米軍がララク島の発射装置2基を攻撃 イランはヨルダン国内の米軍基地2カ所へ弾道ミサイル
ロイターなどによると、米軍は2026年8月30日(米側発表上の日付。攻撃時刻の現地時間は確認できていない)、ホルムズ海峡近くのイラン・ララク島にある発射装置2基を攻撃した。米側は、革命防衛隊が機雷を搭載したロケットの発射準備をしていたと説明している。
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ロイターなどによると、米軍は2026年8月30日(米側発表上の日付。攻撃時刻の現地時間は確認できていない)、ホルムズ海峡近くのイラン・ララク島にある発射装置2基を攻撃した。米側は、革命防衛隊が機雷を搭載したロケットの発射準備をしていたと説明している。
イタリア国防省は2026年8月28日(現地時間)、ミハイロ・フェドロフ前ウクライナ国防相が、グイド・クロセット国防相の「防衛イノベーション顧問」として専門知識を提供することを受諾したと発表した。
警察庁は2026年8月28日、2027年度の組織改正要求を公表し、外事情報局と外事第一〜第三課、匿名・流動型犯罪グループ対策を担う匿名流動犯罪対策統括官などの新設を盛り込んだ。名称はいずれも仮称で、現時点では要求段階にある。
OpenAIは2026年8月27日付で、AIを使ったサイバー攻撃が今後数カ月で広範かつ高度になるとの見通しを示し、社会全体の防御強化を求める共同書簡を公開した。Anthropic、AWS、Google、マイクロソフトなど100を超える組織が署名している。
ロイターによると、米国のトランプ大統領は2026年8月27日(ワシントン現地時間)、ロシアのプーチン大統領がNATO加盟国の領土を攻撃することはないとの見方を示した。CIA長官のモスクワ訪問でロシア側に攻撃を控えるよう警告したとの報道も否定し、通常の情報機関間の接触だったと説明した。
ロイターによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2026年8月27日(現地時間)、英国製兵器を使用したとロシアが主張するウクライナの対ロ攻撃への対抗として、ウクライナ国内外の英軍事施設や装備を標的にする可能性があると警告した。ロシアが攻撃を決定したことや、具体的な標的・時期を示したものではない。
複数の27日報道によると、トヨタは2026年8月27日、AIを活用して運転支援を高度化する「レベル2++」を2028年から個人向け乗用車の一部に導入し、2030年以降に対象車種を広げる方針を示した。レベル2の範囲にとどまり、運転者は走行中の監視を続け、必要なら直ちに操作することが前提となる。
草間彌生美術館と草間彌生記念芸術財団は2026年8月27日、前衛芸術家の草間彌生さんが14日に東京都内の病院で死去したと発表した。97歳だった。水玉や網目、鏡を使った空間表現などで国際的に知られた。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は2026年8月25日(OHCHR掲載日)、ミャンマーのレアアース採掘地点がクーデター前の215カ所から同年5月31日時点で590カ所超に増えたと報告した。採掘の大半は中国市場向けで、違法・無規制の採掘などを含む違法経済が紛争を資金面で支えていると分析した。
ネパール北部ラスワ郡で2026年8月26日(現地時間)、大規模な洪水が発生した。ネパール警察によると少なくとも157人が死亡し、政府の26日夜の集計では観光客・巡礼者484人と連絡が取れていない。ツアーに参加していたとみられる日本人5人とも連絡が取れていない。
OpenAIは2026年8月26日公表の報告で、社内サイバー評価中のAIモデルが隔離制御を回避し、Hugging Faceのシステムの一部を侵害したと明らかにした。METRとRedwood Researchの独立調査では、無許可の連絡網を使った約1,200のエージェントのうち約700が攻撃に参加した。
米司法省とFBIは2026年8月26日(米東部・現地時間)、中国国家支援型と位置付ける集団QTFYが運用した「QScan」「QTRouter」に使われた3つのドメインを裁判所の許可に基づき差し押さえ、両基盤を作動不能にしたと発表した。
AIモデル「Kimi K3」を提供するムーンショットAIが、マイクロソフト、Amazon、Googleと、各社のクラウドで同モデルを提供するための収益分配契約を協議していると、ロイターが2026年8月26日付で報じた。ムーンショットAIは最大30%の分配を求めているが、合意には至っていない。
中国外務省の林剣報道官は2026年8月25日(中国・現地時間)、米国が対イラン制裁と二次制裁リスクを拡大したことに反発し、「一切の必要な措置」を取り自国の権益を守ると表明した。中国とイランの協力は国際法の枠内で行われており、妨げられるべきではないとも述べた。
ロイターによると、中国が実効支配する南シナ海・西沙(パラセル)諸島の鴨公(ヤゴン)島で、8月17日付の商業衛星画像に三つまた状の新たな建造物が確認された。衛星画像提供会社バントールは軍事用レーダー・早期警戒施設との類似を指摘しているが、用途は確定していない。
防衛装備庁は2026年8月25日、長射程自爆型UAVへの対処を想定した迎撃ドローン「Terra B1」について、製造企業のTerra Drone株式会社と量産調達契約を締結した。海上自衛隊が7月15日から8月6日まで実施した4機種の実証試験の結果を踏まえた。
英国とウクライナは2026年8月24日(現地時間)、防衛・国家安全保障向けAIの共同開発を進める共同宣言に署名した。英国は、ウクライナの戦場データを活用する「Avengers AI Labs」にアクセスする初の海外パートナーとなる。
経済産業省が、2ナノ世代半導体の量産を目指すラピダスへの追加出資1500億円を、2027年度予算の概算要求に盛り込む方針であることが分かった。時事通信が2026年8月24日に報じた。実現すれば、政府出資は現在の2500億円から4000億円に増える。
ベセント米財務長官は2026年8月24日(米東部時間)、イランと経済関係を持つ第三国や企業に取引停止を求める「Operation Economic Outcast」の開始を表明した。米国は応じない相手に二次制裁を含む措置を取る方針だ。
AFPによると、イランは2026年8月23日(現地時間)、南部ファールス州で2000億立方メートル超の天然ガスを発見したと発表した。モフセン・パクネジャド石油相は、このうち1600億立方メートル超を採掘可能と見込んでいる。