「死者数千人」ハメネイ師が異例の容認 イランデモ弾圧、攻防新局面
イランで続く反政府デモを巡り、最高指導者アリ・ハメネイ師が現地時間17日、今月の混乱で「数千人」が死亡したとの認識を示した。死者規模を公に認めたのは初めてで、情報統制が続く中、鎮圧の実態と責任の所在を巡る攻防が一段と激しくなっている。
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グリーンランドで仏・デンマーク軍訓練 米の「領有」主張下で結束
米国がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」を公然と唱えるなか、同島上空でデンマーク軍とフランス軍が共同訓練を実施した。北極圏の軍事的存在感を高める動きが、外交摩擦と並走している。
月有人探査「アルテミスII」発射台へ SLS移送完了、2月発射目指す
月をかすめて帰還する「アルテミスII」が、いよいよ発射台での最終作業段階に入った。NASAは1月17日、SLSロケットとオリオン宇宙船をケネディ宇宙センターの組立棟から射点39Bへ移送し、最短で2月6日の打ち上げに備える。
グリーンランド「購入」で関税圧力 トランプ氏、欧州8カ国に追加課税へ
グリーンランドの「購入」を巡り、米国が欧州同盟国に関税をテコに譲歩を迫る異例の局面に入った。トランプ米大統領は現地時間17日、合意に至るまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課す方針を示した。
米トランプ政権、紛争解決機関創設を検討 トランプ氏議長案、参加国に10億ドル拠出
トランプ米政権が、紛争解決を担う新たな国際機関の創設を検討している。草案ではトランプ大統領が初代議長に就き、参加国に最大10億ドルの拠出を求める設計とされ、既存の国際秩序との摩擦も避けにくい局面だ。
ガザ統治へ国際組織「平和評議会」公表 米国主導で復興と移行推進
ガザの戦後統治をにらむ米国主導の枠組みが動き出した。ホワイトハウスは米国時間16日（日本時間17日）、暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」の創設メンバーを公表し、停戦の次段階として復興と統治移行を同時に進める構図を鮮明にした。
ウクライナ世論、ドンバス撤退に反対 和平議論の中で厳しい姿勢示す
停戦や和平の条件として「安全の保証」と領土の譲歩を結び付ける議論が強まる中、ウクライナ世論はドンバスからの撤退案に厳しい姿勢を示した。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が1月16日に公表した調査で、過半が撤退に反対した。
東シナ海で中国が新構造物設置へ 外務省確認、外交ルートで抗議
東シナ海の資源開発を巡る日中の摩擦が再び強まっている。外務省は2026年1月16日、日中の地理的中間線の西側（中国側海域）で中国が構造物1基の設置に向けて動いているのを新たに確認し、外交ルートで抗議した。
FMS調達額が3倍の1.3兆円突破 防衛装備、対米依存強まる
米国の対外有償軍事援助（FMS）を通じた防衛装備品の調達が急拡大している。会計検査院の調べで、2023年度の契約額は約1兆3867億円となり、2018年度比で3倍超に増えたことが2026年1月16日に分かった。
米空母打撃群、中東へ移動開始 イラン情勢緊迫で軍事介入の懸念
イラン各地の抗議デモが長期化し、治安当局との衝突が深まる中、米軍が空母打撃群を中東へ移動させているとされる。武力行使の観測まで浮上する局面で、海上戦力の前進は情勢の不確実性を一段高める動きだ。
マチャド氏、トランプ氏にノーベル賞メダルを譲渡 非公開会談で波紋
ヴェネズエラの反体制派指導者マリア・コリナ・マチャド氏が2026年1月15日、米ホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と非公開で会談した。会談後、同氏は自身が受けた2025年ノーベル平和賞のメダルをトランプ氏に渡したと説明し、象徴性の強い「贈呈」が波紋を広げている。
