英首相がロシアへの制裁維持を表明 同盟国に集団的圧力を要請
2025年3月13日、スターマー英首相の報道官は、英国と同盟国がロシアへの制裁を通じた集団的圧力を維持する必要があると表明した。米国がウクライナ停戦を仲介する局面で、ロンドンは制裁緩和を先に議論するのではなく、圧力を保ったままロシアの出方を見極める立場を鮮明にした。欧州側では、停戦の実効性を担保する材料として制裁を手放すべきではないとの見方が強い。
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ロシアがイランにドローン支援開始 ゼレンスキー氏がCNNで警告
ウクライナのゼレンスキー大統領は、14日放送の米CNN番組で紹介されたインタビューの抜粋で、ロシアがイランに対するドローン面の支援を始めたと述べた。今後はミサイルや防空分野の協力にも踏み込む恐れがあると警告している。CNNはこれとは別に、ロシアがイラン側へ米軍部隊や艦艇、航空機の位置に関する情報を提供しているとする関係者証言も報じており、両国の軍事連携が中東情勢を一段と不安定にしかねない。
国連安保理でイラン核問題巡り対立 米欧の圧力強化に中露反発
イランの核問題を巡る国連安全保障理事会の対立は、核開発そのものよりも、どの手段で封じ込めるのかで亀裂が深まっていることを改めて示した。2025年3月12日の非公開会合では、米国と英仏独などが高濃縮ウランの拡大を深刻視し、圧力強化も辞さない姿勢を示したのに対し、中国とロシアは制裁論と会合運営の双方に反発した。
露の戦法が中東へ波及 無人機攻撃で揺らぐ米英拠点の安全
中東で続く無人機戦の脅威が、米英部隊が集まるイラク北部の拠点にも及んだ。3月11日夜の攻撃では負傷者の評価に米英で差が残る一方、英国のジョン・ヒーリー国防相は翌12日、ロシアのウクライナ侵攻で磨かれた運用がイラン側にも生かされているとの見方を示した。迎撃で被害を抑えても、後方基地が安全圏ではなくなっている現実を改めて浮かび上がらせた。
米政府系技術の流出疑い iPhone狙う高度キット「Coruna」の脅威
米政府向けに整備されたとみられるiPhone侵入技術が外部へ流出し、国家作戦から犯罪用途まで広がった可能性が浮上した。Googleの脅威分析部門は2026年3月3日、旧版iOSを狙う高度な攻撃キット「Coruna」を公表。監視業者による標的型攻撃に加え、ロシア系の対ウクライナ作戦や中国系の金銭目的グループによる悪用にもつながったと指摘している。
ウクライナ侵攻8日前にサイバー攻撃千件 警察庁が分析公表
ロシアによるウクライナ侵攻の8日前にあたる2022年2月16日、同国に対するサイバー攻撃が約千件確認されていたことが、警察庁の12日の公表で明らかになった。軍事行動の直前にデジタル空間でも圧力が強まっていた構図が、捜査当局の分析から改めて浮かんだ形である。攻撃元は示されておらず、警察庁は帰属判断に踏み込まなかった。
ウクライナ第2の都市でドローン被害 2人死亡5人重体で民間企業が標的
ウクライナ第2の都市ハルキウで3月11日、民間企業がロシアのドローン攻撃を受け、地元当局は2人が死亡、5人が負傷したと発表した。負傷者はいずれも重体で、現場では火災も発生した。前線から離れた都市機能や事業活動の拠点まで継続的に狙われている実態が、あらためて浮き彫りになった。
ロシアによるウクライナの子ども強制移送 国連が人道に対する犯罪と認定
国連人権理事会が設置した「ウクライナに関する独立国際調査委員会」は3月10日、ロシアによるウクライナの子どもの強制移送について、人道に対する犯罪に当たるとの認定を示した。2022年2月の全面侵攻後に続く子どもの移送問題を、従来の戦争犯罪の枠を超えて捉え直した形であり、帰還の遅れや所在不明の問題を含めた責任追及が改めて強まる見通しである。
ウクライナ和平協議にトルコ案浮上 ゼレンスキー氏が開催地合意を示唆
ウクライナ、ロシア、米国による次回の三者和平協議を巡り、開催地としてトルコ案が改めて浮上した。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月10日、トルコのエルドアン大統領との電話会談後、トルコ側が次回協議の受け入れに前向きな姿勢を示したと明らかにした。停戦条件や安全保障の枠組みで隔たりが残る中でも、交渉の場を維持しようとする動きが続いている。
対イラン情報提供疑惑 トランプ氏にプーチン氏が関与否定
ロシアがイランに中東の米軍資産に関する情報を渡していたのではないかとの疑惑を巡り、米政権はモスクワの否定を踏まえて事態を見極める構えだ。ウィットコフ米中東担当特使は3月10日（日本時間11日）の米テレビ番組で、プーチン大統領がトランプ大統領との9日（同10日）の電話会談で関与を否定したと明らかにし、緊張緩和へ外交の余地が残るかを探る姿勢を示した。
ハルキウやドニプロの住宅地被弾 ロシア無人機が市街地を相次ぎ急襲
