台湾、「漢光42号」実兵演習を開始 中国軍の封鎖・上陸に軍民連動で備える
台湾国防部は8月5日(現地時間)、中国軍による海上封鎖や上陸を想定した「漢光42号」の実兵演習を開始した。14日まで10日9夜にわたり、軍の防衛訓練を進め、住民参加型の防空演習も期間中に連動させる。
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台湾国防部は8月5日(現地時間)、中国軍による海上封鎖や上陸を想定した「漢光42号」の実兵演習を開始した。14日まで10日9夜にわたり、軍の防衛訓練を進め、住民参加型の防空演習も期間中に連動させる。
ロイターが米東部時間8日に伝えた米国務省当局者の説明によると、中国軍が6日(中国時間)に実施した弾道ミサイル発射実験を巡り、中国から米国への事前通知は発射の数時間前にとどまり、詳細も不十分だった。同当局者は、通知水準が米英仏中ロの核兵器国である「P5」の他国が採用している基準を大きく下回ると説明した。
台湾国防部は台湾時間21日、台湾軍が同22日から26日まで5日間4夜の戦闘準備演習「立即備戰操演」を実施すると発表した。中国軍による台湾周辺での軍事活動が続くなか、台湾側は即応態勢、統合作戦能力、平時から戦時への移行手順を点検する。
台湾軍は9日、中国軍の水陸両用部隊による上陸侵攻を想定した沿岸実弾演習を実施した。ロケット弾や火砲を使い、上陸部隊を海岸線で阻止する反上陸戦闘を訓練したもので、準備時間を短くしたより実戦に近いシナリオとして行われた。
台湾国防部は25日夜、中国軍機21機が台湾周辺で活動し、軍艦とともに「合同戦闘即応パトロール」を実施していたと発表した。対象にはJ-10、J-16、KJ-500、無人機などが含まれ、国防部公式Xでは21機のうち16機が台湾海峡の中間線を越えたとも示した。5月19日にも同種の発表があり、1週間で2回目の事案となる。
欧州3情報機関とロイターが確認した文書によると、中国軍は2025年後半、中国国内で約200人のロシア軍要員を秘密裏に訓練したとされる。欧州情報機関は、その一部がその後、ウクライナでのドローン作戦に関与したと評価しているが、ロイターは個別要員の戦線関与を独立には確認していない。プーチン大統領は習近平国家主席の招きで5月19〜20日に中国を訪問しており、中ロ関係が経済・外交面の連携にとどまらず、ウクラ…
南シナ海をめぐるにらみ合いが続くなか、海上の動きが同時進行で強まっている。中国軍は2月27日、23日から26日にかけて南シナ海で海空の警戒行動を続けたと明らかにし、フィリピンが米国や日本など域外の戦力と連携する動きが地域の平和と安定を損なうと批判した。
米国の対中輸出規制が「チップの販売」だけでは追いつかなくなっている。米下院の中国共産党に関する特別委員会を率いるジョン・モーレナー委員長は米国時間28日(日本時間29日)、NVIDIAが中国のAI企業ディープシークのモデル開発を技術面で支援し、その成果が中国軍に利用されたとする書簡をハワード・ラトニック商務長官に送った。書簡の内容はロイターが確認した。
台湾軍は1月29日、中国軍が海上から侵攻してくる事態を想定した沿岸防衛の演習を南部で実施した。沿岸から発射する対艦ミサイルと無人機(ドローン)、さらに高速巡視艇を組み合わせ、上陸される前に敵の動きを切り分けて止める手順を確認した。台湾海峡を挟んだ緊張が続く中、「どこで、どう止めるか」を実際の装備運用を念頭に詰める訓練となった。
中国軍の制服組トップ級とされる張又俠・中央軍事委員会副主席をめぐり、米国が状況を「注視している」と明言した。ルビオ米国務長官は現地時間28日(日本時間29日)、上院外交委員会の公聴会で証言し、張氏が不正調査の対象となった件を巡る中国軍の動きを継続的に見極める考えを示した。軍の中枢で起きる異変は、対外姿勢にも波及し得るためだ。
