米イラン戦争が現実味 トランプ政権が「大規模作戦」に向け最終局面か
中東情勢をめぐり、米国がイランへの軍事行動に踏み切る観測が急速に強まっている。米政治メディアアクシオスは18日、関係筋の話として、トランプ政権が「多くの米国民の認識以上に」大規模戦争へ近づいており、開始時期も想定より早い可能性があると報じた。
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高市首相、第2次内閣の陣容を固める 官房長官ら全閣僚が再任
衆参両院の首相指名選挙を受け、2月18日に第2次高市内閣の陣容が固まった。内閣官房長官の木原稔氏は同日の記者会見で、閣僚に加え内閣官房副長官、内閣法制局長官まで「全員再任」と説明し、通常行う個別の名前の読み上げは見送った。
国連専門家、エプスタイン文書に言及 世界規模の犯罪組織を示唆
米司法省が段階的に公開している「エプスタイン・ファイル」を巡り、国連人権理事会が任命した独立専門家らは2月17日（日本時間18日）までに声明を出し、文書群が「世界規模の犯罪組織」の存在を示し得るとし、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘した。
ウクライナ保安局、ロシア南部のタマン港攻撃 石油タンク炎上
黒海沿岸のロシア南部では17日、港湾周辺で火災が相次いだ。クラスノダール地方のタマン港では石油貯蔵タンクなどが損傷し、地元当局は負傷者も出たとしている。これに対しウクライナ保安局（SBU）は同日、タマン港の石油ターミナルと、ウラル山脈に近いペルミ地方の化学工場を夜間にドローン攻撃したと発表した。
ロシアが影の船団保護へ海軍投入も、警告 欧州船への報復辞さず
制裁逃れの原油輸送に使われる「影の船団」への取り締まりが強まるなか、ロシアが海上での強硬対応に踏み込む構えを見せた。パトルシェフ大統領補佐官は17日、欧州諸国がロシア船舶を拿捕する動きを抑えるため、海軍を投入する可能性があると述べ、実際に拿捕された場合は欧州側船舶への報復も辞さないと警告した。ロイターが報じた。
対米投融資の第1号案件決定、トランプ氏が発表 総額5500億ドル
対米投融資の第1号案件が動き出した。トランプ大統領が17日（日本時間18日）に、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資枠について、最初の3事業を決めたと発表した。政府内では、関税引き下げと投資を結び付けた日米合意を具体化する一歩として受け止めが広がっている。
中国の秘密核実験、米高官が言及 カザフでのM2.75根拠
中央アジアで観測された小さな揺れが、核実験疑惑の根拠として前面に出てきた。米国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は17日（日本時間18日）、中国が2020年に秘密裏に爆発を伴う核実験を行ったとみる理由の一つとして、カザフスタンの観測点でマグニチュード2.75の信号が捉えられた点を挙げた。
米国防総省が回答、普天間継続の可能性 長い滑走路確保なければ
辺野古への移設が進んでも、普天間飛行場が自動的に返還されるとは限らない可能性が浮上した。米国防総省が米政府監査院（GAO）への公式回答で、固定翼機が使える「長い滑走路」が別に確保されない限り、代替施設が完成しても普天間は返還しないとの見解を示していた。17日までにFNNプライムオンラインなどが報じた。
衆院本会議で高市氏を第105代首相に指名、第2次内閣発足へ
永田町の国会は18日、衆院総選挙後の第221特別国会が召集され、衆院本会議で首相指名選挙が行われた。自民党総裁の高市早苗氏が第105代の内閣総理大臣に指名され、同日中に皇居での親任式と閣僚認証式を経て「第2次高市内閣」を発足させる段取りとなった。
ナイジェリアに米軍到着、100人規模で訓練支援 武装勢力対策へ
北部を中心に武装勢力の攻撃が続くナイジェリアで、治安部隊の立て直しを急ぐ動きが強まっている。ナイジェリア国防当局は16日（日本時間17日未明）、米軍要員およそ100人と関連装備が同国に到着したと明らかにした。任務は現地部隊への訓練と助言で、戦闘には加わらないとしている。
イラン革命防衛隊がホルムズで演習 米核協議直前に軍事的示威
