ロシア、2026年地方赤字1.9兆ルーブル超へ 法人税収減で27%増見通し
ロシアのシルアノフ財務相は、2026年の地方予算の合計赤字が1.9兆ルーブル超に拡大する見通しを示した。法人税収の減少や社会支出の増加が背景で、前年から27%増となる。
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ザポリージャ原発周辺でドローン攻撃 運転手が死亡しIAEA事実確認へ
IAEAは、占拠下のウクライナ・ザポリージャ原発関連施設へのドローン攻撃で運転手1人が死亡したとの情報を受け、現地確認を開始。原子力安全と核セキュリティーへの脅威を警告した。
ロシア、キューバへの人道支援継続を表明 米国の圧力に反発し原油荷揚げ
ロシア外務省は、米国の対キューバ圧力を批判し、キューバへの人道支援を継続すると表明。ザハロワ報道官が政府と国民への連帯を示した。
イラン外相、ロシア訪問でプーチン氏と会談へ 停戦後の地域調整
ジャラリ駐ロシア大使によると、イランのアッバス・アラグチ外相は4月27日にロシア訪問中、プーチン大統領と会談する予定。停戦後の地域情勢をにらみ、周辺国との調整を進める外交日程の一環となる。
プーチン大統領、北極海航路を戦略空間に 世界的な物流混乱受け
プーチン大統領は、世界的な混乱を背景に北極海航路（NSR）の重要性が高まっているとし、北極圏でロシアの国益と安全保障を守る考えを示した。
停滞する対ロ和平協議打開へウクライナ首脳会談模索 露側は最終取りまとめ限定
ウクライナは停滞する米国主導の対ロ和平協議を立て直すため、米国を交えた三者協議の再開とゼレンスキー大統領・プーチン大統領の首脳会談を模索。ロシアは和平合意の最終確認に限り応じる姿勢を示した。
ウクライナが損傷パイプライン復旧 ハンガリー留保のEU大型融資承認へ前進
ゼレンスキー氏は、ロシア攻撃で損傷したドルジバ原油パイプラインの修理完了を発表。ロシア産原油の輸送再開が22日に見込まれ、EUの対ウクライナ900億ユーロ融資にも影響する可能性がある。
露中の核政策をNATOが批判 米国主導の戦略的安定支持へ
NATOはNPT運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判し、米国が進める多国間の戦略的安定を支持する声明を公表した。会議は4月27日、国連本部で開幕する。
ハンガリー次期首相、ウクライナへ石油輸送再開を要求 ロシアにも対応促す
ハンガリー総選挙で勝利したTISZA党のペーテル・マジャル氏が、損傷したドルジバ・パイプライン復旧後のウクライナ向け石油輸送再開と、ロシア向け供給再開を求めた。
ロシア、1-2月GDPは1.8%マイナス プーチン大統領が成長回復へ対策指示
プーチン大統領は経済問題会合で、2026年1～2月のロシアGDPが前年同期比1.8%減となり、工業や建設も低迷したとして、成長回復に向けた追加対策の提案を政府高官に求めた。
露外相が対中エネルギー供給拡大表明 プーチン大統領上半期訪中へ
ラブロフ外相は北京で、中国へのエネルギー供給を拡大する用意があると表明した。プーチン大統領の訪中を控え、ロシアはエネルギー分野で中国との協力強化を改めて示した。
露ウ32時間停戦、発効直後から双方が違反非難 前線で攻撃応酬
AP通信とAFPによると、ロシアが東方正教会の復活祭に合わせて発表した32時間の停戦は、発効直後からロシアとウクライナが相互に違反を公表する展開に。プーチン大統領が4月9日に発表し、ゼレンスキー大統領は順守の意向を示していた。
露外務次官、キューバへのエネルギー継続支援を表明 米国の圧力牽制
ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官はハバナで、燃料や電力不足に直面するキューバを「決して見捨てない」と表明。石油タンカー1隻分を超える供給支援継続にも言及した。
ロシアがウクライナで32時間停戦へ 11日午後4時からの復活祭に合わせ
プーチン大統領は正教会の復活祭に合わせ、ウクライナで32時間の停戦を表明した。4月11日午後4時から12日末まで、ロシア軍は軍事行動を停止する。
ロシア制裁対象LNGを南アジアへ売込 中露仲介で40%値引き
ロシアが米国制裁対象の自国LNG施設からの出荷分を、南アジア向けに大幅値引きで販売している。スポット価格を40%下回る提示もあり、中国やロシア拠点の仲介会社が窓口とされる。
エネルギーインフラ攻撃停止なら応じる姿勢 ゼレンスキー氏、米経由でロシア
ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラ攻撃を止めるなら同様に応じる用意があると表明。米国を通じ提案を伝え、安全保障の文書作業も進めるとし、持続的な平和へ枠組みの重要性を強調した】【。
ゼレンスキー氏、ロシア軍の3月攻勢を阻止 前線状況は好転
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が3月に計画した攻勢をウクライナ軍が阻止したとし、前線は昨年半ば以来で最も良い状況だと述べた。ロイターのWHCT掲載記事が4月3日に伝えた。
ロシア経済訪問団の計画を否定 木原官房長官「事実ではない」
木原稔官房長官は4月3日の閣議後会見で、政府のロシア経済訪問団計画報道を否定。対ロ制裁を維持しつつ、進出済み日本企業は支援する方針を示し、ホルムズ海峡の航行安全を巡る外交対応にも言及した。
海上安全めぐる安保理交渉 権限の範囲に中露仏が異議表明
ホルムズ海峡周辺の商船保護を巡り、議長国バーレーンが航行確保へ「あらゆる必要な手段」を認める国連安保理決議案を調整。中国、ロシア、フランスが異議を示し、武力行使の権限範囲が焦点となっている。
ロシア石油施設への攻撃めぐり支援国が抑制要請 原油高への配慮が背景
ゼレンスキー大統領は、支援国からロシアの石油・エネルギー施設への攻撃抑制を示唆されたと明らかにした。原油価格上昇の中、対露長距離攻撃と市場への配慮が焦点となっている。
