イラン船籍の貨物船を米軍が拿捕 イラン軍は停戦違反と非難し報復警告
米メディアなどの報道によると、米軍は4月19日、オマーン湾でイラン船籍の貨物船を阻止・拘束した。これを受け、イランの統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は4月19日から4月20日にかけて、この行為を停戦違反だと非難し、近く対応すると警告した。
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北朝鮮ミサイル複数発射 日本領域やEEZへの飛来なし
防衛省は4月19日朝、北朝鮮東岸付近から複数の弾道ミサイルが発射され、朝鮮半島東岸付近に落下したと発表した。日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されていない。韓国側は新浦付近からの発射と約140キロの飛行を明らかにし、同日中に緊急の安全保障会議を開いた。
レバノン南部で国連仏部隊が小火器攻撃受け1人死亡、ヒズボラは関与否定
報道によると、2026年4月18日にレバノン南部で国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に参加する仏軍部隊が小火器による攻撃を受け、フランス兵1人が死亡、3人が負傷した。負傷者のうち2人は重傷とみられている。
米トランプ政権、地球外生命体やUFO関連の政府文書公開へ オバマ氏発言が契機に
トランプ大統領は2026年2月、地球外生命体や未確認航空現象（UAP）、未確認飛行物体（UFO）に関する政府文書の特定と公開開始を関係機関に指示すると表明した。発端となったのはオバマ元大統領の宇宙人を巡る発言で、トランプ氏はこれを機密情報に触れたようなものだと批判していた。
英仏主導のホルムズ海峡安全会合、約50カ国参加 十数カ国が船舶保護へ
英国とフランスは4月17日、パリでホルムズ海峡の航行安全を巡る会合を開いた。同会合には約50の国・国際機関が参加し、スターマー英首相は十数カ国が将来の船舶保護任務に資産を提供する用意を示したと明らかにした。
レバノン停戦でホルムズ海峡開放へ 米封鎖維持で通航正常化は不透明
イランのアッバス・アラグチ外相は4月17日、レバノンで始まった10日間の停戦に合わせ、ホルムズ海峡を停戦の残存期間中、全ての商船に完全開放するとXで表明した。世界の原油・LNG輸送の要衝で通航再開への期待が広がる一方、米国は対イラン封鎖の継続を打ち出しており、海運の正常化がすぐに進むかは見通せない。
小泉防衛相、2026年度防衛費10兆6千億円へ GDP比1.9%見通し
4月17日付の報道によると、小泉進次郎防衛相は記者会見で、2026年度当初予算ベースの防衛費と関連経費の合計が10兆6千億円となり、2022年度の国内総生産（GDP）比で約1.9%になると説明した。2026年度のGDP見通しで比べると、約1.5%になるという。
ロシア軍がウクライナ各地に大規模攻撃、16人死亡100人超負傷
ロシア軍は4月16日未明から朝にかけ、キーウやオデーサ、ドニプロを含むウクライナ各地にミサイルとドローンによる大規模攻撃を行った。AP通信やユーロニュースなどによると、少なくとも16人が死亡し、100人以上が負傷した。被害は首都だけでなく南部や東部の主要都市にも広がり、各地で救助活動が続いた。
高市首相、アジア原油調達に100億ドル支援 新枠組み「POWERR Asia」創設
高市首相は4月15日、アジアのエネルギー強靱化を協議する「AZECプラス」のオンライン首脳会合を主催し、新たな協力枠組み「Partnership On Wide Energy and Resources Resilience（POWERR Asia）」を通じて約100億ドルの金融協力を進める考えを示した。中東情勢を背景に資源輸送の不安定化が意識される中、AZECは脱炭素協力に加え、原油調達や供給網…
IAEA事務局長、北朝鮮の核兵器製造能力の増大に強い懸念 弾頭数十発規模か
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は4月15日、訪問先の韓国・ソウルで記者会見し、北朝鮮が核兵器製造能力を「非常に深刻」に増大させていると述べた。ロイター通信によると、グロッシ氏は北朝鮮の核計画について、核弾頭「数十発」規模に相当する水準に達しているとの認識も示した。
