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ソニー生命保険は2026年11月9日、契約者向けシステムへの不正アクセスに関する第二報を公表し、自社の保険契約情報約290万件の漏えいを新たに確認したと発表した。代理店募集人や従業員の情報も対象で、契約者向けサービスの一時停止が続いている。
自社契約情報に対象が拡大、終了した契約も含む
同社のシステムへの不正アクセスは10月27日に判明し、翌28日に公表された。第一報では、ソニー生命が代理店として取り扱ったメディケア生命保険の契約者・被保険者情報約38.5万件の漏えいを明らかにしていた。
第二報の約290万件はソニー生命自身の保険契約情報で、解約などにより契約が終了した分も含まれる。これらは漏えい件数であり、重複を除いた被害人数を示すものではない。
新たに漏えいした自社契約情報は、証券番号、氏名、住所、電話番号など。同社によると、この区分には健康状態・病歴などの要配慮個人情報、マイナンバー、クレジットカード情報、口座情報、メールアドレスは含まれない。漏えいした可能性のある情報項目は顧客ごとに異なる。
代理店募集人のメールアドレスと募集人番号約780件、従業員のメールアドレスと社員番号約1万2500件の漏えいも確認した。同社は11月9日時点で顧客情報の不正使用を確認しておらず、対象顧客と代理店募集人には準備が整い次第、順次案内する予定だ。
オンラインサービス停止、電話や担当者経由で対応
11月10日の確認時点で、ソニー生命の公式サイトはお客さまWEBサービスの利用停止を案内している。第二報によると、ソニー生命 アプリ、ダイレクト請求サービス、申込内容控WEB、書類確認WEB、為替レート照会システムも一時停止中だ。
停止期間中も、保険金・給付金の請求や契約変更は電話や担当者を通じて受け付け、必要書類を郵送などで提出する。生命保険料控除証明書は紙面での再発行に加え、マイナポータル経由での電子取得も案内している。
同社は原因への対応と安全性の評価を踏まえてサービス再開を判断する方針で、再開には時間を要する見込みとしている。
また、漏えい情報を悪用して同社を装うメールやSMS、電話が行われる可能性があるとして、不審なリンクや添付ファイルを開かず、身に覚えのない手続き連絡は相談窓口に確認するよう呼びかけている。メールや電話でパスワード、暗証番号、ワンタイムパスワードを尋ねることはないとしている。