イラン弾圧で安保理緊急会合 米「虐殺」と非難、軍事介入も示唆
イランで反政府デモが長期化し、治安当局の強硬対応が国際問題化している。国連安全保障理事会は現地時間15日（日本時間16日）、情勢悪化を受けた緊急会合を開いた。米国は弾圧を「虐殺」と位置づけ、事態を止めるために軍事を含む幅広い選択肢を排除しない姿勢を示した。安保理の場で米露中の対立が前面に出た形だ。
イスラエル首相、対イラン攻撃延期を要請 トランプ氏と電話協議
米国による対イラン軍事行動の是非を巡り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が2026年1月14日にドナルド・トランプ米大統領と電話で協議し、攻撃計画の延期を求めたと伝えられた。焦点は「攻撃の効果」と「報復の規模」の見極めであり、同盟国側からも慎重論が噴出している。背景には、イラン国内で続く反政府デモへの弾圧と、米国が軍事介入に踏み切る可能性が取り沙汰されてきた経緯がある。中東の緊張は、当事国の…
対イラン攻撃回避へ中東4カ国が仲介 トランプ氏見送り示唆
米国による対イラン攻撃の可能性が取り沙汰される中、サウジアラビア、カタール、オマーン、エジプトの4カ国が「攻撃回避」を目的に、米国とイラン双方へ同時並行の外交を仕掛けた。イラン国内の反政府抗議デモへの武力弾圧が引き金となり、地域全体が報復連鎖に巻き込まれかねないとの危機感が背景にある。トランプ米大統領が米国時間1月15日（日本時間16日）に攻撃見送りを示唆するまで、緊張は48時間以上続いた。
フェンタニル掃討で米軍同行迫る 米国、メキシコへ介入圧力強化
米国が、メキシコ国内のフェンタニル製造拠点を解体するため、米軍やCIAを「同行」させた合同作戦をメキシコに認めさせようと圧力を強めている。越境治安協力の枠を超え、主権と介入の境界を揺さぶる動きで、両国関係の緊張要因になりつつある。
トランプ級戦艦の建造費、最大220億ドル試算 米海軍で政治課題に
米海軍が構想する「トランプ級」戦艦を巡り、初号艦の建造費が最大220億ドルに達し得るとの初期試算が浮上した。最も低い想定でも151億ドルとされ、艦の仕様次第で米史上屈指の高額艦になる可能性がある。構想の象徴性が先行する一方、費用と実現性が早くも政治課題になりつつある。
中国系集団が米政府をサイバー攻撃 ベネズエラ情勢の混乱を悪用
米国の対ベネズエラ軍事行動をめぐる緊張が高まった直後、その政治状況そのものがサイバー攻撃の「餌」に転用されていた。中国系とされるサイバースパイ集団「マスタング・パンダ」が、ベネズエラ関連の話題を装ったフィッシングメールで米政府や政策関係者を狙っていたことを、米サイバーセキュリティー企業Acronisの研究部門が2026年1月15日に明らかにした。
ステーブルコイン決済を店舗導入へ りそなやJCBが27年度実用化
ステーブルコインを日常の買い物で使えるようにする動きが、日本の大手金融・決済の中枢で具体化し始めた。りそなホールディングス、JCB、デジタルガレージの3社は2026年1月16日、実店舗でのステーブルコイン決済の社会実装に向けて協業に入った。日経新聞は同日、2025年度中に一部のJCB加盟店で実証を始め、2027年度の実用化を目指すと報じている。
SM-3ブロック2Aの大幅増産へ議論進展 日米防衛相が会談で方針一致
弾道ミサイル防衛の要となる迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」を、日米が“量”の面でもてこ入れする局面に入った。小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官は米国防総省で会談し、大幅な増産に向けた議論を進展させる方針で一致したと、防衛省が1月16日に明らかにした。
政府、第6次インフラ計画決定 老朽化対策重視で予防保全へ転換
政府は2026年1月16日、2026~2030年度のインフラ整備の指針となる「第6次社会資本整備重点計画」を閣議決定した。新設よりも老朽化対策を前面に出し、橋や下水道など“壊れてから直す”では間に合わない分野を、数値目標で押し上げる構えである。
