ロシア外相「日本の軍事化は脅威」 年次会見で防衛力強化を牽制
2026年1月20日、モスクワの年次記者会見でラブロフ外相は、日本の防衛力強化が東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念に配慮しておらず、日露関係は安全保障分野で溝が一層広がっていると強く批判した。また背景には日本の防衛費増額や米国との安全保障協力の深化があると指摘した。
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脱ロシア加速、モルドバがCIS離脱手続き 中核協定の破棄を明言
モルドバが2026年1月19日、旧ソ連崩壊後に発足したロシア主導の独立国家共同体（CIS）から法的離脱の手続きを開始。副首相兼外相は中核協定破棄を進め、欧州志向を強める対ロ距離の制度化を目指す方針を示した。国際関係や安全保障への影響も注目される。
迎撃ドローンを軸に防空刷新、ウクライナ表明 フェドロフ国防相主導
ロシアの無人機攻撃が常態化する中、ウクライナのゼレンスキー大統領は1月19日、迎撃用無人機を軸にした新防空システム構築を表明。フェドロフ国防相登用と軍のデジタル化で戦法の刷新と即応力向上を急ぐ。迎撃ドローン中心の防空網でロシア無人機への防御効率向上を狙う。
米大統領、グリーンランドのロシア脅威に警鐘 米国主導で解決へ
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、トランプ米大統領が自治領を持つデンマークを「ロシアの脅威から遠ざけられていない」と批判。米国が事態を「成し遂げる」と示唆し、北極の防衛や戦略を巡る同盟国との外交摩擦が鮮明化している。
ロシア無人機戦は量の段階へ、シルスキー司令官 戦闘長期化の懸念
ロシアの無人機戦が「量」で次の段階に入りつつあるとウクライナ総司令官シルスキーが警告。和平交渉の兆しは見えず、兵器生産の拡大が攻撃頻度と戦闘の長期化を後押ししているとの分析を示した。前線での被害増と防空への圧力が高まり、国際支援や兵站の重要性が増しているとも指摘した。
ザポリージャ原発で局地的停戦、露宇が合意 予備送電線の修理へ
ザポリージャ原発の外部電源が再び危うい状態にあるとIAEAが警告。2026年1月16日、国際原子力機関はロシア占拠地域で最後の予備送電線を修理するため、ロシアとウクライナが局地的停戦で合意したと発表したが、原子力安全への懸念は続くとの見方が強まっている。
新START延長案に米回答なし プーチン氏提案も期限迫り宙づり
米ロの核軍縮の最後の大枠が、新STARTの失効を前に宙づりになった。クレムリンはプーチン氏の非公式1年延長提案に米国が応答していないとし、条約による核戦力管理が政治対立で機能不全に近づく事態が浮上している。2月に期限を迎える条約の運用停止は核抑止と安全保障に不透明感をもたらす。
ロシアのインフラ攻撃に対抗、NATOが支援確認 防空と外交の両面で
ロシアのエネルギー施設攻撃でウクライナは冬の大規模停電に直面。1月15日、NATO事務総長マルク・ルッテがゼレンスキー大統領と電話で協議し、防空とエネルギー支援、終戦に向けた外交努力の同時前進を確認。電力網や社会機能への圧力が争点となり、支援の緊急性が高まっている。
イラン弾圧で安保理緊急会合 米「虐殺」と非難、軍事介入も示唆
イランで反政府デモが長期化し治安当局の強硬対応が国際問題化。国連安保理が緊急会合を開き、米国は弾圧を「虐殺」と非難、軍事も含む選択肢を排除しない姿勢で米露中が対立した。国際社会は人権侵害を強く懸念し、制裁や外交圧力が議論されている。中東情勢の不安定化も懸念される。
プーチン氏「世界はより危険に」 ベネズエラやイランには触れず
2026年1月15日、プーチン大統領は世界が「より危険」になったと述べたが、米国関与が指摘されるベネズエラ政変やイラン各地の抗議には触れず、その発言の空白が外交メッセージとして国内外の注目を集めている。専門家はその沈黙を戦略的とみなし対立激化や安全保障上の懸念への波及を指摘する。
