DeepSeek「V4」の機密情報を制限 次世代モデル情報を国内供給網に集約
生成AIの性能競争は、モデルそのものだけでなく「どの半導体と一体で動かすか」という陣取りにも広がっている。ロイターによると、中国のAI新興DeepSeekが開発を進める次世代大規模言語モデル「V4」を巡り、公開前情報の共有先をファーウェイ(華為技術)など中国側の供給網に絞り、米半導体大手を外す動きが出ている。
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生成AIの性能競争は、モデルそのものだけでなく「どの半導体と一体で動かすか」という陣取りにも広がっている。ロイターによると、中国のAI新興DeepSeekが開発を進める次世代大規模言語モデル「V4」を巡り、公開前情報の共有先をファーウェイ(華為技術)など中国側の供給網に絞り、米半導体大手を外す動きが出ている。
カリブ海で起きた銃撃戦が、米国とキューバの緊張をさらに押し上げかねない事態となっている。フロリダ州登録の高速艇がキューバ領海に入り、国境警備隊と交戦して死傷者が出たとキューバ当局が公表した。米国側は事実関係の裏取りを進めており、ルビオ国務長官も25日、関係機関が調査に入っていると説明した。
米国とイランの緊張が高まるなか、イラン人が米当局に安全に連絡する手順を示す異例の呼びかけが出た。ロイターによると、米中央情報局(CIA)は米東部時間24日午後(日本時間25日早朝)、ペルシャ語で接触方法を説明する投稿を、XやInstagram、Facebook、テレグラム、YouTubeに載せた。
フロリダ州の登録番号を付けた高速艇をめぐる銃撃戦が25日、キューバ中部ビジャクララ州沖で起きた。キューバ内務省は、領海内で身元確認のため接近した国境警備隊が高速艇側から撃たれ、応射の結果として高速艇側の4人が死亡し、6人が負傷したと明らかにした。
米国とイランの核協議が26日にスイス・ジュネーブで開かれる予定で、交渉の枠組みをめぐる綱引きが改めて表面化している。米国のルビオ国務長官は25日、イランが大陸間弾道ミサイルの開発を試みているとの見方を示し、協議は核計画が主題になりつつも、ミサイル問題が大きな火種になると強調した。
海外メディアの報道をきっかけに、イランでの邦人拘束が表面化した。政府は25日、テヘランで日本人1人が現地時間1月20日に当局に身柄を押さえられたと説明し、早期の解放を求めている。拘束の経緯や容疑は公表されていない。一部では、NHKのテヘラン支局長だとする報道もある。
パキスタンで24日、警察を狙った襲撃と自爆攻撃が相次ぎ、計9人が死亡した。北西部カイバル・パクトゥンクワ州コハトでは巡回中の警察車両が待ち伏せを受け、同日中部パンジャブ州バッカルでも州境の検問所が標的になった。治安当局は一連の事件として警戒を強めている。
停戦を巡る外交が再び前面に出た。ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてから4年となった2月24日、欧州首脳を軸にした有志連合がオンラインで会合を開き、ロシアに「完全で無条件の停戦」への同意を迫った。
侵攻から4年を迎えたウクライナ情勢をめぐり、国連で戦闘停止を促す決議が可決された。採決が行われたのは米ニューヨークの24日で、日本時間では25日に当たる。賛同の広がりを見せた一方、米国や中国が棄権に回り、各国の立ち位置のずれも浮き彫りになった。
ロシアの対外情報局(SVR)が24日、英国とフランスがウクライナに核兵器関連の部品や技術をひそかに渡す準備を進めていると主張し、波紋が広がった。証拠は示されておらず、ウクライナ側は「荒唐無稽だ」と一蹴。英仏も相次いで事実関係を退けた。
対イラン政策を巡り、米政権が「交渉を優先しつつ、武力も排除しない」という姿勢を改めて前面に出した。2月24日、ホワイトハウスで記者団の質問に応じたカロライン・レビット報道官は、外交を基本線に据える一方で、状況次第では軍事力の行使もあり得るとの考えを示し、最終判断はトランプ大統領が握ると念を押した。
米国が中東で海軍戦力を厚くするなか、イランが中国製の対艦巡航ミサイル導入へ動いている。イラン・インターナショナルは24日、交渉を把握する複数の関係者の話として、中国製「CM-302」をめぐる売却協議が大詰めにあると伝えた。引き渡し時期はなお詰まっていないという。
防衛装備の海外移転をめぐる規制が、完成品の「武器」まで広く認める方向へ動き出した。25日、自民党の安全保障分野の会合で、輸出ルールを緩める政府議論を後押しする提言案が採択され、3月上旬にも政府へ申し入れる段取りとなった。
イランへの軍事攻撃をめぐり、米政権内部で慎重論が強まっている。米ニュースサイト「アクシオス」は米国時間23日(日本時間24日)、米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長が、攻撃は長期の紛争に発展しかねないと周囲に警告していると報じた。
世界の輸出企業にとって、米国向け取引の採算を左右する新たな上乗せ関税の適用が24日に始まった。AFPによると、米連邦最高裁がトランプ政権の一連の関税措置を違憲と判断したのを受け、政権側が貿易政策を組み直す「代替の枠組み」として位置付けている。
米国が禁輸対象とする最先端GPUが、中国側に渡った可能性が浮上した。Yahoo!ファイナンスが配信した記事によると、トランプ米政権の高官は米ワシントンで23日(日本時間24日)、中国のAI新興企業DeepSeekが近く公表するとみられる新モデルは、NVIDIAの「Blackwell」で学習されたとの見方を示した。
中国が日本の企業や機関を相次いで輸出規制の対象に加え、対日関係の緊張が一段と増している。中国商務省は24日、軍事転用の恐れがある品目の輸出をめぐり、日本側の20社・団体を輸出管理のリストに載せた。日本政府は同日、官房副長官の佐藤啓氏が「決して許容できない」として強く反発し、撤回を求めた。
侵攻開始から4年の節目が迫るなか、ウクライナの電力網や鉄道が再び大きく揺さぶられた。現地22日夜からのミサイルと攻撃型無人機による一斉攻撃で、各地のエネルギー関連設備や鉄道インフラ、住宅に被害が出た。冬の需要期に電力と輸送を同時に狙う形となり、民生への圧力を強める狙いがにじむ。
シリア北部ラッカの検問所が23日、武装勢力に襲われ、暫定政権の治安部隊員4人が命を落とした。シリア国営のSANAは、治安当局筋の情報としてイスラム国が関与した可能性を伝え、当局が周辺の捜索を続けていると報じた。
米国とイランの核協議が山場を迎えるなか、軍事行動もにおわせる言葉が先行した。トランプ大統領は米国時間23日夜(日本時間24日)、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に「合意を望む」と書き込む一方、まとまらなければイランに「非常に悪い日」になると強い調子で迫った。