バイトダンスAI動画にMPA激怒 ハリウッド作品「無断学習」と非難
公開直後にネット上へ流れたAI生成動画が、ハリウッドの著作権問題を再び燃え上がらせた。バイトダンスがAI動画生成モデル「Seedance 2.0」を公開したのを受け、映画・テレビ業界の業界団体モーション・ピクチャー・アソシエーション(MPA)は今月10日に声明を出し、米国の著作権で保護された作品が大規模に無断利用されていると強く非難した。
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公開直後にネット上へ流れたAI生成動画が、ハリウッドの著作権問題を再び燃え上がらせた。バイトダンスがAI動画生成モデル「Seedance 2.0」を公開したのを受け、映画・テレビ業界の業界団体モーション・ピクチャー・アソシエーション(MPA)は今月10日に声明を出し、米国の著作権で保護された作品が大規模に無断利用されていると強く非難した。
軍事的な緊張が再び跳ね上がっている。米軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合、イランに対して数週間にわたる持続的な作戦を行う可能性を想定して準備していると、米当局者2人が14日、ロイターに語った。17日にはジュネーブで米・イラン交渉が予定され、外交の時間が残る一方、圧力は強まっている。
米国が仲介するウクライナ和平協議が来週、スイスのジュネーブで開かれる見通しとなる中、ゼレンスキー大統領は14日、ドイツ・ミュンヘン安全保障会議で「実質的な協議」になることを期待すると述べた。一方で、譲歩を求める議論が「ウクライナ側に偏りがちだ」と不満もにじませた。
獄中死の原因をめぐり、欧州5カ国がロシアの関与を正面から指摘した。英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダは14日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の検体から、南米エクアドルのヤドクガエル由来とされる神経毒「エピバチジン」が確認されたとする共同の見解を公表した。
武器輸出の基準が、殺傷能力の強さを軸に組み替えられる見通しとなった。政府・自民党は2月中旬までに、防衛装備移転3原則の運用指針を見直し、輸出できる装備品を広げたうえで、能力に応じた歯止めを段階的にかける案の検討に入った。ミサイルなど殺傷能力が高い装備は、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で可否を判断する方針だ。
首脳級の議論が続くミュンヘン安全保障会議の週末、イラン当局による反政府デモ弾圧に抗議する大規模集会が14日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれた。AP通信などによると、会場近くには欧州各地から参加者が集まり、警察推計で20万〜25万人規模にふくらんだ。
観光客でにぎわう大阪・ミナミで起きた刺傷事件をめぐり、大阪府警は15日、現場から逃走していた無職の岩崎龍我容疑者(21)を殺人容疑で逮捕した。15日午前0時ごろ、道頓堀近くで10代の男性3人が刃物で刺され、17歳の男性が死亡するなど死傷者が出ていた。
中東周辺の米軍展開が一段と厚みを増す。最新鋭の原子力空母「ジェラルド・R・フォード」を、カリブ海から中東へ向けて移動させるよう米国防当局が指示した。13日(米国時間、日本時間14日)に伝えられ、すでに同地域に展開する別の空母と合わせ、空母2隻体制となる。
日英伊が共同開発する次期戦闘機計画(GCAP)をめぐり、2月13日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議の機会に、日本側が「共同開発をさらに加速する」方針で英伊と一致した。防衛省によると小泉防衛大臣は同日、イタリアのクロセット国防相らと会談し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は切り離せないとの認識も改めて確認した。
中国軍上層部の粛清が続くなか、米国が情報戦を公然と仕掛けた。米中央情報局(CIA)は2月12日、中国の軍人らに「協力者になれ」と呼びかける中国語動画を公開し、接触方法も示した。軍内部の不満や将来不安を刺激し、機密情報の獲得と同時に組織の動揺を広げる狙いがある。
米議会で対中競争を議論する下院の中国特別委に、生成AIの「学習のただ乗り」をめぐる警告が届いた。米国時間12日(日本時間13日)、対話型AI「ChatGPT」を手がけるOpenAIが意見書を送り、中国新興AIのDeepSeekが米主要AI企業を標的にモデル複製を進めていると訴えた。
重い心不全とパーキンソン病に対する新しい治療が、国の承認に近づいた。厚生労働省は今月19日、再生医療等製品を審査する専門家部会を開き、iPS細胞を使った2つの再生医療製品について製造販売の承認可否を議論する。部会で了承され、厚労相が承認すれば、iPS細胞を用いた再生医療製品としては世界初の事例になりうる。
通期の最終赤字が再び6000億円規模に達する見通しとなり、自動車業界の先行きに重い材料が加わった。日産自動車は2月12日、2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる予想だと発表した。前期の6708億円赤字に続き、2年連続の巨額赤字である。
衆院選での大敗を受け、野党「中道改革連合(中道)」は2月13日、国会議員による代表選を党本部で実施した。所属49人の投票の結果、小川淳也氏(54)が階猛氏(59)を破り、新代表に決まった。党の立て直しと、分断した勢力の再統合がいきなり問われる。
戦時下で止まっていた「武器の対外販売」が動き出した。ウクライナの国家安全保障・国防会議(NSDC)書記ルステム・ウメロフ氏は2月12日、国内の武器メーカーが戦時として初めて輸出許可を得たと明らかにした。輸出は無制限ではなく、国家の管理下で、防衛軍の需要を最優先する枠組みで進めるとしている。
今年1月の反政府デモ後、当局がネット接続を絞ったイランで、衛星通信が市民の「抜け道」になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは2月12日、米トランプ政権が反体制派の連絡手段を確保する狙いで、衛星通信網「Starlink」の端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた。
シリア南部の砂漠地帯に置かれた米軍拠点タンフから、米部隊が引き揚げた。米中央軍は2月12日、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討のため駐留してきた部隊が同月11日に撤収を終え、拠点の移管を進めていると発表した。
前線の通信網が突然細り、ロシア軍部隊に混乱が広がっている。ウクライナ国防省は2月5日、ロシア側がウクライナ領内で使っていた衛星通信「Starlink」端末が遮断され、通信に支障が出ていると明らかにした。現地時間5日夜(日本時間6日未明)には「ロシア側のStarlinkが遮断された」との情報も出た。
長崎県五島市の女島(めしま)沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国漁船が水産庁の停船命令に従わず逃走し、取締船に拿捕された。水産庁九州漁業調整事務所は2月13日、船長のチォンニエンリー容疑者(47)を、立ち入り検査を避けた疑いで現行犯逮捕したと発表した。
軍の最重要ネットワークにも生成AIを広げる動きが強まっている。米国防総省が、機密ネットワーク内でAIをより自由に使えるよう、主要なAI開発企業に民間向けの利用制限の緩和を求めていると、ロイターが米東部時間11日夜(日本時間12日午前)に報じた。