ピックアップ

編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。

Pickups
最高指導者肖像を燃やし投稿の若者が車中で遺体、警察は自殺、遺族が当局関与を疑う

抗議の炎のあとに イランで青年の不審死、当局発表に不信の声

炎が紙片をかすめた数時間後、イラン西部アリグダルズで20代のオミッド・サルラクさんが、10月31日にハメネイ師の肖像を燃やす画像を投稿後、翌日に車中で死亡。警察は自殺と断定する一方、遺族や活動家は当局関与を疑い説明が食い違っている。国際社会からも注目が集まっている。

トランプ米大統領、対中フェンタニル関税を10%に引き下げ表明、通商関係者が対応協議

トランプ米大統領、対中フェンタニル関税を10%に引き下げ表明、通商関係者が対応協議

トランプ米大統領が中国からのフェンタニル関連輸入品の関税を10%に引き下げ、一部上乗せ関税の凍結継続を発表。4日付の大統領令は10日発効とされるが、5日時点で正式文書は公表されておらず、過去措置との整合や合意の実態が焦点だ。通商交渉や企業への影響も注目される。

マールズ副首相兼国防相、中国の軍備増強を指摘し豪州の海軍力強化を表明

マールズ副首相兼国防相、中国の軍備増強を指摘し豪州の海軍力強化を表明

マールズ副首相兼国防相は、世界最大の軍拡は中国だと指摘。南シナ海など海上輸送路防衛の危険性と軍備透明性への警戒を示し、豪州は海軍力の質と射程を押し上げ航行の自由確保に向け対応を強化すると表明。地域の安全保障への影響も警告した。シドニーの国際会議は緊張感に包まれた。

中国とロシアが会談で一方的制裁に共同対応を表明、エネルギー・デジタル協力を拡大

中国とロシア、制裁対応と投資拡大で合意 協力実務化進む

北京の人民大会堂で習近平国家主席とロシアのミシュスチン首相が会談。中国外務省は一方的な制裁や強制措置への共同対応で合意し、安保理枠組みに沿わない措置への反対を表明。エネルギーやデジタル分野を含む協力拡大と相互投資の強化で関係の実質化を急ぐ段階に入ったと発表した。

イスラエル、赤十字経由でガザ遺体1体を受領し国内で身元確認へ

イスラエル、赤十字経由でガザ遺体1体を受領し国内で身元確認へ

ガザから一体の遺体が赤十字を介してイスラエル側に引き渡され、国内の法医学機関で身元確認が進められる。白い車列が国境を離れ、棺は識別のため静かに運ばれた。ハマスはシェジャイア東部で発見した遺体の返還を事前通知しており、戦闘被害の残る地域で合意に基づく遺体返還が一歩前進した。

台風25号が中部フィリピンを横断、死者52人確認・軍用ヘリ墜落で乗員6人含む

台風25号が中部フィリピンを横断、死者52人確認・軍用ヘリ墜落で乗員6人含む

台風25号(カルマエギ)が中部フィリピンを横断し、セブ州を中心に洪水で52人が死亡。災害支援の軍用ヘリ墜落で乗員6人を含む被害が確認され、捜索と復旧作業が続く。濁流で車が折り重なり救助隊が懸命に捜索する場面も報告された。台風は南シナ海を経て6日夜にベトナム中部へ向かう見通し。

欧州委員会が中国と希土類供給網安定で協議、一般輸出許可を検討

欧州委員会が中国とレアアース供給網安定で協議、一般輸出許可を検討

ブリュッセルの会議で資料を差し替え論点を詰めた。欧州委員会は11月4日、中国が4月に強化したレアアースの輸出管理を踏まえ供給網の安定確保を中国と協議し、一般輸出許可の可能性も含め制度の具体化を求める段階に入った。翌日示された米国向け包括優遇を受け、欧州は対応の明確化を急ぐ。

