鈴木憲和農相が生産目安711万トン示し増産路線を停止、農家に計画見直し迫る
就任会見で資料をめくり「需要に応じた生産」を繰り返した鈴木憲和農林水産相が、10月末に26年産主食用米の生産量目安を711万トンと示し増産路線を明確化。石破前政権からわずか3か月での方針反転に現場の不安が広がり、農家と消費者の見通しを曇らせている。
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無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く
政府は経済安全保障推進法の「特定重要物資」に無人航空機（ドローン）や船体など5品目の追加指定を検討。民間投資を促し、不測時の供給確保を狙い、経済対策と今年度補正予算に位置付けて年内の政令改正をめざす。産業基盤強化を静かに進める狙いだ。供給網の強靭化や研究開発投資を促す意図もある。
平将明前デジタル相がロシア介入を指摘、Xで党首らが反応しネット議論が拡大
2025年11月7日の衆院予算委で平将明前デジタル相が、7月の参院選で「ロシアによる選挙介入で特定政党に言及するSNS投稿が増幅した」と指摘。参政党・神谷宗幣代表や国民民主・玉木雄一郎代表がXで反応し、規制や対策の論点が即座にネット議論へ拡大した。
エクアドル刑務所で31人死亡 同日二度の衝突、収容管理に深い影
2025年11月9日18時ごろ、刑務官の定期点検で房内の受刑者が次々に発見され、31人死亡（うち27人は窒息）。同日朝の衝突と合わせ、獄中暴力の深刻さと収容管理の抜本的改善や再発防止策の必要性が改めて浮き彫りになった。調査が進められている。
チャド・ドゴンチクで武装勢力が衝突、湖上主導権争いで約200人死亡
チャド湖畔ドゴンチクで11月9日、ボコ・ハラムと分派のISWAPが衝突し、地元情報筋や民兵は犠牲約200人と報告。湖上の島々を巡る主導権争いが再燃し、主にISWAP側に多数の死者が出たとされる。AFPが10日に複数の関係者の証言として伝え、国際社会の懸念が高まっている。
ロシア政府が前線で集落3カ所制圧を発表、長期戦と損耗の実態を示す
ロシア政府は2025年11月10日、前線で3集落制圧を発表しウクライナの勝利を否定。塹壕化・要塞化で長期消耗戦の様相が強まり、進軍は遅く損失は重い。発表の戦場像と宣伝・外交上の政治的狙いを検証し、現地報告や映像の矛盾も示し、戦況と宣伝のギャップを追う。
財務省発表、2025年度上半期の経常収支が過去最大の17兆5128億円黒字
財務省の2025年11月公表の国際収支速報によると、2025年度上半期の経常収支は前年同期比14.1%増の17兆5128億円で半期過去最大。輸入縮小で貿易収支が黒字転換し、9月も4兆4833億円の黒字となり、景気の需要・価格動向を反映している。
トランプ氏、政府再開法案を支持 超党派合意に「民主党の賛同十分」
2025年11月11日、トランプ大統領は記者団に向け『十分な民主党の支持がある』と述べ、最長41日に及んだ連邦政府閉鎖を解く超党派合意を支持すると明言。上院は関連法案の手続きを一気に進め、政府再開の道筋が数日以内に見える位置まで近づいた。与野党の今後の対応にも注目が集まる。
イスラエル政府がクシュナー氏と協議、ガザ停戦後の治安担当と武装解除で実行体制調整へ
ネタニヤフ首相は11月10日、クシュナー氏とガザ和平計画の後段を協議。イスラエルは武装解除と統治再設計を挙げ、停戦後に誰が治安管理を担い地上復旧と並行して実行できるかが焦点となる。計画の実行力を測る初の峠に交渉は差し掛かった。米側の関与や国際支援の枠組みも問われる。
トランプ大統領、関税訴訟で危機感 配当構想も再び表明
トランプ大統領は緊急権限法に基づく関税が違憲と判断されれば「経済と国家安全保障で大惨事」と警告。連邦最高裁は5日から口頭弁論を開始し、関税収入を原資とする1人2000ドル配当構想をめぐり、法と経済政策の緊張が高まっている。審理は権限範囲を厳しく問う見通しだ。
