市場予想を下回る米国CPI 政府閉鎖の影響が判断難しく
米労働省のBLSは2025年11月の消費者物価指数（CPI）が前年比2.7%と発表、Reuters予想中央値3.1%を下回りインフレ鈍化の兆し。ただし政府閉鎖で10月データが欠落し、米経済の判断は留保、投資家や政策当局は今後のデータを注視する。
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元政府高官7人、日本の情報機能強化提言 対外機関創設を構想
2025年12月18日、元NSS局長や防衛事務次官ら元政府高官7人が、公安調査庁を基盤に英MI6を参照した対外情報機関創設を提言。議論は看板でなく現場が動ける制度構築の可否に焦点を当て、日本のインテリジェンス強化策と法整備や人材育成の必要性も指摘している。
米議会が日米同盟支える決議案 台湾有事巡る圧力に対抗
米上院外交委東アジア小委の超党派議員が2025年12月17日、日米同盟を支える共同決議案を提出。高市早苗氏の「台湾有事は存立危機事態」発言後、中国の対日姿勢硬化を受け、米議会は同盟で圧力に対応する方針を強調した。同決議案は日米安全保障と地域安定へのコミットメントを示す内容だ。
政府の防災庁、350人体制で発足へ 司令塔機能の強化が焦点
政府が2026年11月1日設置を目指す防災庁は発足時約350人で、内閣府防災担当（約220人）から約1.6倍の増員。平時の備えと災害対応の司令塔を強化し、被災地の初動や自治体支援の質がどう向上するかが問われる。人員配置や自治体との連携、資源配分の在り方も課題だ。
高市政権の官邸筋、日本の核保有に私見 政権判断は困難と示唆
2025年12月18日、高市政権で安全保障政策を担う官邸筋が記者団に日本が核兵器を保有すべきとの私見を示した。だが世論や国内の政治的反発、国際的影響を理由に政権が核政策を公式に動かすのは難しいとの見立ても示され、発言の波紋と今後の安全保障政策の行方が問われている。
経済実績を軸に支持固め 米国のトランプ大統領が国民演説
トランプ大統領は12月17日夜、ホワイトハウスからテレビ演説し第2次政権11か月の経済実績を強調。物価高が暮らしの不満に直結する中、2026年11月の中間選挙に向け支持基盤を経済政策で固め直す狙いが鮮明になった。有権者の支持を取り戻す狙いも示唆された
ガザ地区、冬の嵐「バイロン」で人道状況悪化 乳児が低体温症で死亡
パレスチナ自治区ガザ地区で冬の嵐「バイロン」の豪雨と冷え込みが深刻化。仮設テントや仮設住宅が冠水し、当局は2025年12月15日に生後2週間の乳児が低体温症で死亡、16日には空爆で損傷した建物の屋根が雨で崩れ少なくとも1人が死亡と発表。
装備更新が一気に動く ドイツ連邦議会、防衛調達500億ユーロ超
ドイツ連邦議会の予算委員会は12月17日、今後数年間で計50bnユーロ超の防衛調達契約を承認した。個人装備から戦闘車両、無人機、衛星まで幅広く、ロシアのウクライナ侵攻を背景に政治決断が具体的な装備更新と調達作業へと急速に反映される。供給体制や納期、国内防衛産業への影響も焦点となる。
山上徹也被告に無期懲役を求刑 奈良地裁、安倍元首相銃撃事件
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件の裁判員裁判は第15回公判で最終段階。検察は山上被告に無期懲役を求刑し、判決は2026年1月21日。社会的衝撃の大きさと被告が主張する背景事情や精神状態の評価が量刑の焦点だ。判決は国内外の注目を集める。
陸自立川駐屯地、UH-1Jが飛行中にレーザー照射受けたと発表
陸上自衛隊立川駐屯地は18日、東部方面航空隊所属の多用途ヘリUH-1Jが17日18時50分ごろ、静岡県の伊豆縦貫自動車道三島加茂IC付近上空で緑色レーザーの照射を受けたと発表。訓練後の帰投中で搭乗員3人にけがはなく、機体損傷も確認されていない。
