ウクライナの製油所攻撃、ロシア精製能力の約3割に影響 実処理量の減少は最大日量20万トンと推計
ロイターは2026年11月10日、10月末以降のウクライナによる製油所攻撃で、影響を受けたロシアの施設の定格精製能力が全国の約3割に相当するとの業界関係者2人の推計を報じた。これは被攻撃施設の設備能力を示す数字であり、実際の原油処理量や燃料生産量が3割減少したことを意味しない。
本ページでは「製油所攻撃」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ロイターは2026年11月10日、10月末以降のウクライナによる製油所攻撃で、影響を受けたロシアの施設の定格精製能力が全国の約3割に相当するとの業界関係者2人の推計を報じた。これは被攻撃施設の設備能力を示す数字であり、実際の原油処理量や燃料生産量が3割減少したことを意味しない。
ウクライナは2026年10月15日(現地時間)、ロシアのリャザン州にある製油所をドローンで攻撃した。ゼレンスキー大統領は同日掲載の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、米国の要請を受けて実施したとするロシアのエネルギー施設への攻撃停止を終了すると表明した。停止の履行を巡ってはロシア側が反論している。
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は23日(現地時間)、国内燃料市場の安定化策として、ディーゼル燃料の輸出全面禁止を含む措置を検討していると述べた。ウクライナによる製油所攻撃などで供給不安が強まるなか、複数報道では燃料輸入や輸入燃料への補助金案も浮上している。輸出を抑えて国内に回す従来の対応から、海外から燃料を取り込む選択肢まで視野に入る局面となった。
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月25日、英が供与した長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」で、ロシア南部ロストフ州ノボシャフチンスクの製油所を攻撃したと発表した。現地では爆発と火災が伝えられ、損傷の程度は精査中だ。