ケニア外務省、ロシアの徴兵で200人超がロシア軍に参加した可能性を発表
ケニア外務省は2025年11月12日、ロシアの徴兵活動がケニア人にも及び200人超がロシア軍に参加した可能性を発表。偽の求人で誘われ戦闘に駆り出され、ナイロビ近郊での救出や負傷報告が相次ぎ、海外就労の期待が戦場と隣り合う現実が浮かんだと同省は指摘した。
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ロシア・カザフスタン両大統領がエネルギー協力拡大で合意、輸出はロシア経由へ
11月12日、クレムリンでプーチン氏とトカエフ氏が会談後に握手し、石油・石油製品・石炭・電力の生産から輸送・供給までを含むロシア経由でのエネルギー協力拡大に合意。カザフスタン輸出の経路偏重や黒海周辺の物流・施設防護の課題が背景にあり、ロシア経由化への合図とも解釈される。
JAL、地方路線の刷新へ最大70機更新計画 小型ジェット中心に選定本格化
日本航空が地方路線向けに機材更新を検討。小型リージョナルジェット中心にプロペラ機も含め最大70機導入を想定し、図面・仕様書を各メーカーへ送付、社内調達会議が始動している。機種絞り込みで運航効率と座席規模最適化を図り、決定は2026年3月期見通し。
エコノミスト下方修正、日本の7−9月GDPが年率2%台半ばの減少
エコノミスト予測は下方修正が相次ぎ、7−9月期の実質GDPは年率約▲2％台半ば、前期比で約0.6％減が中央値に。輸出減と住宅投資の反動が主因で、11月17日内閣府速報で経済の息継ぎが確認されれば高市政権の経済対策の規模への注目が一段と高まる。
インド・デリー旧市街の車両爆発 政府がテロ事件認定、責任追及を指示
2025年11月10日夜、ラールキラー近くの旧市街交差点で停止した乗用車が爆発し周囲の車両が焦げた。観光客や通勤客らが行き交う現場で当初8人以上の死亡、負傷者多数。病院発表で犠牲は増加し、政府は12日にこれをテロと断定、徹底捜査と責任追及を指示した。
英裁判所、6.1万BTC洗浄事件の「クリプトクイーン」に禁錮11年8か月
ロンドンのサザーク刑事法院は2025年11月11日、暗号資産の洗浄に関与した中国籍の銭志敏被告に禁錮11年8か月を言い渡した。英国当局は6万1000BTCの押収を「確認済みで世界最大」とし、中国で12万8000人に及んだ被害の重い結末を示した。
ミラノ検察が本格捜査 「富裕層サファリ狙撃」疑惑、30年越しの告発受理
ミラノ検察庁が作家兼記者エツィオ・ガヴァッツェーニ氏から受理した告発は、1990年代前半に富裕層がサラエヴォ近郊で市民を狙撃した「サファリ」参加の疑いで、検察は殺人の本格捜査に着手し、噂は具体的足跡を伴う事件へと進展している。捜査の行方や関与者の特定が注目される。
消費と所得の循環を途切れさせない 政府、地域支援と賃上げ促進を一体で設計
与党幹部に配られた原案を受け、政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を提示。物価高対策の柱は、自治体が使途を決められる重点支援地方交付金の拡充で、地域が柔軟に支援を行える仕組みを盛り込む方針だ。対象は生活支援や事業者支援など幅広く想定する。
自民・維新が安全保障3文書改定で協議開始へ、完成品輸出5類型撤廃を検討
自民党と日本維新の会が、安全保障3文書の改定に向け年内協議を開始する方向で調整。防衛装備移転3原則の運用指針で完成品輸出を絞る5類型の撤廃も論点に、与党として政府への提言をまとめ年明け国会の設計図作りを進める。日米同盟や輸出管理の議論にも影響を与える見通しだ。
旧統一教会への信仰を認め謝罪 安倍元首相銃撃事件被告母が証言 弁護側と検察が対立
2025年11月13日、奈良地裁の第7回公判で安倍晋三元首相銃撃死事件の被告の母親が初めて公の場に立ち、静かに頭を下げて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への信仰を明かし遺族と国民に謝罪。弁護側は情状を立証し検察側は悪質性を指摘した。双方が主張を交わした。
