ウクライナ北東部の国境地帯めぐりロシアが方針表明 安全保障地帯を和平交渉の議題とせず

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ロシアのプーチン大統領は2026年10月16日(現地時間)、ウクライナ領内の国境沿いで設置を進める「安全保障地帯」について、将来の和平交渉の対象にする考えはないと表明した。ロシア側は地帯の総延長を660キロとし、国境沿いの約70%を支配していると主張している。

安全保障地帯を和平交渉の対象外に

プーチン氏は16日、ロシア軍の指揮所を訪問し、軍幹部との会議で方針を示した。発言はロイターとインタファクスが伝えた。

同氏によると、2024~25年にウクライナ軍がロシア西部クルスク州で実施した越境作戦を受け、ロシア軍に隣接地域で安全保障地帯を設ける任務を与えた。目的は将来にわたるロシア国境地域の安全確保だと説明し、任務は順調に進んでいるとの認識を示した。

ロイターによると、プーチン氏は以前から安全保障地帯の必要性を訴えていたが、計画の広がりや交渉対象外とする方針を明示したのは今回が初めてとされる。

対象地域にはウクライナ北部のスーミ州とハルキウ州が含まれる。両州は、ロシアが2022年以降に一方的に併合を宣言した地域とは異なる。

国境沿い660キロ、約70%を支配と主張

ロイターによると、ペスコフ大統領報道官は、安全保障地帯の総延長を660キロとし、その約70%をロシアが支配していると説明した。

インタファクスは、ロシア軍幹部が同日の会議で、クルスク州とベルゴロド州方面の国境沿い660キロのうち465キロを支配下に置いていると報告したと伝えた。

また、コメルサントによると、ロシア軍のニキフォロフ司令官は、ハルキウ州で安全保障地帯の奥行きを30キロまで拡大したと説明した。

これらはいずれもロシア側が示した数値であり、実際の支配範囲は独立に確認されていない。地帯の設置も完了したわけではなく、和平交渉から除外するとの発言はロシア政府の一方的な方針表明となる。

参考・出典

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