ネクスペリアが顧客に出荷不確定を通知、車載含む供給計画が崩れる

ネクスペリアが顧客に出荷不確定を通知、車載含む供給計画が崩れる

中国・東莞工場からの出荷遅延を受け、ネクスペリアが顧客に「出荷の可否や時期を把握できない」と通知。親会社聞泰科技とオランダ政府の対立で供給計画が崩壊し、半導体部品のサプライチェーン不安が自動車向けなどメーカーの生産や納期に波及する可能性が高まっている。

ベルギーのブリュッセル空港とリエージュ空港が運航停止、複数便が周辺へ迂回し離着陸見合わせ

ブリュッセル空港でドローン目撃 全便停止し安全確認へ

搭乗口で人々の足が止まり案内表示が更新される中、ブリュッセル空港はドローン目撃で運航停止、貨物拠点のリエージュ空港も同様に離着陸見合わせや周辺空港への迂回が相次いだ。欧州各地で続く不可解な飛行を受け、当局は安全最優先で対応を進めている。影響は多数便に及び、乗客に混乱が生じた。

日本経済新聞社がSlackで不正ログインを確認、1万7368件の個人情報流出の可能性を公表

日経がSlack不正ログインを公表 社員ら1.7万人分の情報流出か

日本経済新聞社は2025年11月4日、業務用チャット「Slack」での不正ログインにより社員や取引先など1万7368人分の個人情報が流出した可能性を公表。私有PCのウイルス感染で認証情報が漏れ、9月把握後に対応し個人情報保護委員会へ報告した。取材情報は含まれない。

U.S. Steelが日本製鉄と連携、米国内投資で供給力と競争力を底上げ

USスチールが日本製鉄と連携、米国内投資で供給力と競争力を底上げ

USスチールは製鉄所改修と新鋼材の量産を核とする中長期計画を公表。日本製鉄との技術連携や米国内大型投資で供給力と競争力を強化し、雇用や地域経済への波及を見据えつつ操業安定と高付加価値化、脱炭素対応を進める。新技術導入やサプライチェーン強化で製品多様化と生産性向上も図る。

高市早苗首相が造船の工程表策定と民間投資促進を表明、建造能力を抜本強化し経済・防衛の基盤固め

高市首相、代表質問で経済と防衛を一体化 造船支援と賃上げ促す

高市早苗首相は11月4日の衆院代表質問で、造船を経済と安全保障の基盤と位置づけ、建造能力強化の工程表策定と民間投資促進を表明。物価と賃金、そして防衛費水準に関する答弁も示し、政権の「強い経済」と「持続可能な防衛力」の骨格が浮かび上がった、との見方が出ている。

中国商務省がオランダ政府を非難、Nexperia巡り世界の半導体供給が不安定化

中国商務省がオランダ政府を非難、ネクスペリア巡り世界の半導体供給が不安定化

北京で中国商務省がネクスペリアの経営権を巡りオランダ政府を非難。9月30日の管理下判断と供給制限の応酬が世界の半導体サプライチェーンへ影響を与え、供給不安や市場・外交摩擦の懸念が強まる一方、オランダは協議継続と反論し隔たりが鮮明になっている。

高市首相、土地取得見直しと入管厳格化を指示、来年1月に基本方針提示へ

高市首相、土地取得見直しと入管厳格化を指示、来年1月に基本方針提示へ

政府は外国人の受入れと秩序ある共生社会実現を議論する関係閣僚会議を初開催。高市首相は土地取得ルール見直しや出入国・在留管理の厳格化を柱に、違法行為には毅然対応しつつ、来年1月を目途に基本方針を示すよう指示した。排外主義と一線を画しつつ、地域連携や受入れ体制の整備も図る。

高市早苗首相が改憲へ環境整備を表明、国会審議と党内主導で早期国民投票を目指す

高市早苗首相が改憲へ環境整備を表明、国会審議と党内主導で早期国民投票を目指す

2025年11月4日の衆院本会議で高市早苗首相は所信表明への代表質問に答え、憲法改正に向け『国民投票の早期実施に向けた環境づくり』を党総裁として強調し、小林鷹之政調会長の質問に応じて自民党内の調整と国民の理解醸成を重視する姿勢も示した。今後の国会審議で論点整理が進むか注目される。

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