世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊（IRGC）が16日に軍事演習を始めた。核問題を含む米国との協議を翌17日に控えるタイミングで、国営メディアが報じた。IRGCは「潜在的な安全保障・軍事的脅威」への即応力を高める狙いだとしている。
ナワリヌイ氏死因「毒殺」、欧州5か国が見解 ロシアは猛反発
欧州の主要5か国は今月14日、2024年2月にロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏について、検体分析で毒物が確認されたとして「毒殺された」との見解を示した。これに対しクレムリンは16日、根拠のない非難だとして強く否定した。
厳寒のウクライナに警鐘、露が攻撃準備 インフラ危機
厳寒のウクライナでは、暖房と電力を支える設備が再び狙われるとの警戒が強まっている。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、情報機関の報告として、ロシアがエネルギー関連施設への新たな大規模攻撃を準備していると述べた（日本時間17日未明）。防空の補給が追いついていないとも訴え、国民に空襲警報への注意を呼びかけた。
ルフィ事件「藤田聖也」被告に無期懲役、広域強盗 狛江事件など関与認定
闇バイトで集めた実行役が各地を襲った広域強盗事件をめぐり、東京地裁は16日、指示役グループの幹部とされる藤田聖也被告（41）に、検察の求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。狛江市の強盗致死事件を含む複数事件への関与が問われていた。
四川省山中に核弾頭工場、増築の疑い プルトニウム拠点指摘
衛星画像の読み解きが、中国内陸部で進む核弾頭関連施設の増改築を浮かび上がらせた。ニューヨーク・タイムズは15日（日本時間16日）、四川省綿陽市梓潼の山中に、プルトニウムを用いる核弾頭の秘密製造施設があり、ここ数年で拡張が進んだ可能性があると報じた。
米国防総省、Anthropicと契約見直しか 軍事利用の制限巡り対立
軍事現場で生成AIをどこまで使えるかが、米政府のAI調達を揺さぶっている。米ニュースサイトアクシオスは2月14日、国防総省がAI新興企業Anthropicとの関係を縮小、あるいは断つ可能性を検討していると、政権当局者の話として報じた。争点は同社が「Claude」の利用に一定の制限を残すよう求めている点にある。
ガザ停戦下で空爆、イスラエル軍がハマスの違反主張 11人死亡
停戦下でもガザの夜明けに爆発音が続いた。2月15日、パレスチナ自治区ガザの広い範囲でイスラエル軍の空爆があり、現地の複数当局者の情報として少なくとも11人が死亡した。イスラエル側は、イスラム組織ハマスに停戦合意違反があったためだと説明している。
スーダン内戦、エチオピアにRSF秘密訓練所か UAE資金説浮上
スーダン内戦をめぐり、隣国エチオピアの関与をうかがわせる動きが浮上した。ロイターは今月10日、国軍と交戦する準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘員を訓練する施設がエチオピア西部に秘密裏に造られ、建設資金をアラブ首長国連邦（UAE）が支えたとの見方を報じた。
日本、中国に厳正申し入れ 王毅外相のミュンヘン発言「不適切」
ドイツ・ミュンヘンで2月14日に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相が日本の安全保障政策や台湾を巡る発言を批判した。外務省は同日、日本に関する不適切な発言があったとして、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったと明らかにした。
道頓堀刺殺事件、死亡少年の首に傷 21歳男の強い殺意を捜査
殺意の強さをうかがわせる傷が、被害少年の首にも残っていた。大阪・ミナミの道頓堀周辺で17歳の少年3人が刺されて死傷した事件で、捜査関係者への取材から16日、死亡した少年の首にも刃物による傷があったことが分かった。府警は、殺人容疑で逮捕した21歳の男に強い殺意があった可能性があるとみて調べている。
