要人殺害でイランが反撃 テルアビブ周辺を標的 クラスター弾搭載ミサイル
AP通信などによると、イランはイスラエル軍によるSNSC事務局長アリ・ラリジャニ氏の空爆殺害公表を受け、中央イスラエルに報復ミサイル攻撃を実施。テルアビブ周辺の上空で少なくとも1発が飛行中に子弾を放出したとみられ、被害状況や国際反応が注目される。
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ゴールデンドーム総費用 1850億ドルに増大 宇宙基盤整備を前倒し
トランプ政権の看板ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の総費用が1850億ドルに膨らむ見通しに。米時間2026年3月17日、計画責任者の米宇宙軍グートライン大将は、探知・追尾・通信など宇宙基盤の能力整備を前倒しするため従来想定から100億ドル上積みになったと明かした。
イスラエル軍、空爆でソレイマニ司令官ら殺害 政権中枢を直撃
イスラエルは3月17日、イラン国家安全保障最高評議会の事務局長アリ・ラリジャニとバスィージ司令官ゴラムレザ・ソレイマニを空爆で殺害したと発表。AP通信も数時間後に両氏の死亡を伝え、夜間攻撃が政権中枢と国内統制に打撃を与えた。地域の緊張が一気に高まった。
米軍の中南米対麻薬作戦 異例の規模で展開 45回の攻撃で157人殺害
米国防総省高官は、カリブ海と東太平洋での対麻薬作戦で米軍が45回の攻撃を実施し、麻薬組織関係者とみられる157人を殺害したと発表。昨年9月に始まった小型船への攻撃が中南米向け作戦で異例の規模に拡大している。同高官は麻薬流通阻止が目的と説明した。
政府、中東への自衛隊追加派遣を検討 ホルムズ海峡の航行リスク対応
中東情勢の緊迫で日本政府は自国の関係船舶と乗員の安全確保のため自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探り検討。防衛省は情報収集態勢の上積みや関係省庁連携を強化し、ホルムズ海峡の航行リスクや海運・エネルギー調達への影響抑制を目指す。事態急変に備え関係国との情報共有や連携も模索している。
政府、外為法改正案を国会提出へ 日本版CFIUS創設で投資審査強化
政府は17日、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため外国為替及び外国貿易法改正案を国会に提出。財務省や事業所管省庁が案件を持ち寄る「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、外資規制の対象範囲や届出・審査基準の厳格化を図る。
能動的サイバー防御が10月開始へ 攻撃元サーバーを未然に無害化
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を未然に防ぐため攻撃元サーバーへ先回りして機能を停止する「アクセス・無害化措置」を10月1日から実施可能とすることを決定。能動的サイバー防御の中核で、電力や通信など基幹インフラ保護が狙い。政府広報オンラインが周知してきた仕組みだ。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府は2026年3月19日の高市早苗首相とトランプ大統領の会談に合わせ、昨年の関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投融資第2弾で蓄電池事業を中心に公表を調整。中国依存の電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障強化を目指す。
イスラエル軍がレバノン南部で地上作戦 ヒズボラ拠点狙い追加部隊投入
AP通信によると、イスラエル軍は3月16日、ここ数日レバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点を狙う限定的な地上作戦を展開し、空爆と越境攻撃を組み合わせ追加部隊を投入。3月上旬再燃の衝突は、停戦後の限定駐留から地上侵入を伴う段階に入った。
官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
政府は2026年3月16日、石油元売り大手など民間に義務づけている基準備蓄を70日から55日に引き下げ、15日分を市場へ放出、国家備蓄も当面1カ月分を放出して中東情勢の緊迫で強まる供給不安や燃料価格上昇を抑え、流通を下支えする措置を決定した。
普天間移設反対の抗議船転覆事故 意識不明の2人死亡、高校生も犠牲
3月16日午前、沖縄・辺野古沖で普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対する抗議船が転覆し、第11管区海上保安本部は意識不明で搬送された男女2人の死亡を確認。平和学習で訪れていた同志社国際高校2年生18人も乗船しており、現場では救助・捜索が続き、関係機関が原因を調査している。
トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、海上交通の安全確保のためNATO加盟国と中国に圧力を強め、通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来を招くと警告、習近平との月末の首脳会談延期も示唆した。
IEA石油備蓄放出 過去最大4億バレル超で供給不足の解消急ぐ
IEAが過去最大の石油備蓄放出を具体化、加盟国は計4億バレル超を市場に供給する。アジア・オセアニア分は近く、欧州・米州分は3月末から順次利用可能。AP通信が15日報じ、11日に決定公表。中東軍事衝突で細った原油供給の穴埋めと価格安定化が狙いだ。
ウクライナが中東3カ国に防空専門家派遣 対イラン製ドローンで協力
ロイターによれば、ゼレンスキー大統領は2026年3月10日、カタール・UAE・サウジに防空専門家計3チームを派遣し、イラン製自爆ドローン対処法を提示。ウクライナは見返りに資金・技術提供を求め、中東情勢の緊迫が自国の防空ミサイル確保を圧迫すると警戒している。
ホルムズ海峡の安全維持へ軍艦派遣を トランプ氏が日本ら指名
AP通信によればトランプ大統領は14日、自身の投稿で原油輸送の要衝ホルムズ海峡を安全航路として維持するため、中国やフランス、日本、韓国、英国などに軍艦派遣を望むと名指しで表明。中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力を高めていると強調した。背景には原油価格や航行安全への懸念がある。
発射主体は米軍かバーレーン軍か 対イラン攻撃の拡大懸念
米主要紙は2026年3月13日、SNS投稿の複数動画分析でバーレーンからイランへ弾道ミサイルが発射された可能性を報道。発射主体は米軍かバーレーン軍か特定できず現時点で未確定。事実なら米軍の対イラン攻撃以降、ペルシャ湾岸領から本土を狙った初の事例となる。
政府がウクライナ製攻撃型無人機の導入検討 自衛隊に配備へ
政府はウクライナ製の攻撃型無人機（攻撃型ドローン）を自衛隊導入に向け検討を開始。ロシア侵攻で実戦改良が進んだ機体を候補に、他国製と性能や運用コスト、国内での整備のしやすさを比較し、実戦知見を取り込んで防衛態勢を強化する方針だ。複数関係者が明らかにした。
ロシアがイランにドローン支援開始 ゼレンスキー氏がCNNで警告
ゼレンスキー大統領はCNNの抜粋で、ロシアがイランへのドローン支援を開始し、ミサイルや防空での協力に拡大する恐れを警告。CNNは別報道でロシアが米軍の位置情報をイラン側に提供していると伝え、両国の軍事連携が中東情勢を一段と不安定化させる懸念を示した。
ドバイなど主要3港を名指し脅迫 イランが翌日に無人機攻撃
アラブ首長国連邦は2026年3月15日朝、イランからのミサイルと無人機攻撃を受け迎撃対応。AP通信は前日、イランがドバイのジュベル・アリ港やアブダビのハリーファ港、フジャイラ港からの退避を呼びかけ湾岸の民間インフラを名指しで脅したと報じ、地域緊張が高まった。
カーグ島の軍事目標を米軍が空爆 ホルムズ海峡封鎖なら「判断見直す」
トランプ大統領は3月13日、米軍がペルシャ湾カーグ島のイラン軍事目標を空爆し「完全に破壊した」と投稿。APやアクシオスは同島がイラン原油輸出の中枢だと指摘、今回は石油インフラを攻撃しておらず、ホルムズ海峡の航行妨害があれば対応を見直すと警告した。
