米国抜きの防衛構想を強く否定、NATO事務総長が結束訴える
欧州が「米国抜きの防衛」を模索する動きに、NATOのマルク・ルッテ事務総長が現地時間26日（日本時間26日夜）、強い否定論を突きつけた。米国のトランプ大統領がグリーンランド領有に言及し欧米関係が揺れるなか、同盟の骨格を崩せば抑止力が薄まり、ロシアを利するという警戒感がにじむ。
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第51回衆院選が公示、2月8日投開票 物価高や政権運営が争点
第51回衆院選が27日に公示され、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入った。解散から投開票までが極端に短い日程となり、物価高対策や政権運営の是非など幅広い論点を、有権者が限られた時間で見極める局面となる。
北朝鮮に8800万円の賠償命令、東京地裁 帰還事業訴訟で違法性を認定
北朝鮮への「帰還事業」で渡航した後に脱北した当事者らが、現地で劣悪な生活を強いられたとして北朝鮮政府に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は1月26日、事業の違法性を認め計8800万円の支払いを命じた。国交のない相手国を被告とする裁判の限界も、改めて突きつけられた。
中国軍の核機密が米へ流出か、習氏側近の張副主席に粛清の可能性浮上
中国軍中枢で、核兵器プログラムに関する「核心技術データ」が米国側に渡った疑いが浮上した。党中央軍事委員会（CMC）副主席の張又侠氏が対象とされ、米東部時間25日（日本時間26日）に複数メディアが相次いで報じた。習近平体制が進める軍の粛清が、最側近級に及んだ可能性がある。
シリア北東部でSDFが増派、政府側は停戦15日延長し衝突回避へ
シリア北東部ハサカ周辺で、クルド系主導のシリア民主軍（SDF）が対政府軍の前線に部隊を増派し、停戦の先行きが揺れている。現地24日夜（日本時間25日朝）、4日間の停戦がいったん期限切れとなった直後、シリア国防省は15日間の延長を発表し、緊張の高まりを抑え込む構えを示した。
攻撃あれば全面戦争と警告、イラン高官が米空母の展開を強く牽制
米軍の空母打撃群が数日中に中東へ到着するとされる中、イラン政府高官は1月23日、外部からの攻撃があれば「われわれに対する全面的な戦争と見なす」と警告した。国内デモの弾圧を背景に米イランの緊張が再び前面化し、偶発的衝突のリスクも意識される局面だ。
米新戦略「防衛費GDP5%」要求 日本政府警戒、財政との板挟み
米国防総省が現地時間23日（日本時間24日）に公表した国家防衛戦略（NDS）が、同盟国に「防衛支出などをGDP比5%」へ引き上げる基準を突き付け、日本政府内で警戒感が強まっている。防衛費はすでに増勢にあるが、対米関係と財政制約のはざまで「次の上げ幅」が政治問題化しやすい。
中国軍最高幹部に「主席責任制破壊」の烙印 軍紙社説で激しく非難
中国軍で最高幹部の失脚が現実味を帯び、統制の中枢にまで波紋が広がっている。張又俠（ちょう・ゆうきょう）中央軍事委員会副主席と劉振立（りゅう・しんりつ）同委員が重大な規律違反などの疑いで調査対象となり、解放軍報は現地時間25日付（日本時間25日）の社説で「主席責任制を踏みにじり破壊した」と踏み込んで非難した。
中国軍激震、張又俠副主席ら調査 「重大違反」で最高幹部2人失脚か
中国国防省は24日、人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会（中央軍事委）の張又俠副主席と劉振立委員（統合参謀部参謀長）を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査すると発表した。現役の最高幹部級が同時に捜査対象となるのは異例で、軍上層部の動揺が改めて浮き彫りになった。
キーウ・ハルキウに露攻撃、1死15傷 厳冬下で暖房・水道寸断
