ロシア軍、寒波のウクライナでインフラ攻撃　電力寸断、市民に打撃

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2026.02.04

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厳寒のウクライナで2月3日、ロシア軍がエネルギー施設を狙い、無人機とミサイルの大規模攻撃を行った。気温が氷点下20度前後まで下がる夜間に電力と暖房が広く止まり、生活インフラそのものが戦場になった形だ。

厳寒狙い　電力・暖房に大規模攻撃

ウクライナ側の発表によると、ロシアは無人機450機とミサイル71発（70発超）を発射し、エネルギーインフラや住宅地を攻撃した。ウクライナ空軍は、ミサイル38発と無人機412機を迎撃・無力化したとしている。

被害はキーウやハルキウを含む少なくとも8地域に及び、負傷者は少なくとも9人とされた。首都キーウでは集合住宅などで被害が出て、早朝時点で暖房が使えない建物が千棟を超え、市長は1170棟に上ると説明したとAP通信が伝えた。

ハルキウでもエネルギー施設が攻撃を受け、暖房は一時、約10万人に影響したとロイターが伝えるオーストラリアABCが報じた。配管の凍結を避けるため、当局が暖房を止める区域を広げる場面もあったという。

ゼレンスキー大統領は「外交より、最も寒い冬の日を利用して人々を恐怖に陥れることを重視している」と非難し、攻撃はエネルギー施設への「狙い撃ち」だと訴えたとウクルインフォルムが報じた。

攻撃は、アブダビで予定された協議（4日、5日）を前に起きた。AP通信によると、NATOのルッテ事務総長はキーウ訪問中に今回の空爆を「悪いシグナル」と呼び、交渉を控えた局面でロシアの意図が疑われると指摘した。

冬季の電力・暖房を断つ攻撃は、軍事目標だけでなく都市の機能と住民の耐久力を削る狙いを持つ。復旧の速さ、防空の持続性、そしてインフラ防護の厚みが、そのまま交渉力と継戦能力を決める局面に入った。エネルギー網を守り抜く設計へ切り替えられるかが最大の焦点となる。