英国、ロシア「影の船団」タンカーSMYRTOSを英仏海峡で拘束
英国政府は6月14日、英軍と法執行当局が同日早朝、英仏海峡の国際水域で、英国政府がロシアの「影の船団」に属するとみる制裁対象の石油タンカー「SMYRTOS」に乗り込み、拘束したと発表した。英国主導では初の作戦で、ロシアの対ウクライナ戦争を支える資金源と位置付ける石油収入に圧力をかける狙いがある。
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英国政府は6月14日、英軍と法執行当局が同日早朝、英仏海峡の国際水域で、英国政府がロシアの「影の船団」に属するとみる制裁対象の石油タンカー「SMYRTOS」に乗り込み、拘束したと発表した。英国主導では初の作戦で、ロシアの対ウクライナ戦争を支える資金源と位置付ける石油収入に圧力をかける狙いがある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、国防の財政基盤を強化し、軍改革を続けるための行動方針を承認したと表明した。柱となるのは軍人給与の引き上げと、外国人志願兵をより多く受け入れるための募集・参加機会の拡大で、ロシアとの戦争が長期化するなか、兵員確保と軍の待遇改善を同時に進める改革パッケージとして打ち出した。
ロイターなどの報道によると、ウクライナは18日に予定されるウクライナ防衛連絡グループ(UDCG)会合で、同盟国に追加200億ドルの軍事支援を求める見通しだ。ロシアとの戦闘でウクライナ側が優位とみる局面を維持し、2026年の戦力維持に必要な資金を上積みする狙いがある。
ロイター通信によると、ウクライナとロシアは12日未明にかけて相互にドローン攻撃を行った。ウクライナ側はロシアの主要な石油精製・石油化学地域を狙い、ロシア側はウクライナの鉄道駅や変電所を攻撃対象とした。前線から離れた後方インフラが双方の標的となり、人的被害も確認されている。
ウクライナ側は6月10日、ロシア占領下にあるマリウポリ商港の複数の重要施設を共同作戦で攻撃したと発表した。ロイターによると、キーウ側は、同港がロシアの戦争遂行を支える補給・物流拠点として果たしてきた機能が大きく制限されたと説明している。
ロシアのガルージン外務次官は、ロシア紙イズベスチヤのインタビューで、ロシアとベラルーシが「連合国家」の安全保障を確保するため、核兵器を含むあらゆる手段の使用に常に備えていると表明した。両国が既存の安全保障枠組みを背景に、対外的な核抑止姿勢を改めて前面に押し出した形だ。
ラトビア国防省は6月8日、同国東部ラトガレ地域の領空に侵入した外国製ドローンを、NATOのバルト空警備任務に就く戦闘機が撃墜したと発表した。ロイターがフランス軍報道官の説明として伝えたところでは、対処したのはフランス軍のラファール戦闘機だった。ラトビア当局は、ドローンがロシアの電磁戦の影響でロシア側から領空に入ったと説明しているが、発射主体や運用主体は明らかにしていない。NATO東部境界で続く越境…
ロシアが任命したクリミアのトップ、セルゲイ・アクショーノフ氏は2026年6月8日早朝、モスクワ発シンフェロポリ行き旅客列車の機関車が夜間のドローン攻撃を受け、副運転士が死亡し、運転士が負傷したと公表した。乗客に死傷者はなかったとしている。
ウクライナは2026年6月6日未明、ロシア各地の製油関連施設や軍事施設を狙う大規模なドローン攻撃を行い、サンクトペテルブルク周辺にも攻撃が及んだ。攻撃は、同市で3日から6日まで開かれたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)の最終日と重なった。AP通信やCNNなどによると、ベグロフ市長は市が大規模な軍用ドローン攻撃を受け、3人が負傷したと説明し、住民に外出を控えるよう呼びかけた。
6月4日に伝えられたラトビアの情報機関・憲法擁護庁(SAB)の見解では、ロシアはバルト3国を含む西側諸国に対し、裁判や国際法などの法的手続きを政治・安全保障上の圧力として使う「法的戦」を強化しようとしている。SAB関連報道は、こうした法的主張や手続きが将来、より攻撃的な行動やNATOとの潜在的対立を正当化する口実になり得ると伝えている。