米軍が東太平洋で船舶攻撃、麻薬密輸疑いで4人死亡
米軍は12月17日、東太平洋で航行中の船舶を攻撃し4人が死亡したと発表。米南方軍はXで、船が既知の麻薬密輸ルート上で情報機関が密輸活動確認と説明。海上取り締まりが銃撃や拿捕を超える強硬手段へ傾く中、標的の見極めと説明責任や国際法上の正当性も問われる。
戦闘費11兆ルーブル 露国防相、軍事支出を切り分け
ロシアのベロウソフ国防相は、2025年のウクライナ戦闘に直接結び付く支出が11兆ルーブル（GDP比5.1%）と発表。軍事費の内訳を戦闘関連とそれ以外に分けたことで、財政の持久戦でどの分野の予算が圧迫されるかを見通す手がかりになったとベロウソフ氏が指摘した。
米国が対台湾武器売却を通知、HIMARS含む111億ドル規模
台湾国防部は米政府が総額111億ドルの対台湾武器売却（HIMARS含む8品目）の米議会通知を開始したと発表。装備到着前から部隊配備や訓練、後方支援の見直しを迫り、地域の抑止力や安全保障議論にも影響している。即応体制や弾薬・補給の整備も課題となっている。
クピャンスク9割掌握、ウクライナ軍が主張、露は否定
ウクライナ総司令官シルスキーは12月17日、テレグラムでハルキウ州クピャンスクでロシア軍を押し戻し市域の「ほぼ9割」を掌握したと表明。一方、ロシア国防相ベロウソフは同日、テレビ放映の国防幹部会合でウクライナの反撃は成功していないと主張し、両者の主張が対立している。
防衛省が指名停止を検討 川崎重工、潜水艦データを20年以上改ざんか
海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジン燃費データ改ざん問題で、防衛省は川崎重工業の入札参加を約2.5カ月の指名停止で調整。契約違反に伴う違約金の算定や、性能の「見えにくい部分」の担保を巡る処分内容の詰めを進め、供給体制や安全保障への影響も注視される。
海上封鎖を巡る対立表面化 ベネズエラが国連安保理へ
ベネズエラは米国による『制裁対象の石油タンカー』への海上封鎖命令で緊張が高まったとして、国連安全保障理事会に緊急会合を要請。ロイターは来週の協議の可能性を伝え、グテレス事務総長も自制と沈静化を呼びかけた。加盟国間の対立が焦点となる見通しだ。
ロシアとベラルーシへの抑止が焦点 ポーランドが地雷生産再開
ポーランドがロシア・ベラルーシ国境の対ロ防衛前線強化の一環として、対人地雷の生産を冷戦終結後で初めて再開する方針を示したと、ロイターが2025年12月17日に国防省高官の話として報じた。NATO加盟国としての対応や対人地雷禁止条約への影響が注目される。
米国が日本向け輸入許可を延長 サハリン2原油、制裁適用外に
米財務省は2025年12月17日、ロシア極東のサハリン2で副産物として生産される原油の日本向け輸入を2026年6月18日まで一般許可し、当該取引を対ロ制裁の適用外と発表。期限延長で燃料調達や日本のエネルギー安全保障に対する当面の不安は和らいだ。
第219臨時国会が閉会、定数削減に手付かず 経済対策は成立
第219臨時国会は12月17日閉会、会期58日。政府の2025年度補正予算やガソリン税上乗せ廃止法は成立したが、自民党と日本維新の掲げた衆院定数削減や企業・団体献金規制は審議や採決に至らず、年末にかけて政策課題が先送りされた。決まった事と先送りの差が年末政治日程に影響した。
東京が総合2位に浮上 世界都市力ランキングでNY超え
森記念財団都市戦略研究所が12月17日に公表した「世界の都市総合力ランキング2025」で、東京が2016年から9年続いた3位を抜け初の総合2位に躍進しニューヨークを上回った。大阪は18位、福岡は40位で日本の都市の存在感に動きが出た。専門家の関心を集める結果となった。
