中国軍用機207機を48時間で確認、台湾が防空負担を警戒
2025年12月31日、日本時間午前7時までの48時間で台湾国防部が中国軍用機延べ207機を確認と発表。周辺演習で飛来が急増し、台湾の防空負担や空海の通常運用維持、監視態勢強化が課題となっている。民間航空や漁業への影響も懸念され、地域の緊張や台湾防空の持続可能性が問われる状況だ。
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ベラルーシに核搭載可能な極超音速弾オレシュニク配備、欧州で警戒強まる
ロシア国防省は2025年12月30日、核搭載も想定される中距離の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」を同盟国ベラルーシに実戦配備し、移動式発射車両の映像を公開。配備場所や規模は不明で、欧州側の警戒が先行し安全保障への影響が懸念されていると報じられている。
ゼレンスキー大統領が米軍駐留案協議、戦後再侵攻抑止策で米国と調整
2025年12月30日、ゼレンスキー大統領はメッセージアプリで、米国による「安全の保証」の一環としてトランプ米大統領とウクライナへの米軍駐留の可能性を協議中と明らかにした。駐留は再侵攻抑止や抑止力強化に寄与するとし、ほかの支援国とも協議しているという。
米下院特別委が非難、中国軍の台湾演習は意図的エスカレーション
中国軍が台湾周辺で実弾射撃を含む大規模演習を継続する中、米下院の中国問題を扱う超党派の特別委の指導部が「意図的なエスカレーション」と声明。台湾側はロケット弾発射や民間航空への影響を明かし、威嚇の連鎖をどこで止めるかが年末のインド太平洋の焦点になっている。
高市政権がスパイ防止法検討開始、防諜強化と自由保障が焦点
高市早苗首相の下、政府・与党が「スパイ防止法」検討を開始。国外情報機関からの機微情報流出を防止する一方、何を「秘密」とし誰を対象にするかで制度設計が分かれる。防諜強化と通信の秘密・表現の自由の両立や運用・罰則の論点も議論される見通しだ。
台湾周辺演習で日本政府が懸念伝達、中国側に自制求める
中国軍が台湾を取り囲む大規模演習で実弾射撃も実施され、周辺海域の民間航路や民間便への影響が出る中、地域の安全や航行の自由への影響も指摘される。日本政府は2025年12月29日に中国側へ懸念を伝え、対話による平和的解決を期待すると表明。関係者が30日明かした。
中国軍演習を受け、フランス・ドイツ外務省が台湾海峡で自制要請
中国軍の台湾周辺での大規模演習を受け、フランス外務省は2025年12月30日、台湾海峡の平和と安定が世界の安全保障と繁栄に不可欠だと懸念を表明し、武力や威圧で現状を一方的に変える試みに反対、関係者に自制を求めた。地域の緊張が高まれば世界経済や航行の安全にも影響すると指摘した。
日本共産党の不破哲三氏が死去、急性心不全95歳
日本共産党で委員長などを務めた不破哲三氏（95）が2025年12月30日、東京都内の病院で急性心不全のため死去。党は長女を喪主とする家族葬を行い、党葬も別途予定。理論面でも影響力を持ち、本名は上田建二郎。党内にとって大きな転換点となる見通し。
CIAが無人機で港湾攻撃、米国の対ベネズエラ作戦が領内へ
米CNNは12月29日、事情を知る関係者の話として、CIAが今月ベネズエラ沿岸の港湾施設を無人機で攻撃したと報道。標的は麻薬の積み替え拠点とみられ現場に人はおらず被害は出ていない。米対ベネズエラ作戦が海上から領内へとにじむ点が焦点だ。国際政治上の波紋も広がりそうだ。
米武器売却承認に強く対抗必要 中国外相が台湾情勢で発言
台湾周辺での中国軍大規模演習「正義使命-2025」が続く中、12月30日に北京のシンポジウムで王毅外相は米国の約110億ドルの台湾向け武器売却に強く対抗すると表明。軍事行動と外交発信が重なり台湾海峡の緊張は短期的に緩みにくい。地域の安全保障環境への影響も懸念される。
