木原官房長官、露朝軍事協力を強く非難 北朝鮮兵派遣と武器・弾薬調達に深刻な懸念を表明
FNNとロイターによると、木原稔官房長官は2026年7月27日午前の記者会見で、北朝鮮兵士のロシア派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器・弾薬の調達・使用など、露朝軍事協力の進展を強く非難した。日本周辺の安全保障への影響にも深刻な懸念を示した。
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FNNとロイターによると、木原稔官房長官は2026年7月27日午前の記者会見で、北朝鮮兵士のロシア派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器・弾薬の調達・使用など、露朝軍事協力の進展を強く非難した。日本周辺の安全保障への影響にも深刻な懸念を示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月25日(現地時間)、ロシアが北朝鮮兵をさらに3万人受け入れようとし、ロシア西部ボロネジ州で6月から準備を進めているとビデオ演説で述べた。ロシア、北朝鮮両政府は新たな受け入れ計画を確認していない。
米国家安全保障局(NSA)など16カ国の情報・治安機関は2026年7月23日(米国時間)、ロシア政府の支援を受けるサイバー集団によるZimbra利用組織への諜報活動が続いているとして警告した。報道では、過去1年に原子力科学者や防衛関連企業、政府職員が標的になったとされる。
ロシアのオンライン小売大手ワイルドベリーズは7月22日(現地時間)、クラスノダールとスタブロポリ地方ネビンノムイスクの物流施設が、ウクライナによるものとロシア側が主張する無人機攻撃を受けたと発表した。クラスノダールでは10人が負傷し、両施設は稼働を一時停止したと報じられた。
ロシアは現地時間2026年7月19日未明、キーウを主目標にミサイルとドローンによる大規模攻撃を行った。ゼレンスキー大統領は、弾道ミサイルを迎撃する防空能力の増強を訴えた。
ロイター、AP、インターファクスによると、ロシア・タンボフ州のエフゲニー・ペルヴィショフ知事は、7月18日未明(現地時間)の無人機攻撃で、コトフスクのワイルドベリーズ物流施設に勤務していた夜勤従業員7人が死亡し、25人が負傷したと発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月17日(現地時間)、ウクライナ保安庁(SBU)がロシア西部サラトフ州エンゲリスの軍用飛行場でTu-95戦略爆撃機1機を破壊したと発表した。SBUは長距離ドローンによる攻撃だったと説明している。
ロイターは7月16日、ロシアとウクライナ双方の攻撃により、各地で少なくとも13人が死亡したと当局発表に基づき報じた。ウクライナ南東部ザポリージャでは3人が死亡し、15人が負傷した。
黒海とアゾフ海で船舶への攻撃が相次ぎ、穀物輸出航路への警戒が強まっている。2026年7月15日(現地時間)の欧州小麦先物は7%、シカゴ小麦先物は5%上昇した。
米司法省は2026年7月14日(米東部時間)、捜査機関などからの停止・削除要請に応じず、犯罪サイトやマルウェアの運用基盤を提供する「防弾ホスティング」を運営したとして、ロシア国籍者3人と関連企業2社の起訴状を公開した。
ロシア国営原子力企業ロスアトムは2026年7月15日(現地時間)、ロシア支配下のザポリージャ原発で、主任技師と運転手が公用車へのドローン攻撃を受け死亡したと発表した。ロシア側はウクライナによる攻撃と主張しているが、攻撃主体は確認されていない。
ウクライナ南部オデーサで15日未明(現地時間)、ロシア軍のミサイル攻撃により3人が死亡し、少なくとも6人が負傷した。一方、ウクライナ軍は14日夜から15日未明にかけ、黒海でロシアの「影の船団」とする20隻を無人機で攻撃したと発表した。
リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領は15日(現地時間)公開のBNS通信のインタビューで、ロシアがポーランドやバルト3国の重要インフラを狙い、NATOの結束を試す限定的な攻撃を計画している可能性を示す情報を、同国情報機関から得ていると明らかにした。
AFPなどによると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は7月14日(現地時間)、EUと英国がロシアに帰属させたサイバー活動を理由に制裁を科したことについて、根拠や証拠が示されていないとして関与を否定した。
ロシア・モスクワ州は12日夜から13日朝(モスクワ時間)にかけて大規模な無人機攻撃を受けた。アンドレイ・ボロビヨフ知事は、3人が死亡、5人が負傷し、州上空で無人機81機を撃墜・無力化したと発表した。攻撃主体や被害の全容は独立して確認されていない。
NATO北大西洋理事会は2026年7月13日(現地時間)、ロシアが「サイバー・エコシステム」を利用して加盟国とパートナー国を標的にし、重要インフラや政府機関に対する悪意ある活動を続けていると非難した。こうした活動は加盟国の安全保障を脅かし、サイバー空間における責任ある国家行動の国際規範を無視していると指摘した。
英国政府は13日(現地時間)、ロシアの軍情報機関GRUの幹部やサイバー犯罪者、情報工作関係者、民間企業など24の個人・団体を制裁対象に指定した。EUも同日、ロシアのサイバー攻撃を実行・支援したとして9人と4団体を追加指定し、双方で初となるサイバー制裁の同時発動に踏み切った。
米紙ニューヨーク・タイムズは米国時間12日、西側諸国から追放されたロシア情報機関員らが日本で活動し、軍事転用可能な技術や物資を調達してロシアへ搬出していると報じた。2022年2月のウクライナ侵攻後、日本がロシアの武器生産や戦争継続を支える調達拠点として使われていると指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間2026年7月10日、長距離攻撃を統括する「長距離(グローバル)影響司令部」と、強襲部隊・無人機・砲兵を組み合わせる「統合即応部隊」の創設をそれぞれ大統領令で命じた。ロシアの戦争遂行能力低下と前線対応の迅速化を狙う。
トランプ米大統領は8日(現地時間)、トルコ・アンカラで開かれたNATO首脳会議に合わせ、ウクライナにパトリオット迎撃ミサイルなどの製造ライセンスを与える意向を示した。ロシアとウクライナは戦争終結を望んでいるとの認識も述べた。