NATOが「コールド・レスポンス」実施 北極圏の防衛と増援を検証
北極圏の安全保障を巡る緊張が、ノルウェー主催のNATO演習「コールド・レスポンス」(3月9〜19日)で改めて浮上。欧州北極圏の防衛・増援検証は、ロシアの軍事活動やトランプ氏のグリーンランド関心が政治的重みを増し、同盟内外の軋轢が浮き、北極圏の戦略的重要性が増す。
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北極圏の安全保障を巡る緊張が、ノルウェー主催のNATO演習「コールド・レスポンス」(3月9〜19日)で改めて浮上。欧州北極圏の防衛・増援検証は、ロシアの軍事活動やトランプ氏のグリーンランド関心が政治的重みを増し、同盟内外の軋轢が浮き、北極圏の戦略的重要性が増す。
対イラン軍事作戦で米軍の標的が核・ミサイル関連施設から無人機の生産基盤やドローン製造拠点、供給網へ拡大。トランプ大統領は3月9日に攻撃開始を表明し、米側は地域への攻撃を支える供給網そのものを削ぐ構えで標的破壊を前倒しで進めている。地域の緊張が一段と高まっている。
イラン革命防衛隊航空宇宙部隊のマジド・ムーサビ司令官は、3月9日にミサイル攻撃で威力・頻度・射程を段階的に引き上げ、弾頭1トン未満は使用しないと表明。イスラエルとの軍事応酬で抑止から圧力強化へ転換する意図を示した。一発当たりの破壊力重視を示した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、レバノン南部ヨモルの住宅地上空で3月3日にイスラエル軍が白リン弾を違法に使用したとする報告書を公表。戦闘再拡大で避難が広がる中、焼夷性の強い兵器が居住区付近で使用された判断が国際人道法違反の疑いとして国際社会の懸念を招いている。
レバノン東部でイスラエル軍がヘリコプターを使う越境作戦を再度試みた可能性が強まり、ヒズボラはシリア側から侵入した部隊と交戦と主張。南部国境の地上戦に加えベカー高原での接触が続けば、戦闘の重心が内陸に移る恐れがあり、地域の緊迫化や民間人への影響が懸念される。
イランは現地9日未明、モジタバ・ハメネイ師の最高指導者選出を発表後、対イスラエルの軍事行動継続を示す形で「第一波」ミサイルを発射。国営メディアの通信アプリ投稿やAPは、後継決定直後にイスラエルや湾岸諸国への攻撃が続いたと報じている、との見方が広がっている。
トランプ大統領が3月7日、英国の中東への空母派遣案を否定し、イランとの軍事関与拡大は「勝つために必要ない」と述べ英対応の遅さに不満を示した。英政府は米軍支援と戦線拡大回避の板挟みとなり、米英の足並みの乱れが改めて浮上している。今後の英軍関与の判断が注目される。
中東情勢が一段と緊迫。ブルームバーグはイラン準国営メディアの軍高官発言を伝え、イラン軍が3月9日にトランプ大統領の不意を突く複数の大規模奇襲作戦を実行したと報じたが、攻撃の対象・手段・時刻は示されず、イラン当局や米側の独立した確認は限られている。
父アリ・ハメネイ師の死去を受け、聖職者機関による最高指導者選出に続いて、9日には革命防衛隊が新指導者モジタバ・ハメネイ師への忠誠を表明。戦時下で権力移行と体制維持が軍の支持で一段と固まる動きだ。忠誠表明は体制内の結束と統治継続を示し、戦時下の緊急対応で政権安定を図る狙いだ。
米韓同盟の中核訓練「フリーダムシールド」が3月9日から11日間実施。指揮所演習と野外機動で北朝鮮の核・ミサイル脅威やロシアとの軍事協力を踏まえ、有事作戦統制権移管を見据えた即応力を検証する。また訓練は韓国軍への有事作戦統制権移管を見据えた指揮統制能力の検証という意義もある。
陸上自衛隊が政府の反撃能力の中核となる長射程ミサイルを熊本・健軍駐屯地に国内初配備へ進め、関連装備は3月8日深夜搬入予定。機器の整備点検と隊員教育を経て月内配備完了を目指し、抑止力強化に加え地元住民や自治体への説明や安全対策の在り方が問われる。
米国とイスラエルの対イラン軍事行動が周辺地域に拡大する懸念が高まる中、トランプ大統領はイラク北部のクルド指導者に対し、イランへの攻撃参加を控えるよう要請。クルド武装勢力の投入観測を受け、戦線拡大を避ける判断を示した。地域の混乱拡大や戦況管理の困難化を警戒した対応だ。
イスラエル軍のレバノン各地への攻撃で、5日間で死者が約300人に迫り、ベイルート南郊や南部・東部に被害拡大。保健省は死者294人、負傷1023人と発表し、避難と医療が逼迫、停戦後の緊張が地域情勢を不安定化させている。民間人被害が拡大し、人道支援と医療対応の継続が急務だ。
米国とイスラエルが戦局の後半にイラン領内へ特殊部隊を送り高濃縮ウランの備蓄を確保する案を協議していたと、米誌アクシオスが米東部時間7日夜の報道で協議に詳しい関係者4人の情報として伝えた。核施設への空爆後も核物質の所在と管理が不透明で、次の軍事・外交判断を難しくしている。
イスラエル軍は7日、テヘランのメヘラバード空港を攻撃対象に追加し、発射拠点の破壊から域内親イラン武装勢力の補給線遮断へと作戦の重点を移行。空港がヒズボラなどへの武器・資金移送に利用されたと主張し、首都の重要インフラを軍事目標とみなす姿勢を鮮明にした。
2026年3月7日までの報道と海上輸送分析で、制裁下のイランのミサイル関連調達網が依然稼働する可能性が浮上した。中国広東省珠海の高欄港で3月上旬、米欧制裁対象の国営船が貨物を積み出港。船舶追跡データや衛星画像で停泊位置や喫水変化が確認され、軍民両用化学品輸送の継続が示唆される。
レバノンで再燃したヒズボラとイスラエル軍の交戦は数日で被害が急拡大。保健省は死者217人・負傷798人に達し、空爆と地上圧力が並行。イスラエルは対ヒズボラだけでなくイランの地域的影響力削減を明確に位置付けている。被害は民間人にも及び、国際社会の懸念が高まっている。
米紙ワシントン・ポストは、ロシアがイランに米軍艦艇や戦闘機の位置など標的情報を提供していたと報道。米当局者は、米・イスラエルとイランの軍事衝突中も情報提供が続いたと述べ、主要国による側面支援の疑いが浮上した。この報道は米露関係や中東の軍事的緊張に新たな波紋を広げる可能性がある。
イスラエル軍は3月5日、対イラン作戦で同国の防空システムの約8割を破壊し上空で「ほぼ完全な制空権」を確保したと主張。ザミール参謀総長は弾道ミサイル発射抑制の成果を挙げ作戦の次段階を示唆する一方、被害や制空の検証は依然限定的で、第三者による確認は乏しく実態は不透明だ。
ロンドン警視庁がイラン情報機関関与の国家安全保障事件で4人を逮捕。ユダヤ人社会関連施設や人物への監視を巡る対テロ警察の長期捜査で、容疑者は22~55歳、1人がイラン国籍、3人が英とイランの二重国籍。単発摘発でなく在英の特定コミュニティーを狙う対外工作への警戒が改めて高まった。