イスラエル、ガザでハマス軍事部門トップを標的に空爆 ハダド司令官の死亡確認は示されず
イスラエルは15日、ガザでハマス軍事部門トップのイズ・アルディン・アル・ハダド司令官を標的に空爆を実施したと発表した。標的はハマス軍事部門の現トップ級とされる人物だが、イスラエル側はハダド司令官が死亡したかどうかを確認していない。
ピックアップ
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
Pickups
米中首脳、主要日程終える トランプ氏は経済成果を強調、中国はイランで独自姿勢
習近平国家主席とトランプ大統領は5月15日、北京での主要会談日程を終え、トランプ氏は中国を離れた。複数の主要メディアによると、トランプ氏は出国に際して経済・貿易面の成果を前面に出した。一方、中国外務省は同日、イラン情勢を巡り「そもそも起こるべきではなかった」と表明し、首脳外交の対外発信では経済協力の強調と中東情勢に関する中国独自の立場が並んだ。
2日間で1500機超の無人機、ロシアの連続攻撃がウクライナ各地に被害拡大
ロシア軍は5月14日未明、ウクライナに対し56発のミサイルと675機の無人機を投入する大規模攻撃を実施した。主方向は首都キーウだった。14日朝の初動集計ではキーウで1人が死亡し、子どもを含む31人が負傷したが、救助活動が続く中で被害は拡大し、同日夜の後続発表では死者が少なくとも12人に増えた。
価格.com・食べログ運営会社に大型TOB EQT系が買収手続きを進める
EQT傘下のKamgras 1は2026年5月12日、カカクコムに対し1株3,000円でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。カカクコムは同日、TOBへの賛同と株主への応募推奨を表明した。案件は成立後の非公開化を前提としており、東京証券取引所は同日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。
ロシア、ウクライナ約20州に少なくとも800機のドローン攻撃 ポーランドも警戒措置
ウクライナ当局者の説明や複数の主要報道によると、ロシアは13日、ウクライナ各地に少なくとも800機規模のドローンを投入する異例の日中大規模攻撃を行い、少なくとも6人が死亡、数十人が負傷した。攻撃は西部を含む広域に及び、NATO加盟国ポーランドは警戒措置として戦闘機を緊急発進させた。
プーチン氏、戦略核戦力の近代化継続を表明 サルマト年内任務入りも言及
ロシア報道などによると、プーチン大統領は2026年5月13日、ロシアが戦略核戦力の近代化を継続し、現行および将来のミサイル防衛システムを突破できるとするミサイル複合体の開発を進める考えを示した。前日の12日には、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験成功を受け、同ミサイルを2026年末までに戦闘任務に就ける計画にも言及しており、一連の発言はサルマトの戦力化と戦略核戦力の長期的な強…
イスラエルのレバノン車両攻撃で12人死亡 ワシントン協議前に停戦の実効性揺らぐ
イスラエルによる空爆・ドローン攻撃が13日、レバノン各地で相次ぎ、車両を狙った攻撃による同日の死者は計12人に上った。報道によると、攻撃にはベイルートの南約20キロを走る沿岸高速道路やその周辺での車両攻撃も含まれた。レバノンとイスラエルは翌14日からワシントンで米国仲介の直接協議に臨む予定で、協議直前の攻撃は4月17日に発効した一時停戦の不安定さを改めて浮き彫りにした。
ウクライナ、ロシア石油精製所・港湾へのドローン攻撃を再開 286機迎撃とロシア発表
複数の主要報道によると、ウクライナは5月13日、3日間の停戦終了後、ロシアの石油精製所や港湾インフラに対するドローン攻撃を再開した。ロシア国防省は同日、夜間にロシア各地の上空でウクライナのドローン286機を迎撃・破壊したと発表した。南部アストラハン州当局は、ガス処理プラントで火災が起きたが、死傷者は出ていないと説明している。
国内3メガバンク、Mythosアクセス権を取得調整 高度AIサイバー攻撃に備え
ロイターが関係者の話として報じたところでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクは、米Anthropicの生成AIモデル「Mythos」へのアクセス権を約2週間で取得する方向で調整している。狙いは、銀行システムを標的にしたAI起点のサイバー攻撃への備えだ。銀行は決済や送金を支える社会インフラであり、AIが攻撃の速度や精度を高…
トランプ氏、対イラン交渉で経済苦境より核兵器阻止を優先 中国訪問前に明言
トランプ大統領は12日、ホワイトハウス出発前の記者対応で、対イラン交渉をめぐり、米国民の経済的苦境は意思決定に「全く」影響しないとの認識を示した。判断基準は「イランに核兵器を持たせないこと」だと明言し、同日に中国訪問へ出発するタイミングで、対イラン政策では安全保障を最優先とする姿勢を強調した。
