インドネシアの石炭火力発電所撤退計画 支援不透明で2030年に影
ブラジル北部ベレンの会場で、インドネシア代表団の一人が静かに肩を落とした。石炭火力発電所6.7ギガワット分を2030年までに止めるはずだった計画が、資金のめどが立たず揺らいでいる。先進国が約束した支援が届かない中、現場では「そもそも石炭をやめることが最善なのか」さえ問い直す声が上がり始めている。
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ブラジル北部ベレンの会場で、インドネシア代表団の一人が静かに肩を落とした。石炭火力発電所6.7ギガワット分を2030年までに止めるはずだった計画が、資金のめどが立たず揺らいでいる。先進国が約束した支援が届かない中、現場では「そもそも石炭をやめることが最善なのか」さえ問い直す声が上がり始めている。
東京の迎賓館で外務・防衛閣僚が向き合い、日本とインドネシアの政府が東・南シナ海の情勢を前に静かに言葉を交わした。2025年11月17日に開かれた協議では、威圧的な行動を強める中国を念頭に国際法を守ることの重要性を改めて確認し、海洋安全保障での協力を広げていく方針が共有された。この動きは、日本が掲げるインド太平洋地域の自由で開かれた秩序づくりという構想を現実の連携へとつなぐ一歩でもある。
玄関の出入りが絶えないとの通報を受け、京都府警が動いた。2025年11月12日、京都市南区の民家2棟で暮らしていたインドネシア国籍の男7人を出入国管理法違反(不法残留)の疑いで逮捕し、彼らを住まわせたとしてムハマッド・ヌズライ容疑者(48)を同法違反(不法残留幇助)の疑いで逮捕した。地域の目が、見えにくい滞在と労働の実態を照らし出した出来事である。
シドニーの海軍施設で両首脳が並び、合意文の節を読み上げた。2025年11月12日、インドネシアとオーストラリアは、新たな安保条約の大枠で一致した。危機時の協議と共同対応の検討を明文化し、正式署名は翌年初めの見通しだ。緊張が高まりやすい海域で、連絡の太い回線を増やす意味を持つ。
学校の門前で爆発処理班が警戒に立ち、人の行き来が途切れた。その直後、政府は教室の外側にある課題にも手を伸ばした。北ジャカルタの高校での爆発で約100人が負傷したことを受け、プラボウォ大統領が「PUBG」などバトルロワイヤル系ゲームの規制検討を内閣に指示した。デジタル文化と子どもの安全、ふたつの現実が同じ紙面にのった出来事である。
インドネシアのボルネオやハルマヘラで、建設現場のクレーンが海風に軋む。中国資本が主導する新設アルミ製錬所の立ち上げが相次ぎ、来年の世界市場は供給過剰に傾くとの見方が現実味を帯びてきた。価格は下押しが続くとの予測が広がり、企業の投資計画や調達戦略に見直しの波が及びつつある。
海鳴りのようなサイレンが沿岸に響き、車列がゆっくりと高台へ向かう。2025年10月10日、フィリピン南部ミンダナオ島沖でマグニチュード7.6の強い地震が発生し、同国各地とインドネシアで津波警報が発令された。局地的な海面上昇の恐れが出たことで、住民の避難が一気に進み、太平洋中央の監視網も緊張を強めている。
港に湿った風が吹いた。かつて地中海で飛行甲板を焦がした軽空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」が、いまインドネシアの海を見据えていると伝えられたからだ。2025年9月20日、国家開発企画庁が同艦の取得に向けた資金調達計画を承認したとの報が浮上した。計画が動けば、東南アジアで「空母運用」という難題に真正面から向き合う扉が開く。誰に有利で、偶然か必然か。問いが波のように広がっている。
夕暮れの祈りに集まった声が、いまは瓦礫の隙間から助けを求める呼び声に変わっている。インドネシア・東ジャワ州シドアルジョのイスラム寄宿学校「アル・コジニー」で9月29日、建物が崩壊した。数十人が閉じ込められたとみられ、救助は時間との闘いが続く。安全管理と許可の在り方が問われている。
アジアの街角で、黒地に麦わら帽子のドクロがはためいている。日本の人気漫画「ONE PIECE」の海賊旗が、若者の抗議で相次いで掲げられ、抵抗のサインとして受け取られている。インドネシアの独立記念日をめぐる動きや、フィリピンの大規模デモ、さらにネパールの政情と呼応するかのように拡散し、ポップカルチャーの記号が政治の現場で力を持ち始めた。