ウクライナの首都キーウと北東部ハルキウで現地時間24日未明（日本時間24日午前）、ロシア軍の攻撃が相次ぎ、当局発表で1人が死亡、少なくとも15人が負傷した。厳冬下で暖房や水道が止まる地域も出ており、民間生活への圧力が一段と強まっている。
イラン弾圧「残酷」と国連非難 緊急会合で停止要求、訴追へ証拠記録も
イランの反政府デモを巡る当局の対応が国際的な焦点となる中、国連人権理事会は現地時間23日（日本時間23日夜）、ジュネーブで緊急特別会合を開いた。トゥルク国連人権高等弁務官は「残酷な弾圧」を終えるよう要求し、加盟国の一部は将来の訴追も見据えた証拠記録の強化を求めた。
露のインフラ攻撃で需給悪化 ウクライナ広範囲で停電、厳冬の危機
現地時間23日（日本時間24日未明）、ウクライナのエネルギー当局は、ロシアによるエネルギーインフラへの反復攻撃で電力需給が急速に悪化し、国内のほとんどの地域で緊急の計画停電を余儀なくされていると明らかにした。氷点下の寒さの中で電気と暖房が同時に断たれる局面が増え、市民生活への打撃が深刻化している。
国連専門家「強制労働」懸念に中国猛反発 「根拠なし」と全面否定
国連の人権専門家が1月22日に、中国各地で少数民族に対する国家主導の強制労働が続いている疑いがあるとして懸念を表明したのに対し、中国外務省は23日の記者会見で「根本的に根拠がない」と全面的に否定した。人権問題が供給網や企業活動にも波及し得る局面で、応酬が先鋭化している。
「危険な場所にいない」トランプ氏がNATO酷評 アフガン巡り遺恨
NATO加盟国のアフガニスタンでの戦いを「前線から少し離れた所にいた」とするトランプ米大統領の発言が、欧州の退役軍人や政府関係者の強い反発を招いている。グリーンランドを巡る緊張が続く中、同盟関係の亀裂がさらに広がりかねない。
米、新防衛戦略で「本土最優先」鮮明に 同盟国へ自助努力迫る
米国防総省が現地時間23日（日本時間24日）、安全保障政策の指針となる国家防衛戦略（NDS）を公表した。米本土の防衛を最優先に据え、同盟国には自助努力の拡大を求める内容で、戦後の同盟運用の前提を揺さぶる布石となり得る。
原口・河村氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」設立 第三極結集目指す
原口一博元総務相（佐賀1区）と、地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏は1月24日、東京都内で記者会見し、両者が合流して新党を立ち上げると発表した。解散・総選挙局面での新党結成が相次ぐなか、政党要件を巡る動きが選挙戦の構図を揺らし始めている。
「引き金に指」イラン司令官が米・イスラエル警告 デモ背景に軍事緊張
イラン革命防衛隊（IRGC）のモハンマド・パクプール司令官が2026年1月22日、国内で続く大規模抗議デモを背景に「引き金に指をかけている」として米国とイスラエルへ警告し、地域の緊張は改めて軍事衝突の連想を伴う局面に入った。
衆院解散、2月8日投開票へ 戦後最短級16日間の「真冬の決戦」
衆議院は2026年1月23日午後の本会議で解散され、政府は同日の臨時閣議で衆院選を「1月27日公示、2月8日投開票」と正式決定した。解散から投票日まで16日という戦後最短級の短期戦で、通常国会の冒頭解散も約60年ぶりとなる異例の真冬選挙だとKAB ONLINEなどが伝えた。
米艦隊をイランへ派遣、トランプ氏が表明 核とデモ弾圧に警告
米国がイラン方面に「艦隊」を向かわせている――トランプ米大統領が2026年1月22日（米国時間、JSTでは1月23日）にこう述べ、反政府デモの弾圧や核開発をめぐって強い警告を発した。軍事と経済の両面で圧力を強める姿勢が鮮明になっている。
北極圏で中露の足場許さず、NATOと米が協議 グリーンランド防衛
北極圏をめぐる同盟国の神経戦が、ダボスで一段と表面化した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間21日（日本時間22日）、トランプ米大統領との会談で、北極圏、とりわけグリーンランドでロシアと中国に「経済・軍事の足場」を与えない方策を協議したと明かした。
