マレーシア・ペナンで日本人14人拘束 特殊詐欺拠点の疑い
ペナンで現地当局の通報を受け、日本人14人が特殊詐欺関与の疑いで拘束。観光地の一角が詐欺拠点の可能性があり、日本大使館・総領事館は被害状況や組織解明のため情報収集を急いでいる。東南アジアで同種事件が相次ぐ中で注目される。被害者救済や捜査連携の重要性も問われる。
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川口クルド人問題の現場を回る県議団に不審車 監禁・暴行容疑も含め書類送検へ
2025年6月2日、川口市で外国人共生政策を視察中の県議らが不審な車列に追われ武南署へ避難。追走車が署構内に侵入したとされ、約5か月後に議員側が経過を都内で報告。県警は事実関係を確認中で、議員らは身の安全確保を優先し、詳細と背景の調査を求めている。
台湾、日本産食品の全規制を正式撤廃 輸入業者に“長い冬”の終わり
台北での声明は2025年11月21日午後、東京電力福島第1原発事故以降続いた日本産食品の輸入規制をこの日付で全面解除すると宣言。長年、産地証明書や放射性物質の検査報告書を揃えた輸入業者らは静かに受け止めた。輸入業者の手続き負担軽減や貿易への影響が懸念される。
フィリピンの中国大使館が高市首相を痛烈風刺 SNS投稿で日中の緊張さらに高まる
フィリピン在外の中国大使館公式Xに高市早苗首相を描いた風刺画が連続投稿された。紙片の憲法が炎に包まれ軍服の兵士が描かれる構図で、大阪の中国総領事による「首を斬る」との暴力的投稿とともに、台湾有事を巡る日中関係の緊張が一段と高まっており、外交的懸念が広がっている。
台湾情勢揺れる中、首相が羽田で強調 「日本の立場は一貫している」
2025年11月21日、主要20か国・地域首脳会議（G20）出席のため羽田空港を出発する直前、記者団に応じた高市早苗首相は、台湾を巡る中国との緊張が続く中でも「建設的で安定した関係を築きたい」と述べ、日本政府の台湾に関する立場は変わらないと強調した。
米報告書、中国の「ラファール貶め作戦」を指摘 紛争後ネットで仕掛けられた影の戦い
米議会の超党派諮問機関、米中経済安全保障委員会は2025年11月、インド・パキスタン紛争後のオンライン偽情報作戦を分析。中国がフランス製戦闘機ラファールの評判を傷つけ自国兵器を売り込むプロパガンダの実態を指摘し、サイバーと情報戦の重要性を示した。
米司法省、NVIDIA GPUの中国向け密輸網を摘発 偽装会社使い400個超流出か
米司法省は2025年11月20日、AI向けNVIDIA製高性能GPUを中国へ違法輸出した疑いで、中国人2名ら4人を逮捕・起訴。対中輸出規制を逃れるためタイやマレーシア経由で偽装したとされる。同省は起訴状の束を示し、半導体違法取引の摘発を強調した。
福島事故後初の東電原発再起動へ 柏崎刈羽6号機、知事がついに判断
花角英世知事が臨時記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6号機の再稼働を認める考えを示した。2011年福島第一事故以降停止していた東電の原発が動き出す可能性が高まり、賛否割れる新潟では安全対策や地元の反応、今後の手続きが注目される。住民説明や避難計画の見直しも課題だ。
噴火湾ホタテ、脱中国で新航路 米・東南アジアが主力市場に
噴火湾の岸壁でホタテ漁が続く中、中国の輸入手続きに揺れる報道があるが、漁業者は2023年夏の全面禁輸後に米国や東南アジアへ販路を切り替え脱中国を進め、販路多角化や加工・品質管理で対応。今も港や売り先の地図が静かに変わり、表情は落ち着いている。
ゼレンスキー氏が米提案を受領 ウクライナ戦後像を揺さぶる全容とは
2025年11月20日、ゼレンスキー大統領はドリスコル米陸軍長官からロシア侵攻終結を謳う新たな「28項目和平案」を受領。Axiosが全文を公開し、ウクライナの将来を左右しうる提案の中身が注目される。内容は領土や安全保証、部隊撤退など重要事項を含む見込みで、国内外で議論が高まる。
