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ロイターは2026年11月10日、10月末以降のウクライナによる製油所攻撃で、影響を受けたロシアの施設の定格精製能力が全国の約3割に相当するとの業界関係者2人の推計を報じた。これは被攻撃施設の設備能力を示す数字であり、実際の原油処理量や燃料生産量が3割減少したことを意味しない。
処理量の減少見込みと燃料供給への影響
ロイターが引用した業界関係者と当局者によると、直近1週間に主要製油所35カ所のうち9カ所で操業の混乱や緊急事態が発生した。影響を受けた施設にはリャザン、ヤロスラブリ、ボルガ地域の製油所が含まれる。9カ所すべてが全面停止したとする報道ではない。
11月9日にはロシア北西部レニングラード州のキリシ製油所がドローン攻撃を受け、火災が発生したと同州知事が説明した。同施設はロシア第2の規模の製油所とされる。
影響の規模を読むうえでは、設備の能力と実際の処理量の違いが重要になる。ロイターが取材した業界関係者によると、攻撃を受けた製油所の定格能力は合計で日量約30万トン。ロシア全体の一次精製能力は日量約93万トンで、これらは全国の能力に対する被攻撃施設の規模を示す数字だ。
一方、同じ関係者によると、10月末時点で実際に処理していた原油は日量約70万トンだった。攻撃に伴う実際の原油処理量の減少幅については、最大で日量20万トンになる可能性があるという。この減少幅は関係者の推計であり、攻撃後の処理実績として示されたものではない。
供給面では、国内の燃料不足への対応と、国際市場向けの軽油供給が同時に課題となっている。ロイターは、ロシアがトランプ大統領との軽油輸出合意の下で国際市場に供給する一方、製油所への攻撃が国内の燃料不足への対応を難しくしていると報じた。
攻撃を巡る両国の説明は異なる。ロイターによると、ロシアのラブロフ外相は、ウクライナがトランプ氏によるエネルギー施設への攻撃停止の呼びかけを無視していると主張した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、製油所などへの攻撃はロシアによるエネルギー施設への攻撃に対応したものだと説明した。
参考・出典
- Recent Ukrainian attacks have reduced Russia’s oil processing capacity by 30%, sources say
- ロシア石油精製能力3割減、ウクライナの製油所攻撃再開で＝関係筋
- Recent Ukrainian Attacks Have Reduced Russia’s Oil Processing Capacity By 30%, Sources Say
- Reuters: Ukraine has knocked out 30% of Russia’s oil refining capacity
- Ukraine strikes Russia’s second-largest oil refinery in overnight drone attack, Russian governor says
- Russia shoots down 92 drones over Leningrad region
