軍幹部殺害現場近くで再び爆発 連続事件の可能性浮上
モスクワで24日未明、警察官に近づいた不審男性の直後に爆発が発生し、警官2人を含む3人が死亡。捜査当局は事件として監視カメラを精査、現場は2日前にロシア軍幹部が車爆弾で殺害された地点近くで、治安情勢が厳しさを増している。当局は背景や関連人物の特定を進めている。
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沿岸防衛「SHIELD」始動 小泉防衛相、1000億円確保の見通し
小泉進次郎防衛相は12月24日の記者会見で、片山さつき財務相との折衝を経て、2026年度予算案で無人機を軸とした沿岸防衛体制「SHIELD」整備に契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにし、戦い方の変化を踏まえ備えを急ぐ考えを示した。
米国防総省、中国は2027年末までに対台湾で軍事的勝算を想定
米国防総省は2025年12月23日付の年次報告書で、中国の軍事・安全保障動向を分析。習近平指導下で台湾をめぐり2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事力を整える想定を示し、年号は危機の予言ではなく備えの期限が前倒しされる感覚を示唆している。
過去最大122兆円規模に 政府の2026年度予算、配分の優先順位が焦点
政府は2026年度予算案の最終調整を進め、一般会計約122.3兆円、新規国債約29.6兆円を見込み、税収増でも歳出を賄えず家計負担が残る中、社会保障や防衛、成長分野への配分優先が最大の焦点で、歳出構造の見直しや歳入確保の議論も活発化している。
安保理、米国とベネズエラ巡り緊急会合 制裁と力行使で応酬
国連安全保障理事会は12月23日、米国とベネズエラを巡る緊急会合を開催。米はマドゥロ政権の資金源を断つ制裁の徹底を訴え、ロシアは中南米での武力行使拡大の危険を警告。議場の応酬の陰で海上輸送や港湾、日常生活への影響が深刻化している。経済制裁と外交摩擦で地域不安が増す。
米OPM、技術者枠に2.5万人関心 「US Tech Force」始動
米連邦人事管理局（OPM）のスコット・クパー局長は2025年12月23日、トランプ政権が新設した技術者向け採用枠「US Tech Force」に約2万5000人が関心を示し、初年度は約1000人を採用してAIや政府ITの刷新を担う計画だと明らかにした。
政府、AI基本計画を閣議決定 米中と差別化で勝ち筋探る
政府は2025年12月23日に「人工知能基本計画」を閣議決定。産業用ロボットや医療・金融・行政でのAI社会実装を成長戦略に位置づける一方、資金力で先行する米国や政策動員が強い中国と正面対決は難しく、人材育成や規制整備、差別化する「日本の勝ち筋」の明確化が次の焦点となる。
内閣府、南鳥島でレアアース泥処理施設整備へ 27年実証
内閣府はSIPの一環で小笠原諸島・南鳥島にレアアースを含む海底泥の大量処理施設を2027年までに整備、海底約6000mから泥を回収する実証試験を同年に開始し、「掘る」前に「さばく」段取りや環境対策などの体制整備を進め、国内の資源確保や技術開発も視野に入れる。
日産で個人情報流出 委託先サーバー侵害、福岡の顧客2万人超影響
日産自動車は販売会社向けの顧客管理システムを委託した米Red Hat（レッドハット）が管理するデータサーバーで不正アクセスが発生し、旧福岡日産の顧客約2万1000人分の個人情報が流出。委託先での侵害が販売店の顧客対応に波及した形で、原因究明と再発防止が課題となる。
中国経済は3%前後に減速か 米シンクタンク、政府目標と乖離指摘
米シンクタンクRhodium Groupは2025年の中国実質GDP成長率を2.5%から3%と推計。政府の掲げる「約5%」と投資鈍化の現実は乖離し、政策の信頼性や企業の投資判断、雇用や景気見通しへの影響が懸念される。市場や国際投資家の反応、地方財政の悪化と景気対策の余地も注視される。
