中国報道官が強硬姿勢 与那国ミサイル配備に「粉砕」警告
北京の会見場で記者の問いに声を強めた彭慶恩報道官は、中国政府の台湾政策を担当する立場から、与那国島への自衛隊ミサイル配備計画に改めて強く反発し、台湾問題に踏み込もうとする外国勢力の一切の関与を断固として許さないと警告し、日中関係への影響を示唆した。
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高市首相が初の党首討論 補正予算からスパイ防止法構想まで論点が交錯
高市早苗首相が就任後初の党首討論で台湾有事や補正予算、非核三原則、スパイ防止法構想などを野党の追及に応じながら慎重に説明。言葉一つが安全保障や暮らし、外交に影響する中、国会は首相の方針と国民生活への影響を厳しく問う場となった。有権者やメディアの注目も集めた。
台湾が中国の歴史認識を一蹴 「虚構の物語」と米中会談発言を批判
マイクの前に立った台湾政府の報道官が読み上げ、習近平氏が米中首脳電話会談で示した台湾の歴史認識を「虚構の物語」と退けた。政府は戦時中や戦後の国際文書は台湾の最終的な政治的地位を決めておらず、米国との緊密な連携で地域の安定を守る決意を示した。
米・ウクライナが和平案で「共通理解」 特使はモスクワへ、外交往復が加速
ジュネーブ協議後、別代表団がモスクワへ。ウクライナと米国はロシアとの和平案で「共通理解」に達したと発表。トランプ氏は特使をプーチン氏へ派遣し、陸軍長官を協議に投入する構えで、停戦条件や領土問題を巡る協議が焦点となる中、前線の砲撃を背に外交が活発化している。
頼清徳総統が寄稿で明示 米製兵器の大規模購入と自前能力強化を同時推進
頼清徳総統がワシントン・ポストに寄稿。今後数年で国防予算を約400億ドル積み増し、米国製の新型兵器を大規模に購入すると初めて具体表明した。中国の軍事圧力が高まる台湾海峡で、抑止力の強化と米台連携の行方に注目が集まる。議会との調整や具体的な調達計画の詳細も焦点となる。
ウクライナで停電10万人超 繰り返される民間インフラ攻撃に警戒高まる
2025年11月25日未明、ロシア軍による大規模ミサイル・ドローン攻撃でキーウの住宅街に爆発と停電が相次ぎ、少なくとも7人死亡・21人負傷、住民は地下鉄駅やシェルターで夜を明かし、停電や暖房停止で寒さや生活被害が広がり、戦時下で日常の安全が揺らぐ様子が浮き彫りになった。
ルーマニア空域にドローン侵入 NATO機が追跡、住民に警報
2025年11月25日早朝、トゥルチャ県で携帯にRO-Alertの避難通知が届き、空では北大西洋条約機構（NATO）所属の戦闘機が急上昇。国防省は国境から侵入した無人機がルーマニア領空に入ったと発表した。当局が調査を進め、詳報を待っている。
離島・水源地で広がる不安 “制度のすき間”を埋められるか問われる政府
外国資本が国境の島や山あいの森林、河川周辺の土地を取得し、防衛施設や水源地の近接が増えている。登記簿の名義が海外法人に変わるたび自治体が細かな地図を見直し、制度のすき間と国土保全の議論が改めて高まっている。専門家や国の対応、法整備や土地取引の監視強化が今後の課題だ。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
政府会合で核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業支援や研究拠点の整備、民間投資喚起と国際連携を通じ、2030年代の発電実証を目指し脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図る新たな国家戦略だ。期待が高まる一方、費用対効果や技術確立の課題も指摘される。
足立区歩道暴走事件 歩行者を次々とはねた白いクラウンの凶行
2025年11月24日、東京都足立区梅島・国道4号で販売店から盗まれたとされるトヨタ『クラウン』が赤信号の交差点に突入し歩道に乗り上げ、時速約60kmで走行して11人が死傷。現場には献花が絶えない。警視庁が事故原因と盗難経緯を捜査中で、現場は一時通行止めとなった。
