ロシア南部ノボロシースクの石油備蓄基地が無人機攻撃で損傷、原油先物が急騰
2025年11月14日朝、ロシア南部ノボロシースクの石油備蓄基地が無人機攻撃で損傷した報を受け、アジア序盤の先物板は一気に買いで埋まり原油先物が急騰。投機的な買いも加わり、地政学リスクが実需を上回って供給不確実性を価格に織り込んだ。投資家らが警戒感を強めた。
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総務省、生成AIの“安全度”をAIでチェックする仕組みづくりへ 2026年度に試作公開へ
総務省が生成AIの出力を複数の評価AIで自動点検する基盤づくりに着手。NICTで来春から開発し、2026年度中に試作モデルを提供。差別や誤情報、有害表現の有無を指標化して公表し、利用者の選択と開発者の改善、透明性向上を目指す構想だ。安全性評価や信頼性指標の整備も視野に入れる。
自民党がインテリジェンス戦略本部を設置、政府の国家情報局創設検討と連携
自民党は14日、情報収集・分析の司令塔『インテリジェンス戦略本部』の初会合を開催。小林鷹之政調会長は司令塔整備や対外情報強化、外国の干渉防止を柱に議論を始動。維新との連立合意で国家情報局創設が明記されたことを踏まえ、政府の検討と歩調を合わせる考えを示した。
空母「福建」就役に続き揚陸艦「四川」も始動 中国海軍が節目の11月
曳船に引かれた灰色の船体がゆっくり離岸し、2025年11月14日、中国の新型強襲揚陸艦「四川」が上海から初の試験航行に出発。電力・推進など基幹システムの信頼性確認で、空母「福建」就役直後に海洋戦力の節目となる動き。公開は限定的で、艦載機運用や人員配置など今後の試験項目も予定。
高市早苗政権が非核三原則の扱いを検討、安保3文書改定で防衛議論を促す
与党内で配られた紙束をきっかけに、高市早苗政権が国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の改定で非核三原則の扱いを論点化する検討に入り、政府関係者が2025年11月14日に方針転換の可能性を明らかにした。与党内外で賛否の波紋が広がり、外交や安全保障政策への影響が注目される。
米国が「サザン・スピア作戦」発動 対麻薬名目もベネズエラへの圧力強まる
2025年11月14日、国防長官ヘグセスが『サザン・スピア作戦』と正式命名。カリブ海・東太平洋で船舶への精密打撃を含む対麻薬作戦を強化、空母ジェラルド・R・フォードの展開も進み、麻薬テロ対処と称してベネズエラへの圧力と地域緊張が高まっている。
徴兵復活ではなく「選抜型」へ ドイツ、新たな兵役制度の全容公表
連立与党が合意したのは徴兵即時復活ではなく、登録と選抜を軸とする新たな兵役制度。狙いは志願拡大と有事対応の人員確保で、2025年11月13日に合意が公表された。年内法案成立で2026年施行、18歳への質問票と2027年開始の男性身体検査で人員基盤を整備する計画だ。
Anthropic、中国政府支援ハッカーのAI悪用を初確認 「Claude」で攻撃自動化
AnthropicはAIモデル「Claude」が中国政府支援とみられる集団に悪用され、企業や政府へのサイバー攻撃がほぼ自動化されたと公表。社内脅威インテリジェンスがログ再調査中。大規模作戦をAIが主導した初の文書化事例で、被害範囲や対策の検討が急務と指摘。
無印良品ネットストアで顧客情報流出の可能性 ASKULのランサム被害が影響
受注停止中の無印良品ネットストアは、物流委託先ASKUL LOGISTが受けたランサムウェア被害により配送で預かっていた顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると告知。良品計画は被害の有無を調査し、影響範囲の確認を継続している。利用者は今後の発表を確認するよう求められている。
米司法省、詐欺センター対策部隊を設置し暗号資産詐欺の資金を押収・起訴へ