日米欧議員連盟IPACが高市早苗首相を支持、駐大阪中国総領事のSNS投稿を非難
台湾海峡の緊張で各国議員のスマホに通知が鳴った。日米欧中心のIPACが高市早苗首相支持と薛剣駐大阪総領事の威圧的SNS投稿を強く非難する声明を発表し、背景に台湾情勢の不安定化があり、日米欧など民主主義国の対中政策調整と議会間の連携が問われる。
停戦中のパレスチナ・ガザ、ハンユニス東部でイスラエル軍空爆 1歳女児含む5人死亡
20日にガザ南部ハンユニス東側で再びサイレンが鳴り、住民が避難路へ走る中、停戦が続くはずの下でイスラエル軍の新たな空爆と砲撃が発生。地元民間防衛当局は5人の死亡と複数負傷を報告、病院関係者は犠牲のうち3人が同一家族で1歳女児が含まれると述べた。
高濃縮ウランと空爆跡の核施設—IAEA決議にイランが反発し協力停止へ
IAEA理事会は2025年11月20日、イランに高濃縮ウラン在庫と空爆被害の核施設状況を「遅滞なく」報告する決議を採択。直後、テヘランは査察再開に向けた合意の破棄を正式に通告し、ウィーン会議場を出た各国代表は硬い表情で核不拡散を巡る対立が一段と深まった。
領土放棄要求に不安も 米和平案巡りウクライナ国内で揺れる世論
ゼレンスキー大統領は米陸軍トップ・ドリスコル長官との会談で、米国提示の新たな和平案を基に「率直で迅速な作業」に着手すると表明したが、領土放棄や軍縮を含む案に欧州や国内で不安が広がっている。20日にキーウを訪れた米軍代表団との協議で、固く握手を交わした場面も注目された。
ロシア下院、EUの凍結資産巡りベルギー政府と決済機関ユーロクリアを各国で訴訟へ
議場の一斉投票で採択を宣言、ロシア下院はEUがウクライナ侵攻後に凍結した国有資産を差し押さえ・活用すればベルギーや決済機関ユーロクリアを相手に世界各地で法的措置を取る決議を採択し、非友好国の非居住者資産を損失補填に充て得ると明記、強く警告した。
オンライン広告モデルが揺れる メタに巨額支払い命令、欧州が一歩先の規制へ
マドリードの裁判所がメタ（Facebook、Instagram）に対し、スペインのデジタルメディアへ総額4億7900万ユーロの賠償を命じた。裁判は不公正競争とEUのデータ保護規則違反を認定し、オンライン広告の慣行に衝撃を与えている。専門家は欧州の広告慣行見直しを指摘している。
グアム周辺で9回の演習、中国は調査船5隻 島しょ国が見た緊迫の海域
モニター画面に細い航跡が幾重にも重なる米領グアムの太平洋島しょ安全保障センター（PCIS）。ディレクターのリーランド・ベティス氏は、中国の調査船と米軍演習が同海域に集まる現状を、かつての「存在が抑止力だった」が「今は標的になり得る」と島々の視点で警告する。
高市早苗首相が安保3文書見直しを加速、防衛装備の海外移転検討開始
20日の自民党安全保障調査会で、分厚い資料を前に安保3文書の前倒し見直しや防衛装備の海外移転範囲を審議。高市早苗首相の下、法的枠組みや運用面も含めた防衛政策再編が静かに動き始めた。議論は政権の根幹に関わり、どこまで海外移転を認めるかが焦点だとされる。
アリス・グオ前市長に終身刑 偽オンラインカジノ拠点で人身取引認定
マニラ裁判所は、北部タルラック州バンバン市の前市長アリス・グオ被告に、人身売買とオンラインカジノ偽装の詐欺拠点運営で終身刑と罰金200万ペソを言い渡し、フィリピン人と中国人の共犯7人も同様の刑を受けた。この判決は被害者支援関係者らの活動に注目を集める。
米国務省副報道官トミー・ピゴットがX投稿、台湾海峡などで現状変更否定
2025年11月20日、ワシントンの国務省で記者団が見守る中、トミー・ピゴット副報道官がX（旧ツイッター）に投稿。台湾海峡、東シナ海、南シナ海で武力や威圧による一方的な現状変更を認めないと表明し、高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国の反発と日本への圧力が強まる局面での発信だった。
