ザポリージャ原発で限定的停戦 外部送電線の復旧作業が開始
欧州最大級のザポリージャ原子力発電所をめぐり、外部電源の確保に向けた「限定的な停戦」が動き出した。ロシア側は27日、原発周辺で損傷した外部送電線を直すための停戦が同日から適用されたと明らかにした。
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欧州最大級のザポリージャ原子力発電所をめぐり、外部電源の確保に向けた「限定的な停戦」が動き出した。ロシア側は27日、原発周辺で損傷した外部送電線を直すための停戦が同日から適用されたと明らかにした。
衛星画像の解析から、米国の空爆で損傷したイランのウラン濃縮関連施設の周辺で作業の気配が消えていない。27日付の国際原子力機関の非公表報告書は、現地に立ち入れない状況下でも車両の出入りなどを確認したとし、核問題を巡る米国との協議の行方に影を落としている。
海外取材を続ける日本の報道機関の現場が、イラン当局の強い介入に直面している。アメリカに本部を置くCPJ(ジャーナリスト保護委員会)は2月26日、NHKテヘラン支局の支局長が拘束され、別のスタッフもパスポートや撮影機材などを押収されたとの情報を示した。
動画配信と映画の両輪で進む米娯楽産業の再編が、臨界点を越えた。パラマウント・スカイダンスは2月27日、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)を買収することで最終合意に達したと明らかにした。負債を含む企業価値は約1100億ドル(約17兆円規模)となる。
商用衛星画像の読み取りから、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に並ぶ米軍の支援機が、2月17日から21日にかけて目に見えて増えたことが分かった。
米国とイランの核問題をめぐる間接協議で、焦点だった「高濃縮ウランの扱い」に新たな枠組みが浮上した。オマーンのバドル外相は米CBSテレビの番組で、イラン側が核兵器製造につながりうる濃縮ウランを「貯めない」方向に傾いたとの見方を明らかにした。発言は米東部時間27日(日本時間28日朝)に放送された。
国境地帯の緊張が、一夜で「戦闘の連鎖」に変わりつつある。パキスタンは26日夜から27日朝にかけ、アフガニスタンの首都カブールなどでタリバン暫定政権の拠点を攻撃した。ハワジャ国防相は27日、両国は「戦争」状態にあるとの認識を示し、対立が表面化した。
都心の物価の伸びが一段と弱まった。総務省が27日に公表した2月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合(コアCPI)が前年同月比で1.8%上昇にとどまり、日銀が掲げる2%を2024年10月以来、初めて下回った。
国産の最先端半導体を担うラピダスに、官民の資本が一段と厚く入った。経済産業省は2月27日、政府と民間企業などが合計2676億円を追加出資したと明らかにした。巨額投資が避けられない先端ロジックで、量産への資金の道筋を太くする狙いがある。
パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で武力の応酬が続き、緊張が一気に高まっている。パキスタン政府側は2月27日、アフガニスタン側への攻撃でタリバン暫定政権の兵士が100人を超えて死亡したとの見方を示した。アフガン側も反撃の成果を主張しており、死傷者の規模を含めて情報は錯綜している。
官邸は27日、中国当局の関係者とされる人物が、ChatGPTに助言を求めて高市早苗首相の信用を傷つける情報工作を実行していたというOpenAIの報告を受け、警戒を強めた。木原稔官房長官は閣議後会見で、外国による影響工作は民主主義の土台を揺るがしかねないとして、対策を進める考えを明らかにした。
米軍が「一方向攻撃」の自爆型ドローンを部隊として運用する段階に入った。27日までに伝えられたところでは、米大統領がイランへの軍事行動を命じた場合、国防総省として初めての専従部隊を実戦投入できる状態にあるという。核開発をめぐる交渉が行き詰まる中、選択肢の幅を広げる動きといえる。
テヘランで取材に当たっていたNHKの支局長がイラン当局に身柄を押さえられているとして、報道の自由を擁護する米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会(CPJ)が2月26日、ただちに釈放するよう求める声明を公表した。拘束の理由は公にされておらず、日本政府も邦人が1月から拘束されている事実を認めたまま、詳細を明かしていない。
停戦合意が続くはずのガザで、26日にドローン攻撃による死者が出た。ガザの保健省は、南部ハンユニスの警察検問所と、中部ブレイジ難民キャンプ北西のアブ・フジャイル地区が攻撃を受け、パレスチナ人5人が死亡、数人が重軽傷を負ったと明らかにした。ロイターが報じた。
ウクライナ西部で回収されたミサイル残骸の写真が、冷戦後に築かれた核軍縮の枠組み崩壊と直結する兵器の実戦投入を示している。ロイターは26日、専門家2人の画像分析として、ロシアが地上発射型巡航ミサイル「9M729」をウクライナ攻撃に用いた公算が大きいと報じた。
縦割りの壁を越える情報共有の仕組みづくりが、与党内で具体化しつつある。自民党で政府の情報収集・分析機能の強化を議論してきたインテリジェンス戦略本部は2月26日、機能を抜本的に引き上げるための提言案を固めた。米英の運用も参考にしつつ、国内の情報機関が集めた情報を安全に回し、分析に結びつける基盤の整備を柱に据える。
米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場とされるなか、米国側は核開発の枠組みに加え、弾道ミサイルも論点に載せる姿勢を強めている。
退役軍人の技能が海外に流出するリスクが、刑事事件として表面化した。米検察当局は米東部時間25日(日本時間26日)、国務省の許可を得ないまま中国軍のパイロット訓練に関わった疑いで、元米空軍戦闘機パイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア容疑者(65)をインディアナ州で身柄拘束したと明らかにした。
中東情勢の緊張を左右する米国とイランの核協議が、26日にスイス・ジュネーブで続く見通しとなった。イランのペゼシュキアン大統領は前日の25日、協議の行方について「前向きな見通しがある」との認識をにじませ、外交ルートでの打開に手応えを示した。
米国は対イラン協議を控えるなか、核開発の再立ち上げにつながり得る動きを把握した。バンス米副大統領は25日(日本時間26日)、昨年6月の対イラン核施設攻撃の後、イランが核計画の再構築を試みている証拠を確認していると明らかにした。