ペスコフ氏がトマホーク供与の米関与を精査、対露緊張が高まる
2025年9月29日、ペスコフ報道官はウクライナが米製巡航ミサイル「トマホーク」を発射した場合、米側が標的データを提供したか慎重に洗うと表明。バンス副大統領の供与検討表明を受け、射程の長い兵器の是非が現実味を帯び、モスクワでは緊張が高まり、国際社会の懸念も強まっている。
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
2025年9月29日、ペスコフ報道官はウクライナが米製巡航ミサイル「トマホーク」を発射した場合、米側が標的データを提供したか慎重に洗うと表明。バンス副大統領の供与検討表明を受け、射程の長い兵器の是非が現実味を帯び、モスクワでは緊張が高まり、国際社会の懸念も強まっている。
日本の空港で「パキスタン代表」を名乗る一団が入国を拒否され送り返された事件で、連邦捜査庁は人身取引ネットワークの関与を指摘し容疑者を拘束。競技名を騙る偽装は水際で摘発されたが、査証審査や文書確認の脆弱性など入国管理体制の課題も浮き彫りになった(2025年9月17日)
旧日本軍・関東軍防疫給水部(731部隊)を描く中国映画「731」が2025年9月18日に中国で公開。重い歴史に向き合う意図を掲げつつ、SNSでは演出の軽さや荒さへの酷評が相次ぎ、期待の大きさが裏目に出る形で失望も広がっている。公開延期を経た話題作は初日から賛否両論に。
アサヒグループホールディングスは外部からのサイバー攻撃を受け、国内グループの受注・出荷とコールセンターを停止。攻撃者は不明で復旧見通しは立たず、現時点で個人情報流出は確認されていない。原因調査と復旧対応を進め、取引先や物流への影響が懸念される。
2025年9月28日(JST)、トランプ大統領がオレゴン州ポートランドの移民当局施設を守るため部隊派遣を指示。州は29日に「違法」と提訴し、治安対応と統治の境界を巡る連邦対州の争いが法廷へ。州側は現地は落ち着いているとする一方、連邦の強硬姿勢は継続している。
香港の民主化活動家・羅冠聰氏が事前ビザを得ていたにもかかわらず、2025年9月27日にシンガポールで入国拒否。内務省は「国益に適さない」と説明し、到着時の追加審査を強調。域外での香港の民主派対応が問われる事案で、各国の対応や表現の自由を巡る議論を投げかける。
モルドバの議会選で与党・行動と連帯(PAS)が優勢を保ち、親ロシア派の野党「愛国ブロック」を退けた。開票はほぼ終盤でPASは50.03%、愛国ブロックは24.26%となり、EU志向の路線継続に弾み。首都キシナウでは静かな緊張の中、選挙が同国の進路を左右する節目となった。
2025年9月28日、王毅外相は訪中の北朝鮮・崔善姫外相と北京で会談し、国際・地域課題での協力と「覇権」に対抗する意思を強調。29日には北朝鮮国営通信が「様々な問題で完全に合意」と報じ、中朝関係の強化が鮮明に。米中対立が続く中、両国の歩調がどこまで一致するかが焦点だ。
ソニーフィナンシャルグループが2025年9月29日に東京証券取引所プライム市場へ直接上場。公募・売り出しを伴わず、流通参考値150円超の初値で成立。親会社はパーシャルスピンオフで資本効率改善と事業独立性強化を同時に狙い、投資家の注目を集めている。
2025年9月28日夜、自民党総裁選が詰めの局面で高市早苗氏はインターネット番組で、政策一致を軸とする“横串の連携”を提案。参政党や日本保守党とも政策で協力し乗り込んででも連携を図る姿勢は、少数与党を前提にした次の政治地図を具体化させ、現実味を増している。
2025年9月30日、バージニア州クワンティコの海兵隊基地でヘグセス米国防長官が米軍幹部を大量招集する異例の会合を開催。政府閉鎖期限直前の決定で緊張が高まる中、トランプ大統領は「大した話ではない」と発言し出席の可能性にも言及。現時点で判明した事実を整理。
バンス米副大統領が、ウクライナ要請の長射程巡航ミサイル「トマホーク」取得案を検討中と表明。米が欧州へ売却し欧州が供与する案で、戦況や和平交渉、米政権の支援方針に影響を与え得ると指摘。発言は米国時間の番組出演直後で、日本時間2025年9月29日に伝えられた。
国連総会の熱気がワシントンに移り、トランプ氏の「21項目」ガザ停戦案が各国に回付。政権は数日内の突破口と、2025年9月29日のネタニヤフ首相とのホワイトハウス会談での停戦・人質解放・戦後統治の実現を目指す。机上の青写真が実務で通用するか、各国の支持を得られるかが焦点だ。
国連の対イラン制裁が核合意の『スナップバック』で再発動され、武器移転や弾道ミサイル関連取引を含む幅広い禁制が復活。イランは中国・ロシアの後押しで強く反発し、米欧との溝が一段と深まり、核問題の外交解決は遠のいた印象だ。制裁再発動は国際取引を制約し、中東の緊張を高める懸念がある。
2025年9月28日夜、米ミシガン州グランドブランの教会で礼拝中に男が発砲・放火し、現地当局は少なくとも4人死亡、8人負傷と発表。容疑者は現場近くで警察と銃撃の末に死亡、動機は不明。安否不明者もおり、捜索と確認が続く。現地は混乱が続き、地元当局が原因と被害確認を急いでいる。
2025年9月28日未明、ロシアがウクライナ各地に600機超とされる無人機とミサイルの一斉攻撃を実施。首都キーウで犠牲者が出ており、戦況は再び空からの圧力が強まった格好で、国連総会会期終盤と重なり外交的影響も注目される。各国の対応や被害状況が注視される。
米下院監視・政府改革委の民主党が2025年9月27日、新たなエプスティーン関連資料を公開。イーロン・マスクやアンドリュー英王子の名が飛行記録に記載され、決定打ではないが交友関係の広がりが事件の余韻を呼び戻している。捜査の行方や飛行ログの信ぴょう性に注目が集まる。
内閣府はムーンショット型研究開発制度の目標を見直し、家庭・工場・被災地で稼働する汎用ヒューマノイドを新焦点に設定。2030年に実環境での試作機、2050年に自律化達成を目指し、ロボット工学とAIの連携強化で海外競争に対抗する方針だ。実用化や産業応用も見据える。
タイとカンボジアの係争地で2025年9月27日、双方が相手からの攻撃を発表。7月末の停戦から2カ月で国境の緊張が再燃し、死傷者は報告されていないが政治・住民生活への影響が懸念される。地元住民は不安を募らせ、国際社会や域内外交の対応が注目される。
自民党総裁選の論戦が終盤に入り、国の重要情報をどう守るかという根深い課題が浮上。スパイ防止法を含む情報保全の新たな枠組みが焦点となり、公開討論やネット配信で候補の距離感がにじむ中、情報保全と表現・報道の自由のバランスが選挙戦の主要争点となっている。