ウクライナの子どもたち返還求める国連決議 約90カ国が支持
約90カ国が採択した国連決議は、ロシアによるウクライナの子どもたちの強制移送・送還を即時無条件で安全に帰還させるよう求めたが、決議は法的拘束力を欠き、故郷を離れた子どもと家族の再会や送還実現には多くの不確実性が残る。国際社会には措置や人道的支援、子どもの人権保護の確保が求められる。
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トランプ政権が高度人材就労審査をさらに強化 「検閲関与」でビザ拒否の可能性
トランプ米政権は12月3日、米国務省の内部メモで高度な外国人技術者向けのH-1Bビザ申請者の審査を一段と厳格化すると発表。言論の自由に関する活動を「検閲」に該当すると判断すればビザ拒否になり得ると明記され、研究者やエンジニアの渡米に影響が及ぶ可能性と表現の線引きが問われる。
中国外相が台湾有事巡り日本を再批判 北京で仏外相に理解求める
中国の王毅外相は3日、北京でフランスのバロ外相と会談し、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を改めて批判。中国は自国の立場を詳述し、フランスに理解と支持を求め、日中対立が欧州外交にも波及しつつあることを印象付けた。背景に台湾有事を巡る安全保障の緊張があり、欧州理解重視を求めた。
「まずまず良い協議」トランプ氏 ロシアとの会談評価も和平の行方は不透明
トランプ大統領は3日、プーチン大統領と米特使との会談を「まずまず良い協議だった」と評価したが、ウクライナの和平協議は今後の見通しが依然不透明で「まだ見通せない」と述べ、両国の今後の外交や米露関係への影響が注目される。
母の献金は動機となったのか 安倍元首相銃撃公判で山上被告が語ったこと
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判第13回公判が奈良地裁で開かれ、母親の巨額献金と犯行の関連が争点となった。妻の昭恵さんが初めて法廷に姿を見せる中、山上被告は「安倍氏は本来の目的ではなかった」と述べ謝罪した。
外国投資に日本版CFIUS 政府が事前審査を本格強化へ
政府は外国企業・投資家による日本企業への出資審査を見直し、安全保障上の重要技術流出防止のため「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設、外為法改正を2026年国会で目指す。投資審査強化が企業と投資家に及ぼす負担が問われる。コストや審査基準の透明性、投資環境への影響が焦点だ。
「沖縄は日本の一つの県」 玉城知事が釘を刺す情報戦の最前線
中国メディアの「沖縄は日本でない」論調に対し玉城デニー知事が「沖縄は日本の一県」と表明。日中外交の前提が共有される一方、SNSの偽動画や過激見出しが県民の不安を煽り、信頼ある情報発信とデマ対策、自治体と住民の連携が課題となっている。具体的対応が求められる。
防衛関連費が11兆円規模に 政府が省庁横断の安全保障経費を公表
政府は2025年度補正で海上保安庁やPKO、サイバー防衛など省庁横断の「安全保障関連経費」約1.1兆円を公表。防衛関連費は当初予算と合わせ約11兆円に達し、GDP比2％水準に近づく中、現場と暮らしに与える影響を検証する。自治体や企業の備え、財政負担の行方も問われる。
米国経済学会、元米財務長官サマーズ氏を終身排除 エプスタインとの関係を問題視
米国経済学会（AEA）は、元財務長官ハーバード学長のローレンス・サマーズ氏をエプスタイン被告との関係で終身除名した。12月2日の決定は専門職倫理や師弟関係の在り方、学界のガバナンスに波紋を広げ、同決定は学術界の信頼や倫理基準の強化を巡る議論を促す。
ポクロウシク巡り発表食い違い ロシアは制圧宣言、ウクライナは抵抗継続
