ウクライナ軍が露原油施設を急襲 ドルジバ供給網の拠点が被災
東欧向けのロシア原油輸送路として知られるドルジバ・パイプラインをめぐり、供給網の一角が攻撃を受けた。ウクライナ保安局の当局者は23日、ロシア領タタールスタン共和国アルメチエフスク近郊の関連施設を夜間にドローンで攻撃したと明らかにした。ロシア側は、複数の無人機の迎撃後に工業地帯で火災が起きたとしている。
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東欧向けのロシア原油輸送路として知られるドルジバ・パイプラインをめぐり、供給網の一角が攻撃を受けた。ウクライナ保安局の当局者は23日、ロシア領タタールスタン共和国アルメチエフスク近郊の関連施設を夜間にドローンで攻撃したと明らかにした。ロシア側は、複数の無人機の迎撃後に工業地帯で火災が起きたとしている。
米ホワイトハウスは、メキシコ西部ハリスコ州を拠点とする麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル(CJNG)」の最高指導者ネメシオ・オセゲラ容疑者(通称エルメンチョ)の追跡作戦について、現地22日(日本時間23日)に情報面で支援したと認めた。メキシコ側は同日、軍の突入で容疑者が致命傷を負い死亡したと明らかにした。
駅前の警戒に当たっていた交通警察官が命を落とした。モスクワのサビョロフスキー駅前広場で24日未明、近づいてきた男が携えていたとみられる装置が起爆し、警察官1人が死亡、別の2人が負傷した。男も現場で死亡したという。
英政界の大物をめぐる捜査が一段と動いた。前駐米大使のピーター・マンデルソン氏(72)が、英時間2月23日(日本時間24日)にロンドン警視庁の捜査員から身柄を拘束された。米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に英政府の機密を漏らした疑いがあるとして、捜査当局が公務上の不正行為の容疑で調べている。
日本企業向けの中国製デュアルユース物資の取引が、審査の厳格化と輸出停止措置で一段と揺さぶられている。中国商務省は24日、日本の企業・団体を対象に輸出管理を強める方針を示し、軍事転用につながるおそれがある用途には許可を出さない姿勢を明確にした。国家の安全と利益を守るためで、国際的な義務にも沿う対応だとしている。
旧市街に近い通りが深夜に揺れ、住民の警戒が一気に強まった。ウクライナ西部リビウで22日午前0時30分ごろ(日本時間同日午前7時30分ごろ)、爆発が短時間に複数回起き、警察官1人が死亡し、少なくとも15人が負傷した。地元当局は「テロ行為」と位置づけ、捜査を進めている。
追加関税や是正措置に直結し得る通商法301条の運用が、米国で再び広がりそうだ。米通商代表部(USTR)のジャミソン・グリア代表は2月20日、1974年通商法301条に基づく新たな調査を複数開始する方針を示した。対象は主要な貿易相手国の大半に広がり、医薬品の価格設定を含む幅広い分野に及ぶという。
米国の通商政策が、わずか1日で大きく揺れた。トランプ大統領は21日、前日に打ち出した「世界一律の追加関税」を、10%から15%へ引き上げる考えをSNSで示した。日本時間では22日未明の投稿で、発動の具体的な時期は明らかにしていない。
北極圏をめぐる米欧の綱引きが続くなか、米国はデンマーク自治領グリーンランドに病院船を送る方針を示した。トランプ大統領は21日(日本時間22日)、SNS投稿で「治療を受けていない病気の人が多い」と述べ、派遣を明らかにした。
パキスタン軍による越境空爆を巡り、アフガニスタン側が民間人被害を訴えている。タリバン暫定政権の報道官は22日、アフガン領内が爆撃され、女性や子どもを含む数十人が死傷したと明らかにした。国境地帯でくすぶる武装勢力対策が、両国の緊張を一段と押し上げている。
高価なミサイルで安価な無人機を追い払う――そんな「防衛の採算」が揺らぐなか、欧州の防衛協力が一段と踏み込んだ。フランスや英国など欧州の主要軍事5か国は2月20日、低コストの無人機や迎撃手段を素早く形にする共同プログラムを立ち上げると発表した。
交渉の期限をにおわせる発言が、中東情勢の緊張を一段と高めている。トランプ大統領は米国時間20日(日本時間21日)、イランに核計画の抑制で合意を迫る中で、同国への「限定的な攻撃」を検討していると記者団に述べた。
輸入品への追加負担を一気に広げた大統領の関税政策が、司法の壁にぶつかった。米連邦最高裁は米東部時間20日(日本時間21日未明)、トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について、法的根拠を欠くとして効力を認めない判断を示した。
黄海の公海上空で行われた在韓米軍機の訓練が、米中両軍の戦闘機を一時的に向き合わせる形になった。聯合ニュースは20日、在韓米軍のF16戦闘機約10機が18日に中国の防空識別圏に近い空域で訓練し、中国側が戦闘機を緊急発進させたと報じた。
国会の新年度予算審議が本格化する。政府は2月20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で、2年連続で過去最大となる。昨年12月に閣議決定した政府案を、年度内の成立へ向けて国会に示した形だ。もっとも、名目額では膨張が目立つが、経済規模に対する比率では過去の急拡大期ほどではないとする評価もある。
国連のアントニオ・グテレス事務総長のもとに、米国との緊張が高まるイランから警告の書簡が届いた。イラン国連代表部は19日(日本時間20日未明)、軍事攻撃を受けた場合、中東地域にある「敵対勢力」の拠点などを正当な攻撃目標と見なすと伝えた。
中東周辺の米軍展開が一段と厚みを増している。19日(日本時間20日)にトランプ大統領が、核開発問題を巡る合意について「最大で10日から15日」の期限を示す一方、米軍は空母2隻を軸に戦闘機や給油タンカーも含む大規模戦力をそろえ、攻撃の選択肢を手元に残している。
防衛装備品の輸出ルールを巡り、日本側で緩和論が強まる中、ウクライナ側が協力拡大への期待を前面に出した。ゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信の単独会見に応じ、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」を含む輸出ルール見直しを歓迎する考えを示した。
英東部ノーフォークのサンドリンガムで19日、チャールズ国王の弟として知られるアンドルー・マウントバッテン=ウィンザー氏が、公務に関する不正行為の疑いで身柄を拘束された。テムズバレー警察が逮捕と家宅捜索を認め、事件は王室周辺にも波紋を広げている。
衛星画像に映る土砂の盛り方が、このところ変わってきた。イラン国内で過去の空爆で損傷した核関連施設や軍事拠点を中心に、コンクリート製の防護壁を土で覆うなど、防御を厚くする動きが進んでいる。米国との緊張が続くなか、18日までの複数の分析で確認された。