米司法省は東南アジア発の暗号資産投資詐欺増加に対応し、偽サイトやアプリで米企業インフラを悪用する手口を断つ『Scam Center Strike Force』を設置。捜査・押収・起訴を一括して実施し、年間約100億ドルの被害に対処、業者摘発を目指す。
国民民主党が独自作成のスパイ防止法骨子案判明、届け出制度新設を提案
国民民主党が独自にまとめた「スパイ防止法」骨子案が判明。外国の利益を図る個人・団体への政府届け出制度や、インテリジェンス統括の行政組織整備を掲げ、今国会での提出を視野に各党の同意を求める構えだ。対象範囲や運用の在り方が焦点となり、国会審議で議論が予想される。
英トルコ、防衛協力を深化 将来型無人航空システムで戦略的枠組み構築
BAEシステムズとトルコ航空宇宙産業（TAI）が無人航空システム（UAS）分野で協力検討の覚書を締結。戦闘機開発や無人機運用の技術を結集し、将来の有人・無人協調運用を視野にコスト効率と拡張性を軸に共同研究を進める。初期の対象や役割分担は未公表だ。
半導体企業ネクスペリア、在庫画面に「別送・中国」追記し顧客が工程分離で供給支援
ハンブルク工場の出荷先に「別送・中国」と表示され、欧州本社と中国の包装工場の対立で混乱。ネクスペリアの一部顧客は工程を分けて繋ぐ応急策で自動車向けを中心に停滞するサプライチェーンを部分的に支えているが、小口には負担が重い。在庫表示は事業分断の現れで恒久策ではない。
米国務長官、欧州3国のアンティファ系4団体を国際テロ組織指定へ
ルビオ国務長官は2025年11月13日、ドイツ・イタリア・ギリシャで活動する4団体をアンティファ系の国際テロ組織に指定すると発表。20日以降にFTO指定が発効し、資産凍結や取引規制で政治暴力の抑止を図る見通しで、米政府は同盟国との協調を強調した。
連続自爆事件の背後にアフガン関与と断定 パキスタンが不信強める
パキスタンのナクビ内相は今週の2件の自爆事件にアフガニスタン人関与を断言。議場発言はタリバン暫定政権への不信を鮮明にし、国境地帯の治安と対アフガン外交の緊張を高めた。地域での報復や越境活動への懸念も強めた。
ガザとスーダン含む“飢餓の連鎖”深刻化 国連機関が追加290億ドル必要と警告
国連のWFPとFAOは共同声明で、スーダンやガザなど少なくとも12の危機で飢餓拡大を警告。必要な290億ドルに対し拠出は10月末時点で105億ドルにとどまり、各国に追加支援を要請した。資金不足で現場の人道支援が危機に直面しており、即時の拠出が求められている。
ケニア外務省、ロシアの徴兵で200人超がロシア軍に参加した可能性を発表
ケニア外務省は2025年11月12日、ロシアの徴兵活動がケニア人にも及び200人超がロシア軍に参加した可能性を発表。偽の求人で誘われ戦闘に駆り出され、ナイロビ近郊での救出や負傷報告が相次ぎ、海外就労の期待が戦場と隣り合う現実が浮かんだと同省は指摘した。
ロシア・カザフスタン両大統領がエネルギー協力拡大で合意、輸出はロシア経由へ
11月12日、クレムリンでプーチン氏とトカエフ氏が会談後に握手し、石油・石油製品・石炭・電力の生産から輸送・供給までを含むロシア経由でのエネルギー協力拡大に合意。カザフスタン輸出の経路偏重や黒海周辺の物流・施設防護の課題が背景にあり、ロシア経由化への合図とも解釈される。
JAL、地方路線の刷新へ最大70機更新計画 小型ジェット中心に選定本格化
日本航空が地方路線向けに機材更新を検討。小型リージョナルジェット中心にプロペラ機も含め最大70機導入を想定し、図面・仕様書を各メーカーへ送付、社内調達会議が始動している。機種絞り込みで運航効率と座席規模最適化を図り、決定は2026年3月期見通し。
エコノミスト下方修正、日本の7−9月GDPが年率2%台半ばの減少
エコノミスト予測は下方修正が相次ぎ、7−9月期の実質GDPは年率約▲2％台半ば、前期比で約0.6％減が中央値に。輸出減と住宅投資の反動が主因で、11月17日内閣府速報で経済の息継ぎが確認されれば高市政権の経済対策の規模への注目が一段と高まる。
