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国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2026年8月25日（OHCHR掲載日）、ミャンマーのレアアース採掘地点がクーデター前の215カ所から同年5月31日時点で590カ所超に増えたと報告した。採掘の大半は中国市場向けで、違法・無規制の採掘などを含む違法経済が紛争を資金面で支えていると分析した。
主要産地カチン州で新規302カ所を確認
報告書は2025年6月1日から2026年5月31日までの人権状況を対象としている。衛星画像などの分析では、カチン州で2021年以降に302カ所の新規採掘地点を確認した。
シャン州でも採掘地点はクーデター前の12カ所から85カ所となり、OHCHRは600%の拡大とした。OHCHRが紹介した研究によると、レアアース貿易額は2023年に14億ドルでピークに達し、2025年にはミャンマーから中国へ6億2000万ドル相当が輸出された。
無規制採掘が環境と人権危機を悪化
OHCHRは、違法・無規制の採掘、麻薬、オンライン詐欺などの違法経済が紛争を支え、人権危機を悪化させていると指摘した。採掘収益が特定の組織へ流れたことを個別に認定したものではない。
無規制の現場では硫酸アンモニウムや塩化アンモニウムが使われ、森林伐採、土壌劣化、水系汚染、地滑りの危険を招いている。運営企業や流通経路は、企業・税関の記録が限られるため全容を把握できていない。
報告公表後の8月26日には、カチン州パンワ周辺でカチン独立機構（KIO）が中国系採掘事業者向けの14項目の環境・労働規則を設けたと現地メディアが報じた。ただし、実施・監督の実効性はなお不透明だ。