政府支出を洗い直す新部署誕生 日本版DOGEが本格始動
記者会見で片山さつき財務相が新組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」の設置を表明。租税特別措置や補助金、基金の無駄を洗い出し、高市早苗首相の掲げる「責任ある積極財政」を支える政府支出点検、効率化と歳出削減を目指し、いわば日本版DOGEが静かに始動する。
通常国会を見据え野党が布石 スパイ対策立法で一歩先へ
参政党の神谷宗幣代表が参院事務総長室に分厚い書類を運び込み、スパイ防止法案と特定秘密保護法改正案を提出。翌日、国民民主党も独自案を準備し、野党が自民党と日本維新の会が本格的な法整備に入る前の通常国会で先行たたき台を示し議論の主導を図ろうとしている。
Xの新機能が暴いた国外拠点アカウント 「愛国者」を名乗る政治影響工作が可視化
Xの新機能「このアカウントについて」で、星条旗やMAGAを掲げる米国支持アカウントがナイジェリアやバングラデシュ、タイなど国外拠点と判明。世界的ななりすましや影響工作の実態が露呈し、SNSの透明性と政治的影響、対策の必要性が改めて問われている。
パキスタン国境で連続攻撃 自爆襲撃と空爆で民間人含む多数死傷
11月24日朝、パキスタン北西部ペシャワルの国境警備隊本部前で爆発と銃声があり、25日未明にはアフガニスタン側から火の粉。タリバン暫定政権はパキスタンの攻撃で子どもらを含む民間人10人が死亡したと非難し、国境地帯の緊張が一気に高まり、情勢の悪化が懸念されている。
高市首相とトランプ大統領が電話協議 揺れる米中関係と台湾情勢が背景に
25日午前10時、受話器を置いたばかりの高市早苗首相が官邸で記者団に姿を見せ、トランプ米大統領との約25分間の電話会談について説明。日米同盟強化やインド太平洋の安定、揺れる米中関係、台湾有事に関する認識の共有が焦点となり、短時間の会談で緊張と協力が同時に浮かび上がった。
旧敵国条項を持ち出した中国の発信に日本が説明 外務省と国連大使が多層対応
カメラのシャッター音が響く会見場で木原稔官房長官は、国連事務総長宛の傅聡中国大使の書簡（台湾問題で『武力介入』批判）や在日中国大使館の旧敵国条項言及を念頭に『事実に反する主張は受け入れられない』と強く否定。政府は事実関係を丁寧に説明し、冷静に反論を重ねる方針を示し、今後国際社会に説明を続ける意向だ。
RSF指導者が3カ月の人道休戦を宣言 内戦冷却へ「クアッド」合意が後押し
録画された声明でRSF指導者モハメド・ハムダン・ダガロ司令官が、トランプ米大統領の関与表明を受け戦闘を3カ月間停止する一方的な人道休戦を宣言。飢餓と暴力に苦しむスーダン市民にとって内戦終結へのかすかな希望となる一方、実効性や持続性には疑問が残る。
未明のキーウを襲った空からの一撃 高層住宅炎上で1人死亡・複数負傷
2025年11月25日未明、ほとんどの住民が眠っていた時間帯にウクライナ・キーウでロシア軍とみられる空襲があり高層住宅が炎上。市当局は死者1人と複数の負傷者を発表、消防隊がはしご車で消火・救助活動を続け、現場では捜索と被害調査が続いている。
中国でビットコイン採掘が再燃 禁止から4年、地下マイニングが統計に再出現
冷却ファンの低い唸りが響く山あいの建物に並ぶ、取引記録を計算で検証して報酬を得るビットコイン採掘機。中国政府の全面禁止から4年、採掘業者はデータセンターや工業団地に紛れ込み静かに再稼働し、その動向が統計や企業決算に反映され始め、投資家や市場関係者の注目も高まっている。
米軍「MQ-9リーパー」が黄海上に墜落 韓国配備の新編部隊で初の重大事故
24日未明、群山空軍基地配備の米軍無人機MQ-9リーパーが黄海・マルドリ島付近に墜落。米空軍は人的被害や地上損害なしと発表、配備間もない機の喪失は教訓を促し、原因調査と運用見直しが焦点となる。
