米特使団の離京後にキーウ攻撃再開 ロシアのミサイル・ドローンで2人死亡、16人が負傷
ウクライナの首都キーウで2026年9月8日(現地時間)未明、ロシアによるドローン・ミサイル攻撃があり、ウクライナ内務省は2人が死亡し、負傷者は16人に増えたと発表した。住宅や学校敷地など50カ所超が損傷した。
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ウクライナの首都キーウで2026年9月8日(現地時間)未明、ロシアによるドローン・ミサイル攻撃があり、ウクライナ内務省は2人が死亡し、負傷者は16人に増えたと発表した。住宅や学校敷地など50カ所超が損傷した。
ロシアのラブロフ外相は2026年9月6日(現地時間)、ドイツ政府がライプチヒ/ハレ空港の爆発物搭載ドローン事件をロシアの責任と判断し、対抗措置を取ったことについて「概して、真の戦争の始まり」と批判した。ロイターが国営タス通信を基に報じた。ロシア側は関与を否定している。
ロイターが2026年9月6日(現地時間)に報じたところによると、ドイツ内務省報道官は、ライプチヒ・ハレ空港で爆発装置付きドローンが見つかった事件を受け、ドローン攻撃やサイバー侵入などロシアによる破壊工作への防衛を強化する対策パッケージを計画している。
APなどによると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2026年9月3日(現地時間)、ロシア国内で活動するドイツのゲーテ・インスティトゥートの拠点を閉鎖すると表明した。ドイツがベルリンのロシア・ハウスの運営終了などを決めたことへの対抗措置で、閉鎖の実施時期や具体的な手続きは明らかにされていない。
ノルウェー領スバールバルの総督は2026年9月2日(現地時間)、クリミアで接収された資産を巡るナフトガスの仲裁判断を執行するため、裁判所命令に基づきロシア船「プロフェッサー・モルチャノフ」号を差し押さえた。ロシアは反発し、法的に争う方針を示している。
欧州連合(EU)のカラス外交安全保障上級代表は2026年9月2日(現地時間)、ライプチヒ/ハレ空港で爆発物を搭載したドローンが見つかった事件には「国家支援テロの特徴」があると述べた。EUはロシアのEU代表を呼び出し、加盟国外相は追加制裁などを協議した。
ウクライナ当局によると、ロシアのドローンが2026年9月2日(現地時間)朝、キーウ中心部を攻撃し、負傷者は同日夜までに少なくとも13人に増えた。攻撃は7日連続となり、住宅や大学施設が被害を受け、地下鉄にも一時的な影響が出た。
持続可能な開発目標の達成に向けた国際機関との関係を担当するロシア大統領特別代表、ボリス・チトフ氏は、2026年9月1日掲載のRBC記事で、経済全体を軍需へ全面転換すれば長期的な維持は困難になるとの見方を示した。
ドイツ政府は2026年9月1日(現地時間)、主要貨物拠点のライプチヒ/ハレ空港で8月に起きた爆発物搭載ドローンによる攻撃未遂について、ロシアに責任があると判断し、ボンのロシア総領事館を9月18日付で閉鎖するなどの対抗措置を発表した。ロシア側は関与を否定している。
ロシア北西部レニングラード州のウスチルガ港で2026年9月1日(現地時間)、無人機攻撃による火災と被害が発生した。ドロズデンコ知事は火災が鎮圧され、負傷者はいないと発表。ウクライナ国防省情報総局は同日、港内のノバテク複合施設を攻撃したと認めた。
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー大統領は2026年9月1日(同府発表日)、ロシア上空で無人機が無視できない規模で飛ぶようになるとの見通しを示し、同国の領空を利用する航空会社や保険会社、主要空港の利用者に、ロシア領空が「完全に危険な状態になりつつある」と警告した。
ロシアは2026年9月1日(現地時間)、日米豪共同訓練「オリエント・シールド26」を巡り、前日の8月31日に在ロシア日本大使館へ申し入れを行ったと明らかにした。米軍中距離ミサイルシステム「タイフォン」の日本展開を安全保障上の脅威と主張し、対抗措置も警告した。
英政府は2026年8月31日(政府発表の公開日)、ロシアによる制裁回避や資金移動、軍事調達に使われていると位置付ける「A7」金融ネットワークを対象に、初の全国的な警戒通知を出した。金融制裁違反に対するOFSIの民事制裁金上限を倍増する方針も示した。
新華社によると、中国の習近平国家主席は2026年8月31日(現地時間)、キルギスの首都ビシュケクでロシアのプーチン大統領と会談し、両首脳の戦略的な指導と双方の努力によって、中ロ関係の基盤はさらに強固になり、展望も明るくなるとの見方を示した。
ロシアのラブロフ外相は2026年8月31日掲載の論文で、北極圏・極北におけるNATOの軍事活動をロシアの安全保障に対する「直接的脅威」と位置付け、事故が武力衝突を引き起こす危険が高まっていると主張した。
ロシア政府は2026年8月29日(現地時間)、燃料を直接生産する事業者による軽油、船舶燃料、ガスオイル類の輸出禁止を9月30日まで延長した。国内市場の安定維持が目的だと説明している。
ロシア国防省は2026年8月30日(モスクワ現地時間)、ウクライナのエネルギー施設に対する「大規模な攻撃」の準備を始めたと発表した。ウクライナによるロシアの民間インフラや燃料・エネルギー部門への攻撃への対応だと説明している。
ウクライナ当局は、キーウ州ブチャ地区ミラ村で2026年8月28日(現地時間)、ロシアのドローン攻撃後に弾薬保管施設が爆発し、30日時点で38人が死亡、52人が負傷したと発表した。当局は住宅地近くでの弾薬の保管・管理についても捜査している。
ロイターによると、米国のトランプ大統領は2026年8月27日(ワシントン現地時間)、ロシアのプーチン大統領がNATO加盟国の領土を攻撃することはないとの見方を示した。CIA長官のモスクワ訪問でロシア側に攻撃を控えるよう警告したとの報道も否定し、通常の情報機関間の接触だったと説明した。
ロシアは2026年8月27日(ウクライナ現地時間)、夜間から首都キーウなどウクライナ各地へミサイルとドローンを投入した。ロイターとAPが報じた。夜が明けた後もキーウへの無人機攻撃は続き、日中まで防空活動が繰り返された。