イエメンの物流拠点ムカラ港へ空爆、サウジ主導連合が限定作戦
内戦下のイエメン東部で、サウジアラビア主導の連合がハドラマウト州ムカラ港を限定的に空爆したとSPAが発表。連合は外国の軍事支援を標的と説明し、港周辺の市民に退避を呼びかけ。港は主要物流拠点で、物資の出入りや地域の日常生活への影響が懸念される。続報が注目される。
プーチン公邸に無人機91機攻撃主張、露側に対しウクライナ否定
ラブロフ外相は2025年12月29日、ウクライナが長距離ドローン91機で露西部ノブゴロド州のプーチン大統領公邸を攻撃しようとしたと主張、ロシアは全機撃墜で被害なしと発表。ゼレンスキー大統領は虚偽と全面否定し、追加攻撃の口実作りだと反発した。事実関係は不明のまま。
演習「正義使命─2025」二日目、中国軍が台湾包囲を継続
中国軍は12月30日、台湾周辺で2日目の大規模演習「正義使命─2025」を実施。台湾海峡の海空域で08:00〜18:00の約10時間、実弾射撃訓練を行い、東部戦区は統一の決意を示すと説明。訓練海域が台湾に近づくほど航路や航空の回避判断が増える。
台湾国防部が発表、中国軍用機130機確認 中間線越え相次ぐ
台湾国防部は2025年12月30日、29日午前6時から30日午前6時の24時間で中国軍用機延べ130機、うち90機が台湾海峡中間線を越えたと発表。中国の軍事演習で台湾は監視と即応を常態化させる一方、航空や海運を含む民間負担が増す局面にある。
ギリシャ・イスラエル・キプロス、2026年に東地中海演習を拡大
ギリシャ、イスラエル、キプロスは2026年に地中海東部での空軍・海軍の合同演習を拡大する方針を表明。ギリシャ参謀本部は三国高官がキプロスで防衛協力の共同行動計画に署名したと発表した。
ザポリージャ完全制圧を指示、プーチン氏が作戦継続 前線15キロに迫る
プーチン大統領はザポリージャ州を「完全制圧」するまで軍事作戦継続を指示。テプリンスキー将軍は州都南方約15kmまで到達と報告、戦況と停戦協議の行方が同時に動いている。ロシア軍の前進が続く中、国際社会や人道状況、停戦合意への影響が懸念される。
武装解除なければ深刻な結果、トランプ氏がハマスに強硬姿勢
トランプ大統領はフロリダ私邸マールアラーゴでネタニヤフ首相と会談後、ハマスに武装解除を迫り「猶予は長くない」と警告、応じなければ深刻な結果を招くとした。米政権はガザの停戦を復興や統治体制議論を含む「第2段階」へ移す構想を示し、解除の実務や担い手が焦点になっている。
中国で大型無人機試験相次ぐ、スウォーム運用が焦点に
中国の国有企業が関与した大型無人機の飛行試験が相次ぎ、新華社が九天の初飛行を伝え、国営メディアはステルス性を謳う彩虹7（CH-7）の試験を報道。群れでの運用や長時間監視が周辺の防空・警戒網やレーダー対処、識別ルールの見直しに与える影響が焦点だ。
尖閣周辺で中国海警船航行356日、国有化後で最多
第11管区海上保安本部は2025年12月30日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船がほぼ毎日確認され、接続水域での航行が今年356日に達し、2012年の国有化以降で最多になったと発表した。領海侵入は27件、領海で操業する日本漁船への接近は8件だった。
イラン核能力再建に言及、トランプ氏が追加攻撃を示唆
トランプ米大統領は12月29日、同席したネタニヤフ首相との会見で、6月の米軍攻撃で破壊した施設とは別にイランが核関連能力や核開発を立て直している可能性に言及し、再び兵器開発を進めるなら追加の米軍による軍事行動も辞さないと警告した。中東情勢への影響も示唆した。
