「沖縄は日本の一つの県」 玉城知事が釘を刺す情報戦の最前線
中国メディアの「沖縄は日本でない」論調に対し玉城デニー知事が「沖縄は日本の一県」と表明。日中外交の前提が共有される一方、SNSの偽動画や過激見出しが県民の不安を煽り、信頼ある情報発信とデマ対策、自治体と住民の連携が課題となっている。具体的対応が求められる。
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防衛関連費が11兆円規模に 政府が省庁横断の安全保障経費を公表
政府は2025年度補正で海上保安庁やPKO、サイバー防衛など省庁横断の「安全保障関連経費」約1.1兆円を公表。防衛関連費は当初予算と合わせ約11兆円に達し、GDP比2％水準に近づく中、現場と暮らしに与える影響を検証する。自治体や企業の備え、財政負担の行方も問われる。
米国経済学会、元米財務長官サマーズ氏を終身排除 エプスタインとの関係を問題視
米国経済学会（AEA）は、元財務長官ハーバード学長のローレンス・サマーズ氏をエプスタイン被告との関係で終身除名した。12月2日の決定は専門職倫理や師弟関係の在り方、学界のガバナンスに波紋を広げ、同決定は学術界の信頼や倫理基準の強化を巡る議論を促す。
ポクロウシク巡り発表食い違い ロシアは制圧宣言、ウクライナは抵抗継続
ドネツク州ポクロウシクを巡りロシアは長期攻勢の末に市を掌握したと宣言、1日に中央広場で国旗掲揚の映像を公開した。一方ウクライナは北部拠点を依然保持し市街地で掃討を続けると説明。前線の実態と和平協議、周辺住民の避難や生活への影響を追う。情報は錯綜している。
英首相が中国を「真の脅威」と指摘 在英中国大使館が強く反発
ロンドンの晩さん会でキア・スターマー首相が中国を「真の国家安全保障上の脅威」と名指しし人権や香港問題を追及。在英中国大使館は根拠のない非難と反発。安全保障上の不信と主要経済相手という矛盾の管理が英国外交の焦点となっている。対応や貿易維持のあり方が問われている。
米国が台湾接触ガイドラインを定期見直しへ 新法成立で方針転換
トランプ米大統領が台湾との公式接触に関する国務省のガイドラインを少なくとも5年ごとに見直す法案に署名、成立。見えないルールを書き換え得る措置は米側の制約緩和を促し、台湾の安全保障や東アジアの軍事的緊張、日本の備えにも静かな影を落としている。
トランプ氏が地上作戦を示唆 米軍の麻薬摘発が新局面に
トランプ大統領がベネズエラなどの麻薬組織に「近く地上での行動を始める」と宣言、カリブ海や東太平洋の密輸船攻撃から海上作戦が陸上へ拡大し、米軍主導の麻薬対策が国際的影響や住民被害、軍事コストの負担問題を問われている。誰が負担するのか、議会や同盟国の反応、国際法の問題も焦点だ。
ベネズエラ攻撃に議会承認を義務化へ 米上院が超党派で決議案準備
超党派上院がトランプ政権によるベネズエラへの軍事攻撃を事前に議会承認させる決議案を準備。ロイターはカリブ海の無人機攻撃で生存者が繰り返し標的になった可能性を報じ、国際法違反や戦争権限法を巡る議論が再燃。本稿は議会が大統領の軍事行動をどこまで制約できるかを探る。
ウクライナ和平、米露協議またも不調 5時間会談も停戦に向け前進ゼロ
モスクワで行われたプーチン大統領と米特使ウィトコフ氏らの約5時間に及ぶ米露協議は妥協なく終了。ウシャコフ氏は和平は前進せず、停戦に近づかない対話が前線の緊張や市民生活への影響を放置していると懸念を示し、ロシア側は妥協案を出していないと説明、終結の見通しは不透明のままだ。
中国がレアアース輸出を一部再開 一般ライセンス付与で停滞解消へ
中国商務省が希土類の一般輸出ライセンス第1弾を一部企業に付与し、自動車向けなど滞っていたレアアース出荷を再開へ。トランプ・習首脳会談の合意履行だが、企業は供給不安や許認可手続きの不透明さを依然懸念している。今後の許認可拡大や手続き透明化が焦点となる。
