NZ最大補給艦アオテアロア、台湾海峡入り 中国機が模擬攻撃か
ニュージーランド海軍最大の補給艦「アオテアロア」が今月初め、台湾海峡を通過し東アジアの最前線に姿を現した。霧の中の航行やレーダー情報、商船や軍用機の接近が示す戦略的意義に加え、補給活動や航行の自由、南太平洋小国の防衛協力と外交的メッセージを現地取材で報告する。
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ワシントン条約会合、EU提案退ける ニホンウナギの行方に“半歩の猶予”
炭火でうなぎを焼く東京の老舗専門店は、冬のかば焼きシーズンを前に仕入れ先の行方を注視している。中央アジアでのワシントン条約会合でニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制強化案が否決された知らせに安堵したが、長期的な供給不安は依然として残る。
アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
2025年10月7日、米国防総省のファインバーグ副長官が議会に送った書簡で、アリババ、百度、BYDなど8社を中国軍支援の疑いで新たに監視リストへ追加する判断が示され、投資家や企業に波紋が広がっている。背景に対中政策の強化と市場影響がある。投資家は警戒を強める。
アサヒが2カ月ぶりに受注システム再開へ サイバー攻撃から段階復旧
記者会見で頭を下げたアサヒグループホールディングスの勝木社長は、サイバー攻撃で停止した基幹システムを2025年12月2日からシステム経由で受注を再開すると表明し、約2カ月にわたりファクスと電話に頼ってきた現場の負担と今なお続く影響の大きさを認め謝罪と再発防止策を示した。
イスラエル軍が西岸北部で新作戦 ガザ停戦後も「別の戦場」に緊張続く
イスラエル軍は2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新たな「対テロ作戦」を開始と軍報道官室で発表。報道陣がざわめく中、ガザの停戦とは別地域で住民の日常生活に一層の影響と緊張が広がっている。検問や家宅捜索の増加で移動や経済活動への影響も懸念されている。
学校と教会が次々標的に ナイジェリア大統領が「国家緊急事態」宣言
声明が読み上げられる間も、ナイジェリア北部の村で家族が子どもの帰りを待つ中、通学途中の児童や礼拝者らが標的となり学校や教会、農場が次々襲撃。ボラ・ティヌブ大統領は2025年11月26日、1週間で数百人が拉致された事態を受け国家緊急事態を宣言した。治安対策の強化が急務だ。
モルドバ外務省前にロシア製無人機残骸 大使召喚で「領空侵犯」を可視化
2025年11月26日、モルドバの首都キシナウで外務省前にロシア製とされる無人機の残骸が置かれ、召喚されたロシア大使オレグ・オゼロフ氏に政府が領空侵犯の「現物」を見せつける異例の演出で抗議した。政府は国際法違反を指摘し、映像や写真を公開して国際社会に訴えかけた。
「それがディールメーカーの仕事」 トランプ氏がウィトコフ特使の疑惑を専用機内で擁護
トランプ大統領が大統領専用機で放った「それがディールメーカーの仕事だ」の一言。ロシアとの電話会議録漏えいで特使ウィトコフ氏への疑念が広がる中、批判から守るのか距離を置くのか。戦争終結をめぐる外交判断の重みが際立つ。米国の外交方針や国際関係への影響も焦点に。
中国と協力する中米要人を標的に 米国の異例のビザ政策が新たな火種に
在ワシントンの中国大使館は26日、米国が中米出身で中国と協力する人物を狙う新ビザ政策を発表したことに対し外交的に強く反発。「中米は誰の裏庭でもない」と述べ、政策の不当性と地域安定への懸念を表明し、米中関係や中米諸国への影響を巡る論争を招く見通しだ。
大統領選から数日で軍が権力掌握 ギニアビサウでクーデター宣言
西アフリカのギニアビサウで、11月23日大統領選から数日後の26日、迷彩服の将校が国営テレビでクーデターを宣言。選挙管理委や大統領府周辺で銃声が響き、市民は放送を見つめ不安が広がった。首都ビサウでは治安が悪化し、国際社会は選挙の正当性と市民の安全を懸念している。
