し、極端気象と地域の防災対策が問われている。住宅浸水や農地被害、支援不足が顕在化し、長期的な気候変動対策と国際支援が急務だ。
ロシア無人機とミサイルがキーウ攻撃 首都で1人死亡7人負傷
29日未明、キーウがロシア軍の無人機とミサイル攻撃を受け、市内で1人死亡7人負傷。高層住宅や車両が損壊・炎上し、夜明け前のサイレンと爆発音が続いた。救助・復旧の現状や避難生活、市民に広がる不安と戦争長期化の影響を取材する。被害状況やインフラへの影響、今後の安全対策も検証する。
イスラエルのヒズボラ幹部殺害に「報復する権利」 カセム師が新たな戦争も示唆
ヒズボラ副指導者ナイム・カセム師は11月28日、イスラエルの幹部殺害に対し「報復の権利は我々が決める」とテレビ演説し、場合によっては新たな戦争もあり得ると警告。停戦1年のレバノンで市民は再び大規模衝突への不安に直面しており、国際社会の注視が高まっている。
ウクライナ協議の山場で米不在 NATO外相会合に広がる不安
米国のルビオ国務長官が12月3日のブリュッセルNATO外相会合を欠席する見通しとなり、年2回の定例会合に米外交トップが不在となるのは異例だ。ウクライナ支援の協議が山場を迎える中、同盟国の不安が広がり、NATOと支援継続への信頼が問われる。今後の影響が注目される。
中国に続きロシアも反発 与那国ミサイル配備が周辺国の不信を呼ぶ
ロシアは、日本が与那国島へのミサイル配備計画に反発している。与那国島への新たなミサイル部隊配備計画をめぐり、中国に続きロシアも強く反発。日本最西端の島が台湾・東シナ海をにらむ防衛拠点となる一方、島民の生活や漁業への影響、周辺国との外交摩擦で地域の安全保障と暮らしが揺れ、防衛政策や日米連携の議論にも波及している。
台湾情勢で日中緊張高まる中 フランスが中国に「緊張高めるな」
台湾情勢をめぐり中日間の緊張が高まる中、仏は27日に王毅外相とマクロン氏側の協議を受け、仏大統領府が中国に特に緊張を高めないよう自制を求める発言。欧州の一声が日本の安全保障議論や地域の安定、同盟関係の転換点になり得るかを分析する。
2025年度補正18兆円超・経済対策21兆円 家計・企業・将来世代の分け前は
政府は総額約21兆円の2025年度補正予算案を閣議了承。高市早苗首相の初の本格的予算編成で、物価高対策とAI・エネルギー成長投資を一体推進する『責任ある積極財政』の第一歩と位置づけるが、家計・中小企業や将来世代の負担と恩恵の配分、臨時国会での12月17日までの成立が焦点だ。
ネット証券の“連続乗っ取り”で初逮捕 相場操縦の実行役を摘発
インターネット証券の口座乗っ取りで不正売買が続く事件で、手口に関わった中国籍の男2人が不正アクセスと相場操縦容疑で逮捕された。2025年以降の不正取引は9000件超、総額7000億円超とされ、捜査は稼ぎの源泉に踏み込んだが投資家の資産保護課題が残る。
大分・佐賀関の大規模火災が鎮火 170棟焼失、住民は再建の道へ
大分市佐賀関の大規模火災は28日、半島の住宅地で鎮火と発表。18日発生から約10日、約170棟が焼失し、いまも100人超が避難所で生活。住民は再建や生活再開の課題に直面している。自治体や支援団体は被災者支援や復旧計画の策定を急いでいる。再建手続きや補償の課題も残る。
トランプ氏「第三世界からの移民恒久停止」表明 市民権はく奪にも言及
トランプ米大統領は交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に、第三世界からの移民受け入れ恒久停止を表明。移民制度の「完全回復」を掲げ、連邦給付打ち切りや市民権剥奪も構想。法律・人道面での懸念と、安全や生活への影響が焦点となるとともに議論を呼んでいる。
韓国アップビットで約445億ウォン流出 北朝鮮系ハッカー関与の疑い
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで11月27日、約445億ウォン（約3040万ドル）が外部流出。北朝鮮系ハッカー集団ラザルス関与の疑いで捜査中。取引所は自社資金で補填すると説明したが、入出金停止や価格乱高下が起き、急拡大した暗号資産市場の安全網の限界が問われている。