WhatsAppで最大35億件の情報特定可能に 連絡先照合の欠陥を研究チームが公表
2025年11月、ウィーン大などの研究でWhatsAppの連絡先照合を悪用し最大約35億アカウントを自動特定可能と判明。暗号化は維持されるが電話番号を起点とする設計上のプライバシー脆弱性が改めて問題視される。影響は世界規模で個人情報保護の議論を促す。
東京エレクトロン台湾子会社を起訴 TSMC機密不正取得で国家安全法違反の罪
台湾検察が東京エレクトロンの台湾子会社を、TSMCの機密情報不正取得で国家安全法違反などにより起訴、最大1億2000万台湾元（約6億円）の罰金を求めた。元従業員らも既に起訴され、先端2ナノプロセスを巡る半導体技術と国家安全の責任が問われる。
マクロン氏がG7中国招請案を探る 日本は価値観の違いを理由に慎重対応
2026年G7首脳会議を前に、マクロン仏大統領が習近平主席の招待を検討。日本政府は自由・民主主義・法の支配といったG7の価値観を共有しない中国の参加が会議の性格を変える懸念から慎重姿勢を示した。フランス側に伝え、東京の外交当局に警戒感が広がっている。
中国大使館が講和条約を正面批判 サンフランシスコ体制へ異議を表明
在日中国大使館が12月2日、X投稿でサンフランシスコ講和条約を「不法で無効」と名指し批判。中国やソ連を排除して締結されたと主張し、高市首相の議論がきっかけに。条約の正統性と日本政府の台湾に関する「法的地位判断しない」立場が国内外で論点化している。
競争激化でOpenAIが緊急態勢 Google「Gemini 3」追撃に社内方針転換
OpenAIのサム・アルトマンCEOが社内に「コード・レッド」を発令。ChatGPT改善を最優先とし広告導入や新サービスを後回しに。背景にはGoogleのGemini 3など生成AI競争の激化とコスト負担を誰がどこまで負うのか問われている。
イスラエルがレーザー迎撃「アイアンビーム」完成 年内に軍へ初期能力引き渡し
イスラエル国防省は12月1日、高出力レーザーでミサイルや無人機を撃ち落とす迎撃システム「アイアンビーム」の開発完了を発表。12月末に最初の能力を軍へ引き渡し、戦場のルールを変えると強調。ガザ・レバノンからのロケット被害にさらされる市民の安全にどれほど寄与するかが焦点だ。
カナダがEU防衛基金「SAFE」に参加 共同調達枠で企業参画へ
カナダはEUの防衛基金「欧州安全保障行動（SAFE）」への参加に合意。最大1,500億ユーロの共同調達枠にカナダ企業も参入可能となり、対ロシア抑止や対米依存の見直しに向けた一歩となるが、費用負担や新たな安全保障地図の形成が課題だ。今後の費用分担や同盟再編が焦点だ。
ベラルーシが領空侵犯を抗議 リトアニアは否定 無人機巡り緊張再燃
ベラルーシとEU加盟国リトアニアの国境付近で再燃する空域摩擦。12月1日、無人機の偵察やビラ散布を巡りベラルーシが抗議、リトアニアは事実無根と否定。首都圏空港は気球飛来で長時間の運航停止を余儀なくされ、越境する小型機の応酬が市民生活を圧迫している。
尖閣周辺で中国海警局が日本漁船に接近、海上保安庁が退去要求
尖閣諸島周辺で再び対立。海上保安庁は領海内で操業中の日本漁船に中国海警局の船が接近したため退去を要求。中国側は漁船の領海侵入を主張し、漁師の安全確保が改めて課題に。現場では巡視船の介入や領有権を巡る主張がぶつかり、板挟みとなる漁師の安全と今後の海域での対応方針が焦点となる。
ヘグセス国防長官が攻撃許可 カリブ海空爆で国際法議論に再火
ホワイトハウスは、９月のカリブ海でのベネズエラ発船舶への空爆で国防長官が繰り返し攻撃を許可したと認め、麻薬密輸対策を名目に生存者攻撃の疑いも指摘され国際法上の「自衛」の線引きが問題になっている。複数回の攻撃許可や海軍司令官の関与で国際社会の批判と責任追及が強まっている。