ドネツク州ポクロウシクを巡りロシアは長期攻勢の末に市を掌握したと宣言、1日に中央広場で国旗掲揚の映像を公開した。一方ウクライナは北部拠点を依然保持し市街地で掃討を続けると説明。前線の実態と和平協議、周辺住民の避難や生活への影響を追う。情報は錯綜している。
英首相が中国を「真の脅威」と指摘 在英中国大使館が強く反発
ロンドンの晩さん会でキア・スターマー首相が中国を「真の国家安全保障上の脅威」と名指しし人権や香港問題を追及。在英中国大使館は根拠のない非難と反発。安全保障上の不信と主要経済相手という矛盾の管理が英国外交の焦点となっている。対応や貿易維持のあり方が問われている。
米国が台湾接触ガイドラインを定期見直しへ 新法成立で方針転換
トランプ米大統領が台湾との公式接触に関する国務省のガイドラインを少なくとも5年ごとに見直す法案に署名、成立。見えないルールを書き換え得る措置は米側の制約緩和を促し、台湾の安全保障や東アジアの軍事的緊張、日本の備えにも静かな影を落としている。
トランプ氏が地上作戦を示唆 米軍の麻薬摘発が新局面に
トランプ大統領がベネズエラなどの麻薬組織に「近く地上での行動を始める」と宣言、カリブ海や東太平洋の密輸船攻撃から海上作戦が陸上へ拡大し、米軍主導の麻薬対策が国際的影響や住民被害、軍事コストの負担問題を問われている。誰が負担するのか、議会や同盟国の反応、国際法の問題も焦点だ。
ベネズエラ攻撃に議会承認を義務化へ 米上院が超党派で決議案準備
超党派上院がトランプ政権によるベネズエラへの軍事攻撃を事前に議会承認させる決議案を準備。ロイターはカリブ海の無人機攻撃で生存者が繰り返し標的になった可能性を報じ、国際法違反や戦争権限法を巡る議論が再燃。本稿は議会が大統領の軍事行動をどこまで制約できるかを探る。
ウクライナ和平、米露協議またも不調 5時間会談も停戦に向け前進ゼロ
モスクワで行われたプーチン大統領と米特使ウィトコフ氏らの約5時間に及ぶ米露協議は妥協なく終了。ウシャコフ氏は和平は前進せず、停戦に近づかない対話が前線の緊張や市民生活への影響を放置していると懸念を示し、ロシア側は妥協案を出していないと説明、終結の見通しは不透明のままだ。
中国がレアアース輸出を一部再開 一般ライセンス付与で停滞解消へ
中国商務省が希土類の一般輸出ライセンス第1弾を一部企業に付与し、自動車向けなど滞っていたレアアース出荷を再開へ。トランプ・習首脳会談の合意履行だが、企業は供給不安や許認可手続きの不透明さを依然懸念している。今後の許認可拡大や手続き透明化が焦点となる。
WhatsAppで最大35億件の情報特定可能に 連絡先照合の欠陥を研究チームが公表
2025年11月、ウィーン大などの研究でWhatsAppの連絡先照合を悪用し最大約35億アカウントを自動特定可能と判明。暗号化は維持されるが電話番号を起点とする設計上のプライバシー脆弱性が改めて問題視される。影響は世界規模で個人情報保護の議論を促す。
東京エレクトロン台湾子会社を起訴 TSMC機密不正取得で国家安全法違反の罪
台湾検察が東京エレクトロンの台湾子会社を、TSMCの機密情報不正取得で国家安全法違反などにより起訴、最大1億2000万台湾元（約6億円）の罰金を求めた。元従業員らも既に起訴され、先端2ナノプロセスを巡る半導体技術と国家安全の責任が問われる。
マクロン氏がG7中国招請案を探る 日本は価値観の違いを理由に慎重対応
2026年G7首脳会議を前に、マクロン仏大統領が習近平主席の招待を検討。日本政府は自由・民主主義・法の支配といったG7の価値観を共有しない中国の参加が会議の性格を変える懸念から慎重姿勢を示した。フランス側に伝え、東京の外交当局に警戒感が広がっている。
中国大使館が講和条約を正面批判 サンフランシスコ体制へ異議を表明
在日中国大使館が12月2日、X投稿でサンフランシスコ講和条約を「不法で無効」と名指し批判。中国やソ連を排除して締結されたと主張し、高市首相の議論がきっかけに。条約の正統性と日本政府の台湾に関する「法的地位判断しない」立場が国内外で論点化している。
