ロシアが欧州向け供給を停止検討 中東情勢背景に他市場へ
欧州のガス調達が再び揺れている。中東情勢を背景にエネルギー価格が跳ね上がるなか、ロシア側が「欧州向けの供給を止め、他市場へ振り向ける」選択肢に踏み込んだ。3月5日、ノバク副首相は輸出停止の可能性を協議する会合を近く開く考えを示した。
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欧州のガス調達が再び揺れている。中東情勢を背景にエネルギー価格が跳ね上がるなか、ロシア側が「欧州向けの供給を止め、他市場へ振り向ける」選択肢に踏み込んだ。3月5日、ノバク副首相は輸出停止の可能性を協議する会合を近く開く考えを示した。
中東でイランを巡る緊張が高まるなか、ウクライナ和平に向けた次の外交日程が揺れている。ゼレンスキー大統領は3月5日、ウクライナ・米国・ロシアの3者協議について、当面の延期や開催地の変更も含め、米国側と協議したと明らかにした。
ホルムズ海峡周辺の緊張が高まり、中東からの原油の動きが滞る懸念が広がっている。こうした需給不安を受け、ロシアが友好国インド向けに輸出の一部を回す案を具体化しつつある。3月4日付でNDTVが報じた。
欧州連合がロシア産ガスの輸入を段階的に止める方向を強める中、供給側が「先に手を打つ」可能性をにじませた。ロイターによると、プーチン大統領は3月4日、モスクワでの会合で、欧州市場向けの天然ガス供給を直ちに止め、需要が伸びる別の市場へ振り向ける選択肢に言及し、EUの動きをけん制した。
原油相場が中東情勢に揺れるなか、主要産油国が供給を増やす動きを4月から再び進める。OPECの声明によると、サウジアラビアやロシアなど8カ国は1日にオンライン会合を開き、生産調整の段階的な巻き戻しを再開する方針をそろえた。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡が確認され、中東の緊張が一段と強まっている。ロシアのプーチン大統領は3月1日、殺害は「人の道と国際法の原則を踏みにじる行為だ」とする趣旨のメッセージを出し、遺族とイラン国民に哀悼を示した。イラン国営英語放送Press TVなどが伝えた。
中東で軍事衝突が広がり、核関連施設の安全への懸念が一段と強まっている。国際原子力機関(IAEA)は、米国とイスラエルが2月28日に実施したイラン攻撃を受け、理事会が3月2日午前9時(日本時間同日午後5時)に緊急の協議を行うと明らかにした。会合招集はロシアが求めた。
欧州最大級のザポリージャ原子力発電所をめぐり、外部電源の確保に向けた「限定的な停戦」が動き出した。ロシア側は27日、原発周辺で損傷した外部送電線を直すための停戦が同日から適用されたと明らかにした。
仏海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」が寄港していたスウェーデン南部マルメ周辺で、接近した無人機に対する妨害措置が取られていた。スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は2月26日、この無人機はロシア製の可能性が高いとの見方を示した。
ウクライナ西部で回収されたミサイル残骸の写真が、冷戦後に築かれた核軍縮の枠組み崩壊と直結する兵器の実戦投入を示している。ロイターは26日、専門家2人の画像分析として、ロシアが地上発射型巡航ミサイル「9M729」をウクライナ攻撃に用いた公算が大きいと報じた。
原油市況の先行きが読みにくいなか、ロシアの財政運営が「ためる」方向へ再び傾きつつある。シルアノフ財務相は25日、政府系ファンドの国家福祉基金に、より多くの石油収入を組み入れる方向で調整を進めていると明らかにした。
停戦を巡る外交が再び前面に出た。ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてから4年となった2月24日、欧州首脳を軸にした有志連合がオンラインで会合を開き、ロシアに「完全で無条件の停戦」への同意を迫った。
ゼロデイ攻撃に悪用され得る「サイバーツール」の流通網が、米国の制裁対象に組み込まれた。米財務省の対外資産管理局(OFAC)は24日、ロシアやUAEを含む拠点に関わる個人4人と団体3つを資産凍結などの対象に追加した。
ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてから丸4年となった24日、戦争の終結をどう描くかが改めて問われた。キーウで公開されたビデオ演説で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「独立を守り抜いた」と言い切り、和平を探る局面でも国民の犠牲を無駄にしないと訴えた。
ロシアの戦費源とされるエネルギー収入を細らせる狙いで、英国は24日、対ロシア制裁の追加を一気に打ち出した。対象はロシアの石油パイプライン最大手トランスネフチをはじめ、企業や個人、船舶など約300件に及ぶ。侵攻初期以来で最大規模だという。
利用者が世界で10億人を超えるとされるメッセージアプリ「テレグラム」を巡り、ロシアで創業者個人に照準を合わせた動きが表面化した。国営紙ロシスカヤ・ガゼータは24日、連邦保安庁の資料に基づくとして、パベル・ドゥーロフ氏の行為が「テロ活動の助長」に関する刑事事件の枠内で調べられていると報じた。
中東の防空再建に絡む新たな動きとして、イランがロシア製の携帯式防空ミサイルを大量に確保する取引をまとめたと伝えられた。フィナンシャル・タイムズによると、契約規模は約5億ユーロで、22日(日本時間23日未明)に流出文書などを根拠に報じられた。
ロシア国内で反体制派や市民社会への締め付けが続く中、欧州連合の閣僚理事会は2月23日、重大な人権侵害や法の支配を損なう行為に関与した疑いがあるとして、ロシア人の個人8人を新たに制裁対象へ加えた。EU域への入域や通過を認めない措置に加え、資産凍結も科す。
ロシア原油の通過が止まったままのドルジバ・パイプラインをめぐり、ウクライナと近隣国の間で「電力」と「原油」が結びつく形の駆け引きが強まっている。23日、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、原油輸送が回復するまでウクライナ側からの緊急送電支援の求めに応じない考えを明らかにした。
東欧向けのロシア原油輸送路として知られるドルジバ・パイプラインをめぐり、供給網の一角が攻撃を受けた。ウクライナ保安局の当局者は23日、ロシア領タタールスタン共和国アルメチエフスク近郊の関連施設を夜間にドローンで攻撃したと明らかにした。ロシア側は、複数の無人機の迎撃後に工業地帯で火災が起きたとしている。