緊急会合調整へ、安保理が米国のベネズエラ行動を協議
国連安全保障理事会は現地時間2026年1月3日、米国がベネズエラに軍事行動を行ったとされる事案を議題に、緊急会合を1月5日午前10時(日本時間1月6日午前0時)に開く方向で調整に入った。米側はマドゥロ大統領の身柄を確保したと説明する一方、ベネズエラは「侵略」と反発しており、安保理は合法性とその後の統治の扱いを同時に問われる。
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国連安全保障理事会は現地時間2026年1月3日、米国がベネズエラに軍事行動を行ったとされる事案を議題に、緊急会合を1月5日午前10時(日本時間1月6日午前0時)に開く方向で調整に入った。米側はマドゥロ大統領の身柄を確保したと説明する一方、ベネズエラは「侵略」と反発しており、安保理は合法性とその後の統治の扱いを同時に問われる。
イスラエルがソマリランド(ソマリア北部の事実上の自治地域)を国家として承認したことをめぐり、2025年12月29日の国連安全保障理事会で、イスラエル側が決定を擁護した。これに対し、アラブ連盟やパキスタンなどは、ガザの住民を域外へ移住させる構想や、港湾を軍事拠点として使う意図がないかと懸念を示した。
国連安全保障理事会は2025年12月27日、イスラエルがアフリカ東部のソマリランド(ソマリア北西部の事実上の自治地域)を国家承認したことを受け、緊急会合を29日午後(ニューヨーク時間)に開くことを決めた。議長国スロベニアによると、開催を求めたのはソマリア側だ。日本時間では30日午前の開催になる。
国連安全保障理事会は12月23日、米国とベネズエラの緊張を巡り緊急会合を開いた。米国はマドゥロ政権の資金源を断つ制裁の徹底を示し、ロシアは「力の行使」が中南米に拡散する危険を訴えた。議場の応酬の陰で、海上輸送と市民生活にかかる摩擦が重くなっている。
ベネズエラは12月17日、米国が「制裁対象の石油タンカー」に海上封鎖を命じたことなどで緊張が高まっているとして、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。Reutersは国連外交官の話として、安保理は来週にも協議する可能性があると伝えた。国連のグテレス事務総長も自制と沈静化を呼びかけている。
モニターに映るXの画面に、物騒な一文が流れた。2025年11月21日夜、東京の中国大使館の公式アカウントが、国連憲章の「敵国条項」を持ち出し、日本は安全保障理事会の許可なしに軍事攻撃の対象になり得ると示唆したのだ。高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに続いてきた舌戦は、一気にきな臭さを増した。
ニューヨークの会議場で、各国の代表が静かに手を挙げた。国連安全保障理事会は17日、トランプ米大統領が示したガザ地区の和平計画を支持する決議案を、賛成13か国、反対なしで採択した。ロシアと中国は棄権したものの、2年に及んだ激しい戦闘を止めた停戦を、いかに定着させるかという新たな段階に世界は踏み出した。
測量班が巻尺を張り、壁の位置を確かめる。2025年11月14日、国連レバノン暫定軍(UNIFIL)は南部ヤルーン周辺でイスラエル軍が設置したコンクリート壁が撤退線のブルーラインを越え、住民の土地の一部への立ち入りを妨げていると公表した。翌15日、レバノンのジョセフ・アウン大統領は国連安全保障理事会への緊急提訴を指示。イスラエル側は越境を否定し、現場の“線”をめぐる主張が真っ向からぶつかっている。
ネタニヤフ首相は2025年11月16日、イスラエルはパレスチナ国家樹立に反対するという従来方針を改めて示した。米国が国連安保理に提出したガザ情勢の新提案が「国家への道筋」に触れたことを受け、連立内の極右勢力が反発と離脱警告を強めていた。首相は同時に、ガザの非武装化とハマスの武装解除を「容易な方法でも困難な方法でも」達成すると述べ、戦後秩序をめぐる条件闘争の火種が再び浮かび上がった。
安全保障理事会の会場でマイク・ウォルツ米国連大使が身を乗り出し、アビエイ情勢の議論に条件を置いた。米国は、スーダンと南スーダンが2011年の和平合意を履行しなければ、UNISFAの任務延長を支持しない可能性を示した。延長の可否は今月半ばに迫る。現地では治安のほころびが広がり、判断は平和維持の実効性を左右する岐路になる。
米国が国連安保理に向け、ガザの暫定統治機構と国際安定化部隊の任務を認める決議案をまとめていることがわかった。2025年11月4日にロイターが草案文書を確認した。上程時期は未定だが、停戦後の秩序設計を国際枠組みで固める狙いがにじみ、現地の治安と人道支援を同時に動かす構図が描かれている。
冷たい雨上がりのイスタンブールで、黒塗りの車列がホテルの地下駐車場へ滑り込んだ。2025年11月3日、トルコのフィダン外相は、ガザ向けの「国際安定化部隊」に関する国連安保理のマンデートを各国が詰めていると述べ、枠組みが固まり次第、派遣の是非を決める考えを示した。停戦の実効性と人道支援をどう担保するか、現場の重さがにじむ発言である。
ニューヨークの薄曇りの空の下、国連本部の静けさに小さな波紋が広がっている。アメリカのトランプ政権が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、制裁決議違反の疑いがある船舶への措置強化を近く要請する方針だと判明した。対象は北朝鮮産の石炭や鉄鉱石を中国へ違法に輸出した疑いの7隻。委員会は全会一致で決するため、中国やロシアの出方次第で行方は不透明なままである。
暴力が日常となった陽光の下、国連安全保障理事会は9月30日、ハイチで続くギャング支配に対し、従来の「多国籍治安支援(MSS)」を段階的に終え、より権限の強い新たな対ギャング部隊への切り替えを承認した。国連による現地支援体制の立ち上げも求め、治安回復に向けた国際関与の重心を移す決断である。投票は可決され、中国、ロシア、パキスタンは棄権に回ったとする報道もあるが、詳細条文は現時点で公表待ちとみられる。