ピックアップ

編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。

Pickups
警視庁暴力団対策課の警部補(神保大輔容疑者)が捜査情報を漏えい、内部調査開始

暴対課警部補が情報漏洩 国内最大スカウト組織「ナチュラル」と癒着の疑い

警視庁暴力団対策課の警部補、神保大輔容疑者が匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)と位置づけられる国内最大級スカウト組織「ナチュラル」に捜査情報を漏えいした疑いで逮捕。守秘義務違反が指摘され、対トクリュウの最前線で情報が逆流し捜査体制の信頼を揺るがしている。

イスラエル入植者がパレスチナ・ベイト・リド周辺で放火、工場と車両が被災

ヨルダン川西岸でイスラエル人入植者が暴徒化 農地・工場を襲撃し放火相次ぐ

ヨルダン川西岸トゥルカレム東方ベイト・リド周辺で11日夕、入植者らが農地や施設に放火・襲撃。乳製品工場や車両が被害、IDFが部隊派遣・身柄確保、警察は4人逮捕。収穫期の農村で緊張続く。現場映像や住民証言で被害が確認され、国際社会や人道団体の懸念が高まっている。

豪州ASIO長官が警告、中国関与ハッカーが通信・インフラを探り破壊で経済混乱招く

豪情報機関トップが警告 中国ハッカーによる企業・通信網侵入拡大

メルボルンの経営者会合でマイク・バージェスASIO長官は、中国政府・軍と関わるとされるハッカーが豪州の通信網や電力・交通など重要インフラを継続して探り、破壊工作が実行されれば経済混乱を招くと警告。昨年の被害や企業秘密流出の深刻さを示し、セキュリティ強化と官民連携による備えを求めた。

ベネズエラ軍が首都カラカスでゲリラ戦転換、市街地の統治混乱を長期化させる構え

アメリカの侵攻に備え、ベネズエラ軍が“ゲリラ化”を決断──旧式装備で挑む非対称戦略

複数の関係筋と計画文書で判明。カラカスのベネズエラ軍は古いロシア製無線や装備名が残る配備表を基に、人員と装備不足を自覚した上で正面決戦を避け、空爆や地上侵攻に対し市街や日常生活に広がるゲリラ抵抗で統治の混乱を意図的に拡大する方針を固めた、と関係者は語る。

ウクライナNABUが7人起訴、国営原子力企業絡みで約1億ドル不正循環判明

ウクライナNABUが7人起訴、国営原子力企業絡みで約1億ドル不正循環判明

NABU(ウクライナ国家汚職対策局)は2025年11月11日、国営企業の調達悪用で7人を起訴・5人拘束。エネルゴアトム関連の取引で約1億ドルが不正に循環した疑い。政府は監査と経営刷新で透明性確保とエネルギー供給の信頼回復を急ぎ、捜査は継続中で再発防止策も求められる。

米海軍が空母フォードを中南米展開、麻薬摘発でベネズエラ周辺の警戒強化

米海軍が空母フォードを中南米展開、麻薬摘発でベネズエラ周辺の警戒強化

米当局は2025年11月12日、最新鋭空母ジェラルド・フォードを中南米方面へ増派し、ベネズエラ周辺での麻薬密売網遮断を目的とすると発表。巨大空母の展開で地域の緊張が一段と高まり、海上情勢に影響を及ぼす可能性がある。国際捜査連携や哨戒強化を念頭に、周辺国との外交調整が課題だ。

パキスタン・イスラマバード地方裁判所前で自爆攻撃、12人死亡27人負傷

パキスタン・イスラマバード地方裁判所前で自爆テロ、12人死亡27人負傷

2025年11月11日、パキスタン首都イスラマバードの地方裁判所前で自爆攻撃が発生し、少なくとも12人が死亡、27人が負傷。内相は首都中枢を狙った攻撃だと強調し、前日の軍系学校襲撃と合わせ緊張が高まっている。地元当局は犯行組織の関与を調査中で治安対策が強化された。

与党政調会長・岡本三成が『ジャパン・ファンド』構想提示、超党派で設計着手の合図

与党政調会長・岡本三成が『ジャパン・ファンド』構想提示、超党派で設計着手の合図

2025年11月11日、岡本三成政調会長が衆院予算委で示した「ジャパン・ファンド」構想。高市首相が情報提供で協力を表明し、与野党がざわめく中、超党派で公的資産運用による持続的財源確保の具体設計が本格化し、財政運営の風景を静かに変えうる可能性が浮上した。

IOSCO(証券監督者国際機構)がトークン化の脆弱性を公表、監督強化を要求

ブロックチェーンが変える金融構造、IOSCO報告が示した課題

IOSCOの報告書(11日公表)は、実物資産のトークン化が発行・取引・サービスを変える可能性と、現行制度で捉えきれないブロックチェーン由来の課題や投資家の脆弱性を指摘した。導入は限定的だが要監視。制度整備や監督強化、リスク管理の見直しが課題だと強調している。

ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約

ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約

ロシア外務省は対日制裁への報復として、日本の研究者や報道関係者ら30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表。北村外務報道官や東大・小泉准教授らを含む初の高市政権下指定で、日露関係の緊張は続きそうだ。学術や報道の交流への影響も懸念される。今後も注目される。

政府が政府効率化局(仮称)創設を調整、低効率支出を廃止し財源再配分へ

日本版「DOGE」始動? 新たな政府効率化局で無駄削減にメス

政府は租税特別措置や補助金の政策効果を横断点検し、効果が低い支出の廃止と財源再配分を目指す「政府効率化局(仮称)」創設を調整。日本維新の会が高市首相に総合経済対策を提言し、歳出の選択と集中が焦点に。11月11日の提言を受け、与党では自民も物価対策を提示。歳出見直しの設計が焦点だ。

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