海の監視体制を底上げへ 日本政府、海上保安庁の待遇改善を検討
政府は首相官邸で関係閣僚会議を開き、尖閣諸島周辺での中国当局船の活動を踏まえ、海の監視を切らさないため海上保安庁の能力底上げと人員確保、待遇改善や勤務環境の向上策を協議。高市早苗首相は改善に取り組む考えを示した。会議では人材確保策の具体化や処遇改善、予算措置の検討も焦点となった。
重大サイバー攻撃に共同対処へ 日本政府、警察と自衛隊の役割拡大
政府は閣議でサイバーセキュリティ戦略を改定。国家による攻撃やAI活用を想定し、重大事案で警察庁と防衛省・自衛隊が共同で無害化措置を行う体制を整備。守る範囲拡大で現場の運用や説明責任が課題となり、政府は運用ルールや法的枠組み、役割分担の明確化を検討する。
S-400レーダー・戦闘機損傷 ウクライナがクリミア拠点を攻撃
ウクライナ保安庁（SBU）は12月18日、長距離ドローンでロシア占領下のクリミア・ベルべク飛行場を夜間攻撃し、S-400関連レーダーやMiG-31を損傷。12月20日には同飛行場でSu-27戦闘機2機と管制塔を標的にし、航空運用の要所を揺るがしている。
ロシアのラブロフ外相、米国のカリブ海行動をエスカレーションと警告
ロシア外務省は2025年12月22日、ラブロフ外相がベネズエラのイバン・ヒル外相と電話会談し、カリブ海での米国の行動が「エスカレーション」となり地域に深刻な影響を及ぼし得るとの懸念を共有したと発表。ロシアはベネズエラへの連帯と全面的支持を改めて表明した。
NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAはAI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を掲げ、春節（2/15〜23）の供給空白回避を初期は在庫からの出荷で立ち上げるという。関係筋3人の話としてReutersが報じた。供給状況が注目される。
オデーサ州の港湾と電力に夜間攻撃、停電12万人超
2025年12月22日未明、ウクライナ南部オデーサ州でロシア軍の夜間攻撃が港湾とエネルギー関連インフラを直撃。主要港ピウデンヌイで火災と12万人超の停電が発生し、復興担当副首相クレバ氏は海上物流混乱を狙ったと非難した。現地では停電復旧と海運への影響が懸念されている。
米FCCがDJIなどの外国製ドローン規制へ、安全保障理由で認証停止方針
米FCCは2025年12月22日、外国製ドローン本体と重要部品を『安全保障上の容認できないリスク』に指定し、新型機の輸入・販売に直結する認証を原則停止する方針を示した。既存機は飛行可能でも更新や新規導入が困難となり、輸入規制でメーカーや流通、利用者の影響が拡大する見通し。
米国防総省草案、中国がICBMを100発超配備の可能性
ロイターは米国防総省の年次報告書草案を引用し、中国がモンゴル国境付近の三つのサイロ群に核弾頭搭載可能な固体燃料ICBM「DF-31」を100発超配備した可能性を報じ、トランプ大統領の交渉呼びかけとは裏腹に包括的な軍備管理への踏み出しは乏しいと分析した。
トランプ米大統領、海軍に「トランプ級」構想 大型艦2隻建造を表明
2025年12月22日、トランプ大統領は南部フロリダ州で海軍に大型艦2隻を建造し「トランプ級」と命名、黄金艦隊を20〜25隻へ拡大する構想を示したが、議会承認や予算配分、造船所の能力が実現の鍵となり、軍事専門家や造船業界は費用や工期に懸念を示している。
政府が2026年度予算案調整、歳出122兆円前後で過去最大へ
政府は2026年度当初予算の一般会計歳出を約122兆円で調整に入り、2025年度当初の過去最大を上回る更新が続く見通し。新規国債発行は30兆円以下に抑える方針だが、金利上昇で借金の維持費が増え、財源確保や歳出削減といった財政運営の選択が一段と難しくなっている。
