大規模火災、相次ぐ「扇動」容疑の拘束 香港社会で揺れる言動規制
香港新界・大埔の高層住宅群の大規模火災は死者146人、行方不明約40人の甚大被害となった。火災を巡る発言を理由に市民が「扇動」容疑で相次ぎ逮捕され、献花が絶えない現場で支援や批判の表現の限界が問われている。戦後最悪級の惨事で、当局対応や表現の自由の制約を巡る議論が高まっている。
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香港新界・大埔の高層住宅群の大規模火災は死者146人、行方不明約40人の甚大被害となった。火災を巡る発言を理由に市民が「扇動」容疑で相次ぎ逮捕され、献花が絶えない現場で支援や批判の表現の限界が問われている。戦後最悪級の惨事で、当局対応や表現の自由の制約を巡る議論が高まっている。
スリランカはサイクロン「ディトワ」に伴う記録的豪雨で洪水・土砂災害が発生し、少なくとも334人死亡、約400人が行方不明、130万人超が被災し政府が非常事態を宣言。水が引かない住宅街では家族がぬれた荷物を抱え避難所へと歩き続け、救援・復旧支援が急務だ。
世界の軍需企業の売上が過去最高を更新。スウェーデン機関の集計で2024年は上位100社が5.9%増、日本企業も約40%増の133億ドル。政府の台湾有事想定や南西諸島での自衛隊強化を背景に、工場や港で静かに広がる軍拡の実態を報告しており、防衛産業と地域経済への波及も示している。
大分市佐賀関の11月18日発生の大規模火災で住宅を含む182棟が焼失、100人超が体育館で段ボールベッドに寝泊まり。非鉄大手や地元経営者、人気配信者らの寄付や宿泊支援が続くが、被災地の暮らし再建と避難生活の不安解消には課題が残る。住民は寄付の持続性を見守る。
インドネシア西部スマトラ島アチェ州での豪雨と濁流により町が分断され、日本人8人が道路寸断で孤立。外務省は12月1日、現地当局がヘリで同日中に安全な場所へ搬送する予定と発表。濁流で分断された町で救助を待つ住民や家族の不安が募り、食糧や医療支援の懸念もある。
インドネシア、マレーシア、タイで豪雨による洪水・土砂崩れが相次ぎ死者600人超。家屋や道路が濁流に呑まれ数百万人が避難や断水を強いられ、当局は救援と復旧の課題に直面。豪雨災害のリスクと負担が住民に集中する現状が問われている。11月30日時点の集計で生活再建の長期化が懸念される。
日本政府が陸自の防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」をフィリピンへ移転検討。高市政権は来年前半にも救難限定の輸出運用ルール見直しを目指し、前線配備による安全保障上のリスクと責任所在、日比関係への影響が焦点となる。
米カリフォルニア州ストックトンで11月29日夕、子どもの誕生日パーティー会場で銃撃、少なくとも4人死亡・10人負傷。週末の商業エリアがサイレンに包まれ、家族の集いがなぜ襲われたのか、捜査と地域の不安の広がりを追う。警察は現場で捜査を進め、目撃証言や防犯対策の議論が地域で広がる。
香港・新界の公営住宅火災で死者128人に達する中、独立した調査機関設置を求めるオンライン署名を呼びかけた20代の大学生が11月29日に国家安全当局に逮捕され、住民の安全を問う声が「扇動」と扱われて市内には悲しみと不安が広がっている。また市民や国際社会の注目も集めている。
イスラエルとガザの衝突は2年以上続き、ガザ保健当局は2023年10月7日以降の死者が7万100人超と発表。停戦下でもがれきから遺体や負傷後の死亡が相次ぐ。この数字の積み上げ方と誰が犠牲を負うのかを検証する。子どもや民間人の被害が大きく、人道危機の実態と国際社会の対応も検証する。
ロシア南部ノボロシスク近郊の黒海沿岸にある大規模石油ターミナルが29日未明、無人艇の攻撃で操業停止。CPCは「テロ」と断定しタンカーを海域外へ退避。欧米メジャーも関わるパイプライン停止は供給リスクと責任の所在を問う事態だ。世界の原油供給や価格にも影響を与える可能性がある。
中国の統計当局は11月30日、2025年11月の製造業購買担当者指数(PMI)が49.2と公表。10月から0.2ポイント改善したが、景気拡大の目安50を8カ月連続で下回り、内需低迷と不動産不況が工場や都市の働き手を冷やしている。回復の兆しは乏しく、企業の設備投資も慎重だ。
ロシア軍が11月30日未明、キーウ州ビシュホロド近郊を無人機攻撃し、住民1人死亡・11人負傷。高層住宅が炎上し消防や医療チーム、心理士も出動、子ども含む負傷者が病院で手当てを受け、夜間攻撃が首都圏市民に与える心理的・生活上の負担が改めて懸念されている。
ゼレンスキー大統領はルステム・ウメロフ率いる代表団が戦争終結に向け米国へ出発したと発表。ジュネーブ協議を踏まえ次の一手を詰めるが、前線のミサイルや無人機攻撃、停電や犠牲者が出る中、交渉団トップ交代が和平戦略と政権の力学に与える影響が注目される。
ノルド・ストリーム海底パイプライン破壊事件で逮捕されていた元ウクライナ軍将校が11月27日にイタリアからドイツへ身柄移送された。2022年の爆発が招いた供給不安と冬の暖房費高騰の影響が残る中、欧州裁は戦時下のインフラ攻撃をどこまで犯罪として裁くのかが改めて問われている。
米紙WSJ報道によれば、トランプ大統領が先週マドゥロ氏に退陣を迫り、応じなければ武力行使も含む選択肢を示唆。長年の危機下にあるベネズエラへの影響と住民の受け止めを検証する。米国の圧力強化は人道危機や政権交代の現実味にどう影響するのか、住民生活と国際社会の対応を取材で探る。
ウクライナ当局は28日、国内製の水上ドローンで黒海のトルコ沿岸を航行していたロシア関連の原油タンカー2隻を攻撃し、1隻を航行不能にしたと発表。乗組員はトルコ当局に救助され、欧米の制裁を回避する「影の船団」への対処や黒海の海上輸送の安全性、対ロシア制裁の行方に波紋を広げている。
経産省がレアアースなど重要鉱物の供給網強化に着手。JOGMEC経由で鉱山開発・製錬に出資・助成を拡大し国家備蓄も増強。電気自動車や風力発電向けの安定供給や特定国依存の抑制で製造現場の納期不安をどれだけ緩和できるかが焦点だ。
AirbusはA319/A320/A321などA320シリーズの一部で太陽フレア由来の放射線が飛行制御データを乱す恐れを公表。世界で約6000機が順次ソフト改修を要し、航空会社と乗客は宇宙天気リスクの分担と対応を迫られる。影響と背景を追い、今後の対応を分析する。
東南アジア各地で続く豪雨が暮らしを土台から揺さぶり、インドネシア・タイ・マレーシアで死者300人超、家屋流失や避難者多数。ロイター集計は犠牲増を警告し、極端気象と地域の防災対策が問われている。住宅浸水や農地被害、支援不足が顕在化し、長期的な気候変動対策と国際支援が急務だ。