グリーンランド巡りロシアが米欧批判 中露の野心説は根拠乏しい
北極圏の要衝グリーンランドをめぐる米欧の「ロシア・中国の占拠を警戒」との見立てに対し、ロシアのザハロワ外務省報道官は1月15日、根拠の乏しい主張は容認できないと反発。西側の二重基準や安全保障上の懸念を一方的に主張する姿勢を批判し、北極での対話と協力を訴えた。
キーウでインフラ損傷深刻、非常事態宣言へ 氷点下で暖房網が限界
ロシアのインフラ攻撃でキーウの電力・暖房網が大損傷。ゼレンスキー大統領は1月14日、エネルギー部門の非常事態宣言で復旧を加速し、送電網と暖房の復旧支援を優先。氷点下20度近い極寒で停電・暖房停止の長期化は生活インフラ崩壊や人道危機を招く恐れがある。
米FBI、スパイ摘発が35%増と発表 中露北対象に防諜体制を強硬化
FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイ摘発・逮捕が2024年から25年にかけ前年比35%増と発表。防諜体制の強化と対外諜報やサイバー犯罪の同時拡大が示された。背景にサイバー攻撃と対外諜報の連動、企業標的化の進行がある。
ウクライナの民間人被害急増、2025年は侵攻開始後で最悪の水準
ウクライナでは2025年、2022年の全面侵攻以降で最も深刻な年となり、前線の激戦に加え長距離兵器や無人機の使用拡大で「安全な後方」が縮小、民間人の死傷が全国規模に波及している。避難民・医療・社会インフラにも深刻な影響を及ぼしている。長期化の懸念も強い。
メドベージェフ氏が挑発、米動かねばグリーンランド住民はロシア選択も
米国がグリーンランドの「領有・取得」を再び示唆する中、メドベージェフ氏が未確認情報を口にして住民がロシア編入を選ぶ可能性を示唆。北極圏を巡る言説戦が一段と激化しており、未確認の挑発的発言は地政学的緊張や資源・安全保障上の懸念を高めている。
NATOが北極圏防衛で新措置協議、中露の活動拡大念頭に連携強化
北極圏の安全保障競争が同盟に具体策づくりを急がせている。NATO事務総長マルク・ルッテは現地時間12日、加盟国が海上航路の拡大でロシアや中国の活動が活発化し得るとの認識のもと、監視や防衛、情報共有などの「次の措置」を協議中だと表明した。北極圏での同盟連携強化が焦点だ。
ロシア産ガス、中国向け供給が欧州抜く 制裁下で輸出構造の転換鮮明
ロシア産パイプラインガスの重心が欧州から中国へと明確に移った。ガスプロムは2026年1月12日、2025年の中国向け供給が初めて欧州主要国向け合計を上回ったと発表し、対西側制裁と欧州の需要減が輸出構造とエネルギー地政学を塗り替えつつあることを示した。
英政府 グリーンランドへ軍派遣を同盟国と協議 中露や米トランプ氏を警戒
英紙報道によれば、英国政府は中国・ロシアの影響を阻止する名目で、欧州同盟国とともにデンマーク自治領グリーンランドへの軍部隊現地派遣を協議している。トランプ米大統領の「北極の安全保障」発言を受け、欧州側の警戒が強まっている。具体的な規模や時期は不明だ。
トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に語ったトランプ米大統領が、西半球を米国の勢力圏と明確に線引きすると表明。中国やロシアの影響力を南北アメリカから排除したいと述べ、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに触れた発言が、同盟国や周辺国の外交や安全保障に波紋を広げている。
未明のロシア無人機攻撃で被害拡大 キーウで死者、火災相次ぐ
ウクライナの首都キーウで2026年1月9日未明、ロシアの無人機（ドローン）攻撃により集合住宅や商業施設で火災が相次ぎ、当局は少なくとも2人の死亡と水道供給への影響を明らかにし、救助や復旧作業が続き、被害状況は引き続き更新されている。
