ウクライナ側から砲撃、露西部で被害 ベルゴロド知事が状況公表
ロシア西部の国境都市ベルゴロドで2月6日未明、ウクライナ側からの砲撃があり、州知事は「深刻な被害」が出たと明らかにした。夜間に市内の一部で停電も起き、復旧作業が続く。前線から離れた生活圏の脆さが改めて浮き彫りになった。
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ロシア西部の国境都市ベルゴロドで2月6日未明、ウクライナ側からの砲撃があり、州知事は「深刻な被害」が出たと明らかにした。夜間に市内の一部で停電も起き、復旧作業が続く。前線から離れた生活圏の脆さが改めて浮き彫りになった。
ウクライナ東部ドネツク州の前線近くにあるドルジュキウカで2月4日、市場などがロシア軍の攻撃を受け、少なくとも7人が死亡、15人が負傷した。クラスター弾が使われたとされ、集合住宅を含む市街地にも被害が広がった。停戦を探る協議が続くなかで、民間人への打撃が改めて浮き彫りになった。
ナイジェリア西部クワラ州で現地時間3日夕(日本時間4日未明)、武装集団がカイアマ地域の2村を襲い、少なくとも162人が死亡した。住民を縛って殺害し、家屋や商店に火を放ったという。治安悪化が広域に広がるなか、被害の大きさが改めて突きつけられた。
熊本県で、回路線幅3ナノメートルの最先端半導体を国内で初めて量産する計画が浮上した。半導体受託製造で世界最大手のTSMCが、2月4日に政府側へ計画を伝えていたことが分かった。投資は170億ドル規模に達する見通しで、供給網を国内に抱えたい政府は経済安全保障の柱として支援を検討する。
リビア西部ジンタンで、故ムアンマル・カダフィ大佐の次男セイフイスラム・カダフィ氏(53)が武装集団に襲撃され死亡した。政治的復権をにらむ動きも取り沙汰されてきた人物だけに、内戦後も不安定な治安と権力闘争の影が改めて浮き彫りになった。
米国とイランが6日に予定する高官協議をめぐり、イラン側が開催地をトルコ・イスタンブールからオマーンへ移し、議題も核問題に限る「2国間協議」にするよう求めている。枠組みの食い違いが表面化し、会談自体が予定通り開けるのか不透明感が強まっている。
英政界の重鎮ピーター・マンデルソン前駐米大使をめぐり、機密に触れる情報が性的人身売買で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン氏側に渡った疑いが浮上した。ロンドン警視庁は現地時間3日夜(日本時間4日)、公務上の不正行為の疑いで捜査を正式に開始した。
厳寒のウクライナで2月3日、ロシア軍がエネルギー施設を狙い、無人機とミサイルの大規模攻撃を行った。気温が氷点下20度前後まで下がる夜間に電力と暖房が広く止まり、生活インフラそのものが戦場になった形だ。
中国への依存が強いレアアースなどの重要鉱物をめぐり、米国主導の「取引の枠組み」に参加したい国が急増している。米内務長官のダグ・バーガム氏は現地時間3日(日本時間4日)、約30カ国が同盟国・パートナー向けの枠組みへの参加を希望していると明らかにした。
アラビア海で展開する米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」に、イラン製とされる無人機が「攻撃的に」接近し、艦載機が撃墜する事態となった。米国がイランへの軍事的圧力を強める中で、偶発的な衝突が起きやすい局面に入っている。
安倍晋三元総理の銃撃・殺害事件をめぐり、山上徹也被告(45)に無期懲役を言い渡した奈良地裁の1審判決について、弁護側は2月4日午前、大阪高裁に控訴した。量刑の妥当性に加え、手製銃をめぐる法解釈や被告の生い立ちの評価が、控訴審で改めて争点となる。
ロシア軍の攻撃用ドローンが米SpaceXの衛星通信「Starlink」を誘導に使っている疑いを受け、ウクライナが不正利用を封じる手を打ち始めた。国防相ミハイロ・フェドロフ氏は2月1日までに、SpaceXと進めた初期措置で「実際の成果が出ている」と明らかにした。
準天頂衛星システム「みちびき7号機」を載せるH3ロケット9号機の打上げが、当面見送られることになった。JAXAと三菱重工業は、当初設定していた打上げ予備期間の3月31日までに打上げは実施しないとし、日程を再調整する。H3ロケット8号機の打上げ失敗を受け、原因究明と後続機への影響評価を続ける必要があるためだ。
パキスタン南西部バルチスタン州で、治安部隊が夜間の複数の襲撃作戦を実施し、武装勢力約24人を殺害した。2日に当局者が明らかにした。過去48時間の武装勢力の死者は計177人に達し、同州の反乱をめぐって「数十年で最大規模」(AP通信)だという。
太平洋戦争中にインドネシアを統治した日本軍政(1942~45年)をどう呼ぶかが、同国の公的な歴史叙述の中で転換点を迎えた。政府が2月中の公表を目指す新たな歴史書で、従来の「占領」に代え、より否定的な「植民地支配」を用いる方針が明らかになった。
キーウが2月3日未明(日本時間3日朝)、ロシア軍の弾道ミサイル攻撃を受けた。住宅や学校など民間施設に被害が出たとされ、首都防空の負荷が改めて浮き彫りになった。厳しい寒波のさなかに「攻撃の一時停止」が取り沙汰されていた直後だけに、揺り戻しの色が濃い。
ウクライナに外国軍が入る可能性をめぐり、ロシアが踏み込んだ警告を出した。ロシア外務省は2日、ウクライナに外国の軍部隊が派遣されたり、施設や倉庫などの軍事インフラが設置されたりすれば「外国勢力の介入」と見なし、ロシア軍の正当な攻撃対象になるとした。停戦協議の行方を左右する、安全保障の線引きを先回りで示した形だ。
米国とイランが、核問題を巡る協議をトルコ・イスタンブールで6日に再開する方向で調整に入った。軍事的な圧力を強める米国と、譲歩に慎重なイランの間で、交渉は「再開そのもの」が緊張緩和の試金石になる異例の局面だ。
英国は英国時間2日(日本時間3日)、イラン国内の抗議デモを暴力的に取り締まった責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊(IRGC)」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を科した。表現の自由や集会の権利を踏みにじり、場合によっては生命の権利まで脅かしたという位置づけだ。
米国のレアアース関連株が、現地時間2日の取引開始後にそろって買われた。トランプ政権が中国への依存を減らすため、重要鉱物を民間企業向けに確保・備蓄する「Project Vault」を始めると伝わり、政策が需給を動かす展開が改めて意識された(日本時間2日夜)。