ラピダスへ官民が2676億円追加出資 次世代半導体の量産へ道筋
国産最先端半導体を担うラピダスに、経産省が2月27日発表した政府と民間の合計2676億円の追加出資が決定。巨額投資が必要な先端ロジックの量産化に向け資金の道筋を太くし、研究開発や量産設備への投資でサプライチェーンの自給率向上と国際競争力強化を目指す。
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国産最先端半導体を担うラピダスに、経産省が2月27日発表した政府と民間の合計2676億円の追加出資が決定。巨額投資が必要な先端ロジックの量産化に向け資金の道筋を太くし、研究開発や量産設備への投資でサプライチェーンの自給率向上と国際競争力強化を目指す。
パキスタンとアフガニスタン国境で武力衝突が続き緊張が高まる。パキスタンは2月27日の攻撃でタリバン側兵士100人超の死亡と主張、アフガン側も反撃の成果を強調し死傷者数は不確かで情報が錯綜している。現地では真相解明が進まず、国際社会も動向を注視している。人道や地域安全への影響が懸念されている。
官邸は27日、OpenAIの報告を受け、ChatGPTを利用して中国当局関係者とされる人物が高市早苗首相の信用を損なう情報工作を検討したとし警戒を強めた。木原官房長官は外国による影響工作が民主主義を揺るがすと述べ、AI監視や対策を強化する考えを示した。
米軍が自爆型ドローンによる「一方向攻撃」専従部隊を国防総省で初めて編成し、実戦投入態勢に入ったと報道。大統領がイランへの軍事行動を命じれば迅速に投入可能で、核交渉停滞の中で地域での軍事的選択肢拡大が懸念される。同措置は戦術変化や指揮系統の整備、同盟国への影響も含め関心が高まる。
テヘランで取材に当たっていたNHK支局長が1月以来イラン当局に拘束されていると報じられ、ジャーナリスト保護委員会(CPJ)が報道の自由を掲げただちに釈放を求める声明を発表。拘束理由は公表されておらず日本政府も詳細を明かしていない。国際社会や報道機関が懸念を示している。
停戦合意下のガザで26日、ドローン攻撃により南部ハンユニスの警察検問所とブレイジ難民キャンプ北西のアブ・フジャイルが被害、保健省はパレスチナ人5人死亡、数人が負傷と発表したとロイターが報じ、現地では停戦履行への懸念が高まっている。国際社会も注視している。
ロイターは26日、専門家2人の画像分析で、ウクライナ西部の回収ミサイル残骸がロシアの地上発射巡航ミサイル「9M729」である可能性が高く、画像の機体形状やマーキングの一致を指摘。冷戦後の核軍縮枠組み崩壊と直結する兵器の実戦投入を示すと報じた。
縦割りの壁を越えた情報共有体制の構築が与党で具体化。自民党のインテリジェンス戦略本部は2月26日、米英事例を参考に国内情報機関の収集・分析機能を安全に連携させる基盤強化の提言案をまとめた。抜本的な機能引き上げを目指し、分析基盤や運用体制、法的整備や安全管理の強化にも踏み込む内容だ。
米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場で、米側は核開発の枠組みに加え弾道ミサイルも主要論点と位置づけ、今後の合意形成や制裁緩和の行方が注目される。欧州や中東諸国も注視し、合意の範囲や検証方式、制裁解除の条件などが焦点となる見通し。
退役軍人の技能流出リスクが刑事事件化。米検察は国務省の許可を得ず中国軍のパイロット訓練に関与した疑いで、元米空軍パイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア容疑者(65)をインディアナ州で身柄拘束したと発表し、安全保障上の懸念が改めて浮上している。
中東情勢の緊張を左右する米国とイランの核協議が26日にスイス・ジュネーブで続行へ。イラン大統領ペゼシュキアンは25日、外交ルートでの打開に手応えがあり、核合意や制裁解除を巡る協議進展に前向きな見通しを示した。国際社会の反応や地域の安全保障への影響も注視される。
米国は対イラン協議を控え、バンス米副大統領が25日、昨年6月の核施設攻撃後にイランが核開発の再立ち上げにつながり得る核計画の再構築を試みている証拠を確認したと述べ、国際安全保障への懸念を示した。今後の国際協議や制裁、核不拡散交渉への影響が注視される。
生成AIの競争は半導体との連携争いに発展。ロイターは中国DeepSeekが次世代大規模言語モデルV4の公開情報をファーウェイら中国側供給網に限定し、米半導体を排除する動きを報じ、供給網の分断が国際AI競争の焦点になっていると伝えた。影響は半導体産業や国際政策にも及ぶ懸念が指摘される
カリブ海でフロリダ州登録の高速艇がキューバ領海に侵入し、国境警備隊と銃撃戦になり死傷者が発生。死傷者数は不明で、事件は米国とキューバの外交・安全保障の緊張を高める可能性がある。ルビオ氏も25日に関係機関が調査に入っていると説明し、米側が事実確認を進めている。
ロイターによると、米中央情報局(CIA)は米東部時間24日(日本時間25日早朝)、イラン人向けにペルシャ語で異例の呼びかけを行い、XやInstagram、Facebook、テレグラム、YouTubeといったSNSで米当局に安全に連絡する手順を詳しく公表した。
キューバ中部ビジャクララ州沖の領海内で25日、身元確認のため接近した国境警備隊と米フロリダ州登録の高速艇が銃撃戦に。キューバ内務省は高速艇側が先に発砲し、応射で4人死亡・6人負傷と発表。船体にはフロリダ州登録番号が付されており、負傷者の内訳など詳報を待つ。
米国とイランの核協議が26日スイス・ジュネーブで開かれる予定で、交渉の枠組みをめぐる綱引きが改めて表面化。米側ルビオ国務長官は、協議は核計画を主題とする一方でイランの大陸間弾道ミサイル開発の可能性が大きな火種になると懸念を示した。協議の行方が国際社会の注目を集める。
海外メディアの報道をきっかけに、イラン・テヘランでの邦人拘束が表面化。政府は25日、現地時間1月20日に日本人1人が当局に身柄を押さえられたと説明。拘束の経緯や容疑は公表されておらず詳細は不明のままで、政府は早期解放を求めている。今後の経緯に注目が集まっている。
パキスタンで24日、巡回中の警察車両が待ち伏せされる襲撃や自爆攻撃が相次ぎ、計9人が死亡した。北西部カイバル・パクトゥンクワ州コハトや中部パンジャブ州バッカルの検問所が標的となり、治安当局はこれらを関連事件とみて警戒と捜査を強化している。治安情勢への懸念が広がっている。
ロシアによるウクライナへの全面侵攻から4年を迎えた2月24日、欧州首脳を軸とする有志連合がオンライン会合を開き、国際社会としてロシアに「完全で無条件の停戦」への同意を強く求め、停戦を巡る外交交渉が再び前面化した。制裁強化や人道支援が焦点となる。