歩兵と無人機を一体運用 ウクライナ、「ドローン強襲部隊」の新戦闘モデル発表
ウクライナ国防省は4月15日、空中ドローン、地上無人システム、歩兵を一体で運用する「ドローン強襲部隊」を新たな戦闘モデルとして導入すると明らかにした。同省の発表などによると、無人機の運用を個別に強化するのではなく、戦場での機動と攻撃を単一の戦闘システムとして組み合わせる構想を前面に打ち出した。
米中首脳がイランへの武器供与めぐり書簡交換 トランプ氏が停止要請、中国側は否定
トランプ大統領は4月15日放送のFOX Businessの番組「Mornings With Maria」のインタビューで、中国の習近平国家主席にイランへ武器を送らないよう求める書簡を送ったことを明らかにした。これに対し、習氏側からは「供与の事実はない」との趣旨の返答があったと述べた。同日のロイター記事でも、この発言が伝えられている。
トランプ大統領、パキスタンでの米イラン再協議示唆 2日内に進展見通し
トランプ大統領は米国時間4月14日（日本時間15日）、米国とイランの次回協議を巡り、今後2日以内にパキスタンで具体的な動きが出る可能性を示唆した。韓国・京郷新聞の英語版によると、トランプ氏はイスラマバードにいる記者に現地にとどまるよう促し、「何かが起きるかもしれない」と述べたうえで、仲介にあたるパキスタンのアシム・ムニール元帥を「素晴らしい仕事をしている」と評価した。
イラン革命防衛隊が中国製衛星を秘密取得か 米米軍拠点を監視
フィナンシャル・タイムズは4月15日、イラン革命防衛隊が中国製地球観測衛星「TEE-01B」を秘密裏に取得し、中東の米軍拠点の監視に使っていたと報じた。報道は流出したイラン軍文書や座標リスト、衛星画像、軌道分析に基づくとしている。
米中央軍のイラン港湾封鎖発動 チャバハル出港タンカー2隻へ引き返し指示
米中央軍は12日、イランの港に出入りする船を封鎖するとするリリースを公式サイトに掲載した。ロイター通信によれば、その2日後にはオマーン湾に面したイラン南東部チャバハル港を出た石油タンカー2隻が、米駆逐艦から無線で引き返すよう指示を受けた。
米イラン、今週後半にも協議再開の可能性 パキスタンが日程調整
米国とイランの交渉チームが、パキスタンの首都イスラマバードで今週後半にも協議を再開する可能性が浮上した。ロイター記事やAP通信によると、パキスタン政府は第2回会合の日程調整を進めており、4月11〜12日ごろの前回協議が不調に終わった後も、対話の再設定に動いている。
米軍、イラン港湾に出入りする海上交通を封鎖開始 ホルムズ海峡周辺の緊張再燃
トランプ大統領は13日、米軍がイランの港湾や沿岸部に出入りする海上交通の封鎖を開始したと表明した。AP通信によると、封鎖は米東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）に始まった。対象はイラン向けの船舶が中心で、非イラン向けの通航は妨げない枠組みとされ、ホルムズ海峡周辺の緊張は再び高まっている。
中国3月輸出は2.5%増と予想未達 輸入27.8%急増で貿易黒字縮小
中国税関総署が14日公表した3月のドル建て貿易統計で、輸出は前年同月比2.5%増とプラスを維持したものの、市場予想を下回った。輸入は27.8%増と予想を大きく上回り、貿易黒字は511.3億ドルだった。年初にみられた好調な貿易の勢いが鈍化しており、今後の中国景気と外需の強さを見極める材料として関心を集めている。
イスラエル軍レバノン南部で地上作戦 外交・戦闘が同時進行
イスラエル軍は4月13日、レバノン南部ビントジュベイル周辺で地上作戦を開始したと、ワシントン・ポストが伝えた。一方、AP通信やAFPによると、翌14日にはワシントンでイスラエルとレバノンの駐米大使による直接会談が予定されており、戦闘の拡大と外交接触がほぼ同時に進む局面となった。
防衛装備移転の5類型撤廃へ自民と維新が提言 艦艇輸出など政策の大きな転換
自民党と日本維新の会は3月6日、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、完成品輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る、いわゆる「5類型」を撤廃するよう政府に申し入れた。実現すれば、これまで枠外だった艦艇やミサイルを含む装備の海外移転に道を開くことになり、日本の防衛装備政策は大きな転換点を迎える。