中国軍中枢で、核兵器プログラムに関する「核心技術データ」が米国側に渡った疑いが浮上した。党中央軍事委員会(CMC)副主席の張又侠氏が対象とされ、米東部時間25日(日本時間26日)に複数メディアが相次いで報じた。習近平体制が進める軍の粛清が、最側近級に及んだ可能性がある。
台湾海峡を挟む中国・広東省沖で2025年夏、中国軍の水陸両用車と民間の大型貨物船が、上陸訓練とみられる動きを伴う合同演習を行っていた。人工衛星画像や航跡データから訓練の具体像が浮かび、軍民一体で揚陸能力を底上げする動きとして波紋が広がっている。
防衛省統合幕僚監部は2026年1月5日、中国軍のH6爆撃機(中長距離爆撃機)2機を含む計8機が、2025年12月29日午後に沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋へ進出したと公表した。航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対応し、領空侵犯はなかったとしている。
中国軍が、折りたたみ式の大型桟橋を積んだ船を複数組み合わせ、沿岸に「仮設の港」を作るような上陸訓練を重ねていることが、衛星画像などの分析から浮かんできた。軍艦だけでなく、車両を積んだまま出し入れできるRO-RO船(車両甲板を持つ貨客船)など民間船の参加も確認される。台湾海峡を挟んだ地域では、港が使えない状況でも揚陸を続けられるかが現実の論点になりつつある。
中国外務省は2025年12月31日の定例記者会見で、台湾周辺での中国軍の演習に日本や欧州の国・機関が懸念を示したことについて「断固反対」と表明した。日本外務省も同日、演習は緊張を高める行為だとして中国側に懸念を伝えたと発表しており、軍事行動をめぐる応酬が外交面の摩擦として先に表面化している。
中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を続けるなか、米下院の「中国問題」を扱う超党派の特別委員会の指導部が、12月30日付で「意図的なエスカレーション」と非難する声明を出した。演習は実弾射撃も含み、台湾側はロケット弾発射や民間航空への影響を明らかにしている。威嚇の連鎖をどこで止めるかが、年末のインド太平洋の焦点になっている。
中国軍が台湾を取り囲む形で始めた大規模な軍事演習を巡り、日本政府が2025年12月29日、中国側に懸念を伝えていたことが分かった。台湾問題は対話によって平和的に解決されることを期待する立場も示したという。関係者が12月30日に明らかにした。演習は実弾射撃も含むとされ、周辺の民間航路や地域の緊張に影響が出ている。
中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を続けたことを受け、フランス外務省は2025年12月30日、台湾海峡の平和と安定は世界の安全保障と繁栄に不可欠だとして懸念を表明した。武力や威圧で一方的に現状を変える試みに反対し、関係当事者に自制を求めた。
台湾周辺で中国軍の大規模演習「正義使命ー2025」が続く中、2日目に入った2025年12月30日、中国の王毅外相は北京のシンポジウムで、米国が台湾向けに約110億ドルの武器売却を承認したことに「強く対抗する必要がある」との考えを示した。軍事行動と外交メッセージが同時に積み上がり、台湾海峡の緊張は短期的に下がりにくい局面に入っている。
中国軍は2025年12月30日、台湾島の周囲で2日目の大規模演習に入った。台湾を取り囲む海空域で、午前8時から午後6時(中国時間)まで約10時間の実弾射撃訓練を組み込む。演習名は「正義使命─2025」とされ、東部戦区(台湾海峡方面を担う司令部)は「分離主義に対抗し、統一を推し進める決意を示す」と説明する。焦点は、訓練海域が台湾に近づくほど、航路や航空の運用に“回避の判断”が増える点だ。