ロシア軍の無人機攻撃が9日夜から10日未明にかけてウクライナ各地で続き、北東部ハルキウと南東部ドニプロでは少なくとも20人超が負傷した。住宅地の近くや市街地が相次いで狙われ、ウクライナ側は大半の機体を迎撃・無力化したとする一方、都市部への断続的な攻撃が市民生活を揺さぶる構図は変わっていない。
ユーザーを騙しログイン情報を奪取 ロシア国家系組織がサイバー攻撃
通信アプリの暗号そのものを破らず、利用者を巧みにだまして認証情報を取得し、アカウントを乗っ取る手口が広がっている。オランダの総合情報保安局（AIVD）と軍情報保安局（MIVD）は9日、ロシアの国家系ハッカーがSignalとWhatsAppの利用者を狙う大規模な世界的サイバー攻撃を展開していると明らかにした。当局者や軍関係者、公務員に加え、ジャーナリストも標的になり得るとみており、オランダ政府職員の…
ウクライナ和平協議が延期 米国の要請で再調整もゼレンスキー氏は応諾
ウクライナ和平を巡る次の協議日程が、米国側の要請でいったん仕切り直しとなった。ゼレンスキー大統領は3月9日、今週見込まれていたロシアとの新たな協議が延期されたと明らかにしつつ、ウクライナは形式や開催地を問わず、いつでも協議に応じる用意があると強調した。交渉の継続姿勢を保ちながら、主導権を失わない狙いがにじむ。
NATOが「コールド・レスポンス」実施 北極圏の防衛と増援を検証
北極圏の安全保障を巡る同盟内外の緊張が、3月9日に始まったNATOの大規模演習で改めて浮かび上がった。ノルウェー主催の「コールド・レスポンス」は19日まで続き、欧州北極圏での防衛と増援を検証する。ロシアの軍事活動に加え、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの掌握に意欲を示してきたことも、演習の政治的な重みを高めている。
ウクライナの対無人機ノウハウに11カ国協力要請 中東・欧米が注目
ウクライナがロシアとの戦場で蓄積してきた対イラン製無人機の迎撃ノウハウに、中東と欧米が目を向け始めた。ゼレンスキー大統領は3月9日、ペルシャ湾岸のアラブ諸国や欧州、米国を含む計11カ国から、防空と対無人機防衛で協力要請を受けたと明らかにした。イランの攻撃が地域の安全保障だけでなく、原油供給や同盟国防衛にも波及するなか、ウクライナの実戦経験が新たな外交資産として浮上している。
中露仏がテヘランに接触 イラン側は本格協議入りに攻撃停止を大前提
イランが停戦論に一定の条件を示した。カゼム・ガリババディ外務次官は3月9日、米国との停戦を巡って中国、ロシア、フランスなどがテヘランに接触してきていると明らかにしたが、受け入れの前提としてまずイランへの攻撃停止を求めた。仲介の動きが広がる一方、イラン側は戦闘が続く間は本格協議に入らない姿勢を崩しておらず、外交接触が直ちに停戦合意へつながる局面ではない。
欧州の武器輸入シェアが33%に急増 ロシアの脅威で再軍備加速
欧州が武器輸入の中心地域へ一気に浮上した。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が3月9日に公表した2021～2025年のデータによると、欧州の輸入シェアは世界全体の33%に達し、前の5年期の12%から大幅に拡大した。ロシアの脅威に備える再軍備に加え、米国の安全保障関与を巡る不透明感が各国の調達を後押しし、世界の武器移転量も押し上げた。
露朝軍事協力を踏まえ脅威環境に対応 米韓が大規模訓練を実施
朝鮮半島の有事に備える米韓同盟の中核訓練が、3月9日に始まった。定例の大規模合同演習「フリーダムシールド」は19日まで11日間の日程で実施され、指揮所演習と野外機動訓練を組み合わせて北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する即応力を点検する。今回は、北朝鮮とロシアの軍事協力で変わる脅威環境を踏まえた訓練に加え、韓国軍への有事作戦統制権移管を見据えた能力検証の意味合いも強い。
ウクライナの対無人機知見が外交材料に 防空を超えた兵器協力
ウクライナがロシア軍の攻撃で積み上げてきた対無人機の実戦知見が、戦場の防空を超えて外交・兵器協力の材料になり始めた。ゼレンスキー大統領は3月8日、ロシアが使うイラン製ドローンへの対処でウクライナは独自の経験を持つと強調した。安価な自爆型無人機への備えは欧州だけでなく中東でも課題となっており、ウクライナの技術や運用ノウハウの価値が改めて浮上している。
米軍艦艇や戦闘機の位置をロシアが提供か イランを側面支援の疑い
ロシアがイランに対し、中東に展開する米軍艦艇や戦闘機の位置を含む標的情報を渡していたとの報道が浮上した。6日付の米紙ワシントン・ポストは、米当局者3人の話として、前週末に始まった米・イスラエルとイランの軍事衝突の最中に情報提供が続いていると報じた。米国と対立する大国が、戦域でイランを側面支援している疑いが表面化した形である。