ロシアが新型ICBM「サルマト」を発射実験 2026年末の戦闘配備を表明
AP通信によると、ロシアは2026年5月12日、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験を行った。プーチン大統領は同日、同ミサイルが2026年末までに戦闘配備に入るとの見通しを示し、「世界で最も強力なミサイル」と位置づけた。
米海軍の30年造船計画、トランプ級戦艦を原子力推進のBBGNに位置付け
米海軍は2026年5月11日付の30年造船計画で、トランプ級戦艦に当たる「Battleship(BBGN)」を原子力推進艦として位置付けた。2025年12月22日の構想公表時点では推進方式は明示されず、同月末の米議会調査局(CRS)資料では通常動力案として整理されていたため、今回の計画は推進方式を巡る大きな転換を示す。
日本政府、Claude Mythos使用権を交渉 攻撃型AIへの防御検証が現実課題に
12日付の日本メディア報道によると、日本政府は米Anthropicの高性能AI「Claude Mythos Preview」を政府でも使えるよう、アクセス権の提供を求めて同社と交渉している。先端AIがサイバー攻撃に悪用されるリスクが高まる中、防御側も同等級の能力を検証できる環境を確保する狙いがある。アクセス権はまだ確保されたわけではなく、近く政府関係者と同社が協議する方向とされる。
イラン、ホルムズ海峡に小型潜水艦「ガディール級」配備か 商船航行に圧力
イランのタスニム通信などは、イランがガディール級を含む小型潜水艦をホルムズ海峡に展開していると報じた。配備数や具体的な海域、時期などの詳細は明らかにされていない。別のイランメディアMehr通信は、イラン海軍司令官が小型潜水艦のホルムズ海峡での展開拡大に言及したと伝えている。ただし、ガディール級としての配備隻数、兵装構成、詳細な配備地点を示す公式資料は確認できず、今回の中心は「詳細未確認の小型潜水艦…
米中の台湾問題、北京会談で武器売却を扱う方針が明らかに
複数の主要報道によると、トランプ大統領は5月11日、14日から北京で予定される習近平国家主席との首脳会談で、米国の台湾向け武器売却を取り上げる考えを示した。トランプ氏は武器売却を「話し合う多くの事柄の一つ」と位置付けており、台湾問題は今回の米中首脳会談で具体的な協議対象の一つとして浮上した。
ゼレンスキー氏、DroneDealに約20カ国関与と表明 4件署名済みで初契約を準備
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、同国製ドローンを軸にした対外協力枠組み「Drone Deal」について、約20カ国がさまざまな段階で関与し、すでに4件の協定が署名済みだと表明した。署名済み協定に基づく最初の契約は準備段階に入り、協定の成果としてウクライナ市場に必要量の燃料が供給され始めていることも明らかにした。
イランが米停戦案に回答、トランプ氏が即日拒否し核協議の隔たりが表面化
AP通信やアクシオスなど複数の主要報道機関によると、イランは5月10日、最新の米停戦・和平提案への回答をパキスタンの仲介で米側に送った。トランプ大統領は同日、回答を読んだうえでSNSに「TOTALLY UNACCEPTABLE!」と投稿し、受け入れられないと即座に表明した。恒久停戦に向けた協議は、イランが戦闘終結や制裁解除を前面に出す一方、米側が重視する核面の前進との隔たりを改めて露呈した。
ロシア・ウクライナ3日間停戦、2日目も違反非難が続き実効性に疑問
複数の主要報道によると、5月9日から11日までの米国仲介によるロシア・ウクライナの3日間停戦は、2日目の10日も双方の違反非難にさらされ、実効性に疑問が生じている。トランプ大統領は8日、短期停戦と双方1000人ずつの捕虜交換で合意したと表明していたが、前線の戦闘やドローン攻撃を巡る主張は食い違っており、この一時停止がより広い和平協議への足場になるかが焦点となっている。
イランのカーグ島沖に油膜状の海面異常、原油流出か 当局は漏出を否定
ロイターが衛星画像と専門家の分析として伝えたところによると、2026年5月6日から5月8日にかけて撮影された画像で、イランの主要原油輸出拠点カーグ島の西側海域に大規模な油膜状の海面異常が写っており、原油流出の可能性が指摘された。原因と発生源は明らかになっておらず、イラン石油ターミナル会社は2026年5月10日、漏出を否定した。
衆院法務委で警察庁が答弁 沖縄基地反対運動の一部に極左暴力集団
複数報道によると、8日の衆院法務委員会で、警察庁側は沖縄の基地反対運動の参加者の一部に極左暴力集団が確認されているとの認識を示した。同じ質疑では、3月に沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し、2人が死亡した事故をめぐり、文部科学省側が学校側の事前下見や教育上の打ち合わせの不十分さに言及した。