国家戦略技術に最大40％控除 経産省が研究開発減税の大胆拡充案
経済産業省の税制改正要望書は、国家戦略技術分野の研究開発投資を促すため法人税を最大40%差し引く大胆な優遇策を提示。具体的数値が並び、企業の投資拡大や税制負担軽減が期待される一方、制度運用や財源確保の課題も浮上している。専門家の見解や業界反応も注目される。
撤回要求ではなく“助言” 米紙が伝える高市・トランプ電話会談の舞台裏
高市早苗首相は11月25日夜、トランプ米大統領との電話会談について説明。トランプ氏は同日習近平氏とも約1時間協議し、米中の駆け引きと台湾情勢が日本の立ち位置に影を落としていると米紙が伝えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが26日詳報し、日本の安全保障や外交戦略への影響を探る。
世界の空のルールを日本人が主導 ICAO理事会議長に大沼俊之氏
国土交通省が会見場で人事資料を掲げ発表。国際民間航空機関（ICAO）次期理事会議長に日本の大沼俊之氏が選出。航空安全とルール作りを担うトップに日本人が就くのは初で、アジア大洋州からの議長誕生も前例がない。国内外で注目を集め、今後の航空政策や国際協力に影響を与えると見られる。
香港・宏福苑で高層団地火災 死者44人 行方不明279人に
香港北部・大埔区の住宅団地「宏福苑」で11月26日午後に発生した大規模火災は、27日朝までに消防士含む44人の死亡が確認され、重体や負傷者約40人、約279人と連絡が取れない行方不明者がおり、家族が列をなし救助・捜索活動が続く。現場は黒煙、周辺住民が避難し当局が対応中。
ホワイトハウス近くで州兵銃撃で一時騒然 アフガニスタン出身29歳を拘束
2025年11月26日夕方、ワシントン中心部でサイレンが鳴る中、ホワイトハウス近くの地下鉄駅付近で巡回中の州兵が銃撃され、治安維持に当たっていた2人が重体。地元警察が現場で捜査を進め、周辺の交通が一時規制された。
台湾、特別防衛予算6兆円超を発表 AI・無人機軸に非対称防衛を強化へ
カメラのシャッター音が続く中、頼清徳総統は台北の総統府記者会見で中国の軍備増強を強く批判し、今後8年で総額1兆2500億台湾ドル（約6兆2500億円）の特別防衛予算を投じる構想を発表。国内外に安全保障強化の決意を示し、会場は一段と引き締まった。
ホタテ輸出、中国依存5割から転換 米台・ベトナム向けで600億円台維持
コンベヤーを流れるホタテの殻が乾いた音を立てる北海道の加工場。台湾有事を巡る首相答弁を受け中国向け注文が事実上停止、従業員は黙々と選別を続ける。加工業者や漁業者は出荷先の切り替えを模索し、地域経済への影響が懸念される中、この貝はどの国の食卓へ向かうのかが問われている。
メタ内部資料が示す“依存性”認識 未成年被害訴訟で新証拠浮上
2025年11月に公開された原告側入手の社内資料で、Metaは『IGはドラッグ』などのメッセージを含み、Instagramが依存性や未成年のメンタルヘルス被害と早期から関係を把握していた可能性が浮上、米国での訴訟が新局面に。企業責任や規制の議論にも影響しうるとして注目される。
米宇宙軍「ゴールデンドーム」始動 新興勢も参戦し迎撃競争が本格化
トランプ大統領の新ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を受け、米宇宙軍が迎撃システムの競合試作を5～6社に発注。ノースロップ・グラマンやロッキード・マーチンに加え、トゥルー・アノマリーやアンダリルなど新興勢力も参入し、巨額契約を巡る宇宙での競争が本格化する。
プーチン政権がウクライナ占領地政策を明文化 言語と自認の統合を推進
モスクワ官報に「2036年までの国策戦略」大統領令が掲載。プーチン署名、ドネツク・ルハンスク・ザポリージャ・ヘルソン4州でのロシア語化と「ロシア人としての自認」を柱に、2026年施行前に戦場地域で住民の心と言葉をどう導く狙いかが改めて問われる。