米政治メディアのポリティコは6月4日、米国防総省がドイツへの巡航ミサイル「トマホーク」配備計画を取りやめる見通しだと報じた。理由の一つとして、ロシアが配備を緊張激化、つまりエスカレーションと受け止めることへの懸念が挙がっている。5月には、米陸軍の長射程火力部隊のドイツ展開が取り消されたと米国防当局者の確認に基づく報道も出ており、2024年に米独が打ち出した2026年からの長射程火力配備は、実施段階…
ロシア側が管理するザポリージャ原子力発電所の運営当局は4日、ウクライナが20機を超えるドローンで近隣のザポリージャ火力発電所を攻撃したと主張した。この火力発電所の設備は原発に外部電源を届けるうえで重要な役割を担っており、原発本体への直接攻撃とは別に、周辺の電力インフラが原発の安全を揺さぶる構図が改めて浮かび上がった。
ロイターなどによると、ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は6月4日、国内の石油生産が年初より低い水準にあると明らかにした。低下の理由として、製油所での予定外メンテナンスを挙げた。
ロシアが2014年に併合したクリミア半島で6月4日、ロシアが任命した当局者がウクライナ側の攻撃による被害を発表した。シンフェロポリでは3人が死亡、7人が負傷したとされる。さらに東部クリミアでは通勤列車へのドローン攻撃で1人が死亡、3人が負傷したと発表され、ロイターなどはクリミア全体の死者が4人になったと報じている。
エマニュエル・マクロン仏大統領は1日、フランス海軍が5月31日朝、大西洋の公海上でタンカー「Tagor」を臨検したと明らかにした。Tagorはロシアから航行してきた国際制裁対象の船舶で、作戦は英国を含む複数のパートナーの支援を受けて行われた。
ウクライナとロシアの当局発表や複数報道によると、2026年5月31日未明、ロシア国内の燃料関連インフラが複数地域でドローン攻撃を受けた。標的として示されたのは、ボルガ川沿いのサラトフ製油所、キーロフ州のラザレボ送油ポンプステーション、南部ロストフ州マトベエフ・クルガン地区の燃料貯蔵施設などだ。製油、送油、貯蔵という燃料供給網の異なる段階に攻撃が及び、ロシア深部のエネルギー物流への圧力が続いている。
ロイターなどによると、ロシアのプーチン大統領は2026年5月29日、飛び地カリーニングラード州への攻撃を試みる相手を撃破するため、ロシアには「必要なあらゆる手段」があると述べた。リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相が、NATOはカリーニングラードにあるロシアの防空・ミサイル関連拠点を必要に応じて攻撃できる能力を示すべきだとの趣旨を述べたことへの応答として伝えられている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月29日の演説で、同国の情報機関の分析として、ロシアがウクライナへの新たな大規模攻撃を準備していると警告した。国民に空襲警報への注意を呼びかけ、空軍と防空部隊はこれまで通り24時間態勢で任務に当たると表明した。
ルーマニア当局は29日未明、同国東部ガラツィ市の集合住宅にドローン1機が衝突し、爆発と火災で2人が軽傷を負ったと明らかにした。ルーマニア国防省は、機体がロシアによるウクライナ側への無人機攻撃中にルーマニア領空へ入ったと説明しており、NATO加盟国の人口密集地で民間人被害が出た事案となった。
5月26日に始まった国連安全保障理事会の公開討論で、ロシアが日本とドイツの「再軍備」ないし「再軍国化」を批判した。これに対し、山崎和之国連大使は28日の再開会合で、日本の防衛姿勢を軍国主義的とみなす批判は「ばかげている」と強く反論した。山崎氏は、日本は憲法の下で専守防衛を維持してきたと説明し、国連憲章に反してウクライナ侵攻を続けるロシアこそ国際法秩序を損なっていると訴えた。