ロシア無人機とミサイルがキーウ攻撃 首都で1人死亡7人負傷
29日未明、キーウがロシア軍の無人機とミサイル攻撃を受け、市内で1人死亡7人負傷。高層住宅や車両が損壊・炎上し、夜明け前のサイレンと爆発音が続いた。救助・復旧の現状や避難生活、市民に広がる不安と戦争長期化の影響を取材する。被害状況やインフラへの影響、今後の安全対策も検証する。
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イスラエルのヒズボラ幹部殺害に「報復する権利」 カセム師が新たな戦争も示唆
ヒズボラ副指導者ナイム・カセム師は11月28日、イスラエルの幹部殺害に対し「報復の権利は我々が決める」とテレビ演説し、場合によっては新たな戦争もあり得ると警告。停戦1年のレバノンで市民は再び大規模衝突への不安に直面しており、国際社会の注視が高まっている。
ウクライナ協議の山場で米不在 NATO外相会合に広がる不安
米国のルビオ国務長官が12月3日のブリュッセルNATO外相会合を欠席する見通しとなり、年2回の定例会合に米外交トップが不在となるのは異例だ。ウクライナ支援の協議が山場を迎える中、同盟国の不安が広がり、NATOと支援継続への信頼が問われる。今後の影響が注目される。
中国に続きロシアも反発 与那国ミサイル配備が周辺国の不信を呼ぶ
ロシアは、日本が与那国島へのミサイル配備計画に反発している。与那国島への新たなミサイル部隊配備計画をめぐり、中国に続きロシアも強く反発。日本最西端の島が台湾・東シナ海をにらむ防衛拠点となる一方、島民の生活や漁業への影響、周辺国との外交摩擦で地域の安全保障と暮らしが揺れ、防衛政策や日米連携の議論にも波及している。
台湾情勢で日中緊張高まる中 フランスが中国に「緊張高めるな」
台湾情勢をめぐり中日間の緊張が高まる中、仏は27日に王毅外相とマクロン氏側の協議を受け、仏大統領府が中国に特に緊張を高めないよう自制を求める発言。欧州の一声が日本の安全保障議論や地域の安定、同盟関係の転換点になり得るかを分析する。
2025年度補正18兆円超・経済対策21兆円 家計・企業・将来世代の分け前は
政府は総額約21兆円の2025年度補正予算案を閣議了承。高市早苗首相の初の本格的予算編成で、物価高対策とAI・エネルギー成長投資を一体推進する『責任ある積極財政』の第一歩と位置づけるが、家計・中小企業や将来世代の負担と恩恵の配分、臨時国会での12月17日までの成立が焦点だ。
ネット証券の“連続乗っ取り”で初逮捕 相場操縦の実行役を摘発
インターネット証券の口座乗っ取りで不正売買が続く事件で、手口に関わった中国籍の男2人が不正アクセスと相場操縦容疑で逮捕された。2025年以降の不正取引は9000件超、総額7000億円超とされ、捜査は稼ぎの源泉に踏み込んだが投資家の資産保護課題が残る。
大分・佐賀関の大規模火災が鎮火 170棟焼失、住民は再建の道へ
大分市佐賀関の大規模火災は28日、半島の住宅地で鎮火と発表。18日発生から約10日、約170棟が焼失し、いまも100人超が避難所で生活。住民は再建や生活再開の課題に直面している。自治体や支援団体は被災者支援や復旧計画の策定を急いでいる。再建手続きや補償の課題も残る。
トランプ氏「第三世界からの移民恒久停止」表明 市民権はく奪にも言及
トランプ米大統領は交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に、第三世界からの移民受け入れ恒久停止を表明。移民制度の「完全回復」を掲げ、連邦給付打ち切りや市民権剥奪も構想。法律・人道面での懸念と、安全や生活への影響が焦点となるとともに議論を呼んでいる。
韓国アップビットで約445億ウォン流出 北朝鮮系ハッカー関与の疑い
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで11月27日、約445億ウォン（約3040万ドル）が外部流出。北朝鮮系ハッカー集団ラザルス関与の疑いで捜査中。取引所は自社資金で補填すると説明したが、入出金停止や価格乱高下が起き、急拡大した暗号資産市場の安全網の限界が問われている。
ナイジェリアが国家緊急事態宣言 止まらない拉致と揺らぐ教育の現場
ナイジェリア北部ナイジャ州で11月26日夜、武装集団が村々を襲撃し少なくとも10人が拉致。1週間で児童・生徒を中心に数百人が連れ去られ、ボラ・ティヌブ大統領が国家緊急事態を宣言。治安悪化が暮らしと教育の保護に及ぼす影響と対策や支援の可否が焦点だ。
北京からパリへ「一つの中国」圧力 日本発言めぐり欧州も巻き込む外交戦
王毅外相は27日、仏大統領府の外交顧問ボンヌ氏と電話協議し、日本の現職首相の台湾発言を「挑発的だ」と批判。中国は主権侵害と位置づけ、仏に「一つの中国」原則順守と核心的利益支持を要求し、日仏のみならず欧州を巻き込む外交戦へ踏み込んだことを示した。
香港・高層住宅火災、ようやく鎮火 数十年で最悪の住宅被害
香港・新界大埔の高層住宅団地「宏福苑」の火災で少なくとも94人が死亡。26日発生の火は28日未明にほぼ鎮圧、捜索は夜までに終了見込み。避難した住民は老朽高層住宅の改修リスクと費用負担の問題に直面している。香港では数十年で最悪とされ、避難所の住民は改修費の負担を問われている。
トランプ氏「次は陸路だ」 ベネズエラ対麻薬軍事作戦の拡大を宣言
トランプ大統領がフロリダ州パームビーチの別荘から米軍兵士へオンライン演説し、ベネズエラ発の麻薬密輸対策を海上の取り締まりに続き「まもなく陸路で着手する」と軍事作戦へ拡大表明。国境や中南米の現場に与える緊張と負担を検証する。影響や人道的負担も分析する。
イスラエル治安部隊、「投降」示した男性2人を射殺か ジェニン急襲作戦に重い疑問
11月27日、ヨルダン川西岸ジェニンでのイスラエル治安部隊の急襲中、無音映像に投降を示すように上着をめくり武器を持たないことを示したパレスチナ人2人が地面に伏せた後、再移動直後に至近距離で撃たれ死亡。映像は占領地の軍事作戦における投降者の保護が守られているかを問う。
ギニアビサウ、選挙結果待たずに軍が政権掌握 ホルタ将軍を暫定大統領に
ギニアビサウで軍が選挙発表前日にクーデターを起こし、エンバロ大統領を追放。ホルタ将軍が暫定大統領に就任し、少なくとも1年の移行政権を表明、隣国セネガルへの亡命と地域的政治危機、市民生活への影響を追う。選挙結果の行方や国際社会の対応、治安悪化と人道面の影響を詳報する。
ローマ教皇「断片的な第三次大戦」 紛争まみれの世界に異例の警鐘
ローマ教皇レオ14世が初外遊先のトルコで演説、世界は流血を伴う紛争の連鎖で「断片的な第三次世界大戦」状態と警告。軍事力と経済戦略を優先する政治を批判し、人類の将来と日常生活への影響を問いかけた。平和と正義の回復を訴え、国際社会の責任と市民の日常への備えを問うた。
「和平後も強いウクライナ軍を」 メルツ独首相が安全保障の条件明示
メルツ首相は、ロシアとの和平合意後もウクライナには強力な軍備と同盟国からの安全保障保証が不可欠で、領土放棄は認められないと強調した。欧州全体の安全保障の行方にも影響し、誰がどこまで支えるのか、資金や基地提供、軍事支援の現実的課題を検証する。
政府のAI戦略にメディア側が注文 報道コンテンツ透明化が焦点に
日本新聞協会は政府の「人工知能基本計画」骨子案に意見書を公表。生成AI事業者に対しニュースなど報道コンテンツの利用状況開示を求め、要約・検索結果で提示される情報の出所確認を維持する仕組み導入を訴えるとし、透明性や著作権・編集権の保護も求めている。
木原官房長官「トランプ氏からの台湾巡る助言は事実なし」とWSJ報道を全面否定
木原稔官房長官は27日、米紙の「トランプ氏が首相に台湾問題で中国を挑発しないよう助言した」との報道を否定し発行元に抗議したと記者会見で明かした。台湾有事を巡る首相の発言や中国の反発、発言の真意や日米首脳会談の中身の説明が記者の焦点となっている。
