第三国制裁含む対ロ法案、米上院が1月採決へ トランプ氏了承で
リンゼー・グラム上院議員は1月7日、トランプ大統領が超党派の対ロシア制裁法案の前進に“ゴーサイン”を出し、ロシア産エネルギーを買う第三国も対象に含めて早ければ1月12日の週に採決を見込むと明かした。ホワイトハウスは発動の最終判断を大統領が握る条文を条件に署名に前向きだとしている。
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トランプ大統領が66国際組織脱退指示 国連機関など対象 米国益理由
トランプ米大統領は1月7日、国益に反するとしてUNFCCCやUN Women、UNFPAを含む国連機関31と非国連組織35、計66団体からの脱退を指示する大統領覚書に署名した。ホワイトハウスは急進的気候政策や米主権・経済力への脅威を理由に挙げている。
デュアルユース規制巡り応酬 日本抗議に中国が合法性主張と反論
中国商務省が1月6日公告し即日発効した、日本向け軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を中国は強化。日本政府の撤回要求に毛寧報道官は「完全に正当で合理的かつ合法的」と反論し、外交摩擦が調達や現場の手続きに波及する懸念が高まっている。輸出管理やサプライチェーンへの影響も懸念だ。
NVIDIAのフアンCEOがAI移民提唱 人手不足解消で新雇用創出
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは2026年1月6日、ラスベガスのCES関連イベントで、製造業の深刻な人手不足を埋める主役として「AI移民（ロボット）」を提唱。同氏は機械化への不安に対し、導入は新たな雇用創出につながるとの見解を示した。
国際支援への対抗が狙い 台湾安保局が中国演習評価分析報告書で
台湾国家安全局は議会向け報告書で、中国が昨年12月下旬に台湾周辺で実施した大規模演習を、国際社会での台湾支援が目立ち始めた流れに対抗し、国内の経済・社会問題から関心をそらす狙いがあったと分析。軍事動員に加え情報発信やサイバー活動を組み合わせた圧力が焦点だ。
無国籍船拿捕失敗後に露船籍へ 石油タンカー巡り米露緊張
ベネズエラ沖で米国が制裁逃れの疑いがある石油タンカーを追跡する中、ロシアが潜水艦などを護衛目的で派遣したとWSJが報道。米は12月に無国籍船として拿捕を試みたが逃走し、途中でロシア船籍に切替えた。ロシア側は護衛目的と説明しており、米は警戒を続け調査を進めていると伝えられる。
中国商務省、日本産半導体材料「ジクロロシラン」 反ダンピング調査開始
中国商務省が日本からのジクロロシラン（DCS）輸入について、唐山三孚電子材料の申請を受け反ダンピング調査を開始。半導体薄膜工程向け材料の取引（2024/7/1〜2025/6/30）が対象で、結論は追加関税や日本企業の輸出に影響を与える可能性がある。
仏英ウクライナが多国籍軍構想確認 停戦後の安全保証で宣言
2026年1月6日、仏英ウクライナ首脳は停戦後の「安全の保証」として欧州主導の多国籍軍派遣を確認。停戦監視とウクライナ軍支援を一体化する構想で、参加国の顔ぶれやロシアの反発が最大の障害となる。運用方法や部隊規模、国連承認の可否が焦点となる見通しだ。
中国の即日輸出管理に日本反発 デュアルユース品巡り
中国商務省が日本向けデュアルユース品の輸出管理を即日強化と発表。外務省幹部の撤回要求や木原稔官房長官の反発が続き、対象品目不明のまま企業のサプライチェーンや調達、日中外交に波紋が広がり、調達コストや研究開発への影響も懸念される。
米軍作戦で治安当局者56人死亡 ベネズエラとキューバが公表
ベネズエラ軍は1月5日、3日の米軍作戦で治安当局者24人が死亡したとSNSで発表。キューバも派遣要員32人の死亡を公表、公式合計は56人。民間人は含まれず、米メディアは死者が約80人に達する可能性を報じる。死者の内訳や作戦の詳細は明らかでない。
