ロシア・リャザン州の製油所で火災 ウクライナが攻撃再開、エネルギー施設の停止巡り対立

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ウクライナは2026年10月15日(現地時間)、ロシアのリャザン州にある製油所をドローンで攻撃した。ゼレンスキー大統領は同日掲載の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、米国の要請を受けて実施したとするロシアのエネルギー施設への攻撃停止を終了すると表明した。停止の履行を巡ってはロシア側が反論している。

モスクワへの供給にも関わる製油所で火災

ロイターとAP通信によると、リャザン州のマルコフ知事は、ウクライナによる大規模なドローン攻撃で製油所に火災が発生したと説明した。被害状況は調査中としている。

攻撃された製油所はロシア国有石油大手ロスネフチが所有し、ロシア全体の原油精製処理量の約5%を占め、モスクワへの燃料供給にも関わっている。火災による具体的な設備損傷や操業への影響は明らかになっていない。

FTによると、ロスネフチは取材時点でコメント要請に直ちには回答しなかった。

攻撃停止の履行に食い違い、迎撃ミサイルを条件に

トランプ米大統領は11日(米国時間)、ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃停止で合意したと発表した。ただし、ロイターによると、両国が合意を受諾したことは確認されていない。

ゼレンスキー氏はFTのインタビューで、米国の要請に応じてエネルギー施設への攻撃を3日間停止したものの、ロシアは攻撃を続けたと説明した。このため、ロシアの製油所への攻撃停止を終える方針を示した。

一方、AP通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は、ウクライナは製油所への攻撃を停止していなかったと反論した。APは双方の主張を独立に確認できなかったとしている。

ゼレンスキー氏は、ロシアが攻撃を続ける状況でもウクライナが攻撃を停止する条件として、米国製パトリオット迎撃ミサイルの追加提供を挙げた。

ロイターによると、プーチン大統領は15日(現地時間)、ウクライナによるロシアの製油所攻撃について、被害は特に重大ではないとの見方を示す一方、ロシアは対応すると表明した。

参考・出典

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