NABUがウクライナ国営原子力企業を家宅捜索、幹部らを汚職・資金洗浄疑いで捜査
国家汚職対策局（NABU）が2025年11月10日、国営エネルゴアトムを巡る大規模汚職捜査を公表。実業家主導で幹部と元顧問が調達を掌握し、キックバックや資金洗浄（マネーロンダリング）が指摘され、大統領は当局連携を呼び掛けた。透明性や説明責任が問われ、国際的注目も集めている。
ジュリアーニ氏らに大統領恩赦 トランプ氏「国民和解を継続」
交流サイトXに投稿された米司法省高官の文書で、トランプ氏が2025年11月8日付でジュリアーニやメドウズら少なくとも77人に恩赦を付与したと判明。トランプは国民和解を理由に説明し、効力と捜査・政局への波及が焦点となる。国内外で波紋が広がり議論が続く。
トゥアプセ沖でウクライナの無人艇4隻撃破 1隻爆発、燃料輸送網に揺らぎ
沿岸警報が発令され、黒海トゥアプセ近くで無人艇4隻が接近し1隻が海岸近くで爆発。衝撃で窓が割れボートハウスやガレージが損傷。現地は死傷者なしとし、ロシア鉄道は貨物運行制限を2025年11月13日まで延長、燃料輸出の要所での爆発が補給輸送に影響。
米中首脳会談の合意受け 両国がフェンタニル取り締まり協議
北京でFBI長官カシュ・パテルが中国当局と合成オピオイド「フェンタニル」の流入阻止や情報共有、法執行協力の手順を協議。10月の米中首脳会談で確認した対策実行の具体化に向けた現場調整の一歩となった。流通ルートの特定や捜査連携、証拠共有といった実務面の詰めも焦点となった。
米中、物流・造船対立を一時凍結 301条措置と港湾料で応答的緩和
米通商代表部（USTR）は2025年11月10日14時01分から、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表。これに合わせ中国運輸省も同時刻から米国関連船舶への港湾使用料徴収を1年間停止すると表明し、対立は一時収束して交渉へ焦点が移った。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
総務省は国際通信を支える海底ケーブルの防護策を協議する検討会を初開催。委員が図面や保守実態を基に災害や意図的切断に備えた監視・敷設ルールの見直しや予算・制度改正案を来夏の報告書でまとめる方針を協議した。今後は事業者連携や被害想定、運用体制の見直しを踏まえ、実効性ある対策を示す予定だ。
デジタル追跡に先手 政府がストーカー規制法改正、タグ無断装着を禁止
政府は2025年11月11日、スマホで所在を追える小型の紛失防止タグの無断取り付けや位置取得を禁じ、被害申告がなくても警察が職権で警告できるストーカー規制法改正案を閣議決定。広がるデジタル追跡被害への対策として臨時国会での早期成立を目指すとしている。
奈良公園のシカ被害発言、首相が根拠を示す 観光とモラルの狭間で
11月10日の衆院予算委で高市早苗首相は手元の資料をめくりながら、総裁選での奈良公園シカへの発言の根拠として観光業者や奈良県警の相談、自身が英語圏旅行者に注意した経験を示し、地域の実情を挙げて説明し、観光再開でルールの伝え方が政治課題に浮上した。
気象庁、無許可配信の是正に動く 天気情報の乱立へ制度対応
スマホ通知の天気予報が外れ傘を持たず濡れるケースが増加。海外IT事業者が日本向けに補正せず数値を配信し、端末ごとに警報伝達にばらつきが生じている問題で、気象庁は無許可配信是正と伝達適正化を狙い気象業務法改正案を臨時国会に提出する方針。同法改正で配信ルールや伝達基準の明確化を図る。
自民党が初のメガソーラー合同会議を開き、規制適正化で年内に政府へ提言
自民党は2025年11月10日、メガソーラーを巡る初の合同会議を開き、年内に政府への提言を取りまとめる方針を確認。焦点は規制緩和ではなく規制の適正化で、太陽光パネルの供給網が特定国に偏る現状を踏まえたエネルギー安全保障の論点整理を進める。今後の政策にも影響する観点だ。