安保3文書改定議論に中国が反発 日本政府の抑止力強化を警戒
日本政府が安保関連3文書の改定議論を進める方針に対し、中国外務省は1月6日の記者会見で再軍備の加速だと強く反発し「軍国主義の復活」を許さないと表明。抑止力強化の内政課題である一方、周辺国の警戒と外交摩擦を招く懸念があり、言葉の応酬が外交の足かせになるとの指摘もある。
政府がドローンを特定重要物資に追加 国産化支援で2030年8万台体制
政府は経済安全保障推進法でドローンを特定重要物資に追加し国産化支援を本格化。研究開発や生産設備投資の費用を最大50%助成し、2030年に8万台体制を目指す。2025年度補正で今後3年間を念頭に139億円を計上、2026年に基金を設ける方針。
中国商務省、デュアルユース物資の対日輸出を即時禁止 軍事転用防止で
中国商務省は2026年1月6日、軍事転用の恐れがある物品や技術について日本向けの輸出を即時禁止すると表明。軍需や日本の軍事力増強目的は認めず、違反者は国籍を問わず法的責任を負う可能性がある。対象品目や技術の具体的範囲は今後公表され、企業や研究機関への影響が懸念される。
NVIDIA次世代半導体「Vera Rubin」量産段階へ 対話型AI性能5倍
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOはラスベガスのCESで、次世代チップ群「Vera Rubin」が量産段階に入り、対話型AIなどの計算で従来世代の約5倍の性能を見込むと発表。供給不足が続く中、顧客の設備投資計画に直結する重要なメッセージとなった。
イラン抗議鎮圧が行き詰まれば退避、ハメネイ師らロシア逃亡計画浮上
英紙タイムズ電子版は、イラン各地で続く抗議と通貨急落で死者や拘束者が多数出る中、鎮圧が行き詰まれば最高指導者ハメネイが家族や側近約20人とロシアへ退避する計画を情報筋が準備していると報じ、事態の長期化に備えた退避計画だと伝えている。海外メディアも死者や拘束の多さを伝えている。
デルタフォースなど約200人が参加、国防長官がカラカス秘密作戦明かす
米国はベネズエラの首都カラカスでの「秘密作戦」に約200人の米要員が参加し、マドゥロ大統領を拘束・国外移送したと説明。作戦を法執行に近い規模と位置付ける一方、権力移行と情報統制を巡り国際社会や米議会で正当性の議論が強まり、影響や法的評価が注目されている。
ドローン活用と新兵器開発へ、ゼレンスキー氏が次期国防相候補と会談
ゼレンスキー大統領は次期国防相に起用する方針のフェドロフ第1副首相兼デジタル転換相と会談し、ロシア軍との戦闘で無人機（ドローン）運用強化や新型兵器開発の推進方針を確認。大統領は通信アプリで、フェドロフ氏が1週間以内に具体策を提出すると明らかにした。
米軍行動とベネズエラ大統領拘束巡り、国連安保理が緊急会合開催
国連安全保障理事会は米東部時間1月5日、コロンビアらの要請とベネズエラ側の訴えを受け、米国が1月3日にベネズエラで実施した軍事行動とマドゥロ大統領らの拘束を巡り緊急会合を開催。国連は主権や武力行使の原則を揺るがす恐れがあるとして各国に自制を求めた。
ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏、米国・ニューヨーク初回出廷で無罪主張
米国で麻薬密輸などの罪で起訴されたニコラス・マドゥロ氏が2026年1月5日のニューヨーク初公判で無罪を主張。妻シリア・フロレス氏も同日無罪を主張し、麻薬密輸やマネーロンダリングの疑惑を巡る起訴で、身柄はいずれも拘束が続く見通しとAP通信などが報じた。
米国支援疑いで逮捕命令、ベネズエラ政府非常事態宣言全文公表
ベネズエラ政府が1月3日付の非常事態宣言全文を1月5日に公表した。主要報道によると宣言は警察に米軍の攻撃を促進または支援したとされる人物を全国で捜索・逮捕するよう命じており、軍事衝突だけでなく国内取り締まりの拡大や人権影響が焦点となる。国際的反応や地域安定への影響も注目される。