「納得感ある規模」強調 高市首相、政治改革と安全保障を一括答弁 論点は多方向に
2025年11月13日の参院予算委総括質疑2日目で、高市早苗首相は自民と日本維新の会が合意した企業・団体献金の見直しについて「いまは工程を明示できない」と述べ、定数1割削減は「納得感の得られる規模」と強調。安全保障や賃上げまで論点が広がり、与野党の間合いがにじんだ。
金融所得も医療負担に反映へ 政府・与党が制度見直しを本格検討
政府・与党は、医療・介護の保険料や窓口負担に株式配当や売却益などの金融所得を反映する制度見直しを検討。確定申告の有無で負担が変わる現行の仕組みを改め、公平性を高める狙いだが、実務やシステム面の課題も大きく、年内整理と次期国会での法案提出を視野に調整を急いでいる。
将棋棋士・藤井聡太竜王が第38期竜王戦を4勝0敗で制し永世竜王資格獲得
藤井聡太が第38期竜王戦七番勝負を4勝0敗で制し連覇を5期に伸ばして永世竜王資格に到達。京都競馬場での会見では静かに笑みを見せ、称号への思いや2日制と1日制での手ごたえの違い、対局内容や研究の取り組みも振り返り、今後のタイトル戦展望にも触れた。
参院予算委で高市首相が「スパイ防止法」検討を表明 拉致問題でも動き
参院予算委の質疑が続く中の2025年11月13日、高市早苗首相はスパイ防止法に前向きで国家の重要情報保護や外国勢力から日本を守る対応を検討すると表明。日朝首脳会談で拉致問題解決の経路も探るとし、発言は政権の安全保障・外交における優先順位を示している。
リスボンでウェブサミット開幕 AIとロボットが描く次の産業地図
リスボンで開幕した年次見本市ウェブサミットは、AIやロボット、スタートアップが一堂に。初日から欧州のAI基盤づくりを巡る大型投資が示され、議論は未来像から実装や資金調達へ移った。会期は4日間で現場の実装事例やスタートアップのピッチ、技術導入計画が交わり投資動向が注目された。
自民、9か月ぶり20％台に回復 維新連立入りで政党地図が一変
毎日新聞の10月全国世論調査で与野党の勢力図が短期間で大きく変化。公明の離脱と日本維新の連立参加、高市早苗首相による新内閣発足が背景となり、自民党は9か月ぶりに支持率が20％台へ復帰。今後の国政運営や選挙情勢への影響が注目される。
英国政府が米国への海上情報送信を停止、米麻薬摘発に情報空白
英国が米国への海上情報提供を停止。米軍による「麻薬運搬船」への致死攻撃が国際法違反とする見立てを受け、英米同盟の情報共有が異例の後退。中南米海域での対麻薬取り締まりが拿捕から破壊へ傾く変化が現場の連携と法的懸念を直撃している。外交・法的波紋は広がり、同盟の信頼にも影響を与える。
G7外相会合、ウクライナ支援を再確認 制裁強化は慎重姿勢に
2025年11月12日、カナダ・ナイアガラで開かれたG7外相会合は、ロシア侵攻のウクライナへの「揺るぎない支援」を共同声明で確認したが、対ロ制裁の強化は「検討する」と留保し、支援の手段と制裁の具体策は示されなかった。各国外相の温度差が浮き彫りになった。
43日ぶり再開へ 米下院、政府閉鎖解消の暫定予算を可決へ
米下院は2025年11月13日朝9時ごろ、上院通過済みのつなぎ予算（CR）を採決。採決のベルが鳴るたび議場が掲示板に注目し、同日可決で最長43日目の政府の一部閉鎖終結が現実味を帯びた。ホワイトハウスは成立次第署名を明言。連邦機関の操業再開や給与支払いが見込まれる。
IAEA極秘報告 イラン空爆後、核査察停滞で高濃縮ウラン検証に大幅遅れ
IAEAの非公開報告書は、6月の空爆で被害を受けた核施設への査察が停滞し、高濃縮ウランの在庫検証が大幅に遅延していると指摘する。検証の空白は核物質の所在不確実性を広げ、外交的立場を弱める。この記事では止まった査察の実像と数字の意味を事実